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法科大学院 来春66校開校 予備校と提携、青森大など不認可(さんけい)
来年四月の開校を目指して申請のあった法科大学院七十二校について、
文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は二十一日、
六十六校を認可する一方で、龍谷大など四大学院を不認可に、大阪大、
専修大の両大学院を保留とする答申を河村建夫文科相に提出した。
不認可校は来春開校できない。
認可の六十六校でも八割以上の五十三校で問題点が指摘されるなど、
文科省が掲げる「司法試験合格率七−八割」の達成困難な大学院が続出することも予想される。
司法制度改革の目玉とされた法科大学院は波乱のスタートとなった。
申請段階で五千九百五十人だった総定員は、六十六校分で五千四百三十人となり、
約一割減となった。二十七日に正式認可される。
不認可は、司法試験予備校との提携を計画した龍谷大、
青森大(東京法科大学院)と、愛知学院大、北陸大。
主要二分野に専任教員が配置されなかった愛知学院大以外は、
いずれも教育理念や教育課程に問題があるとされた。
北陸大は審査中に学校の設置目的を変更しながら、具体的な教育課程は見直さず
「制度への基本的理解を欠いている」と厳しい意見がついた。
予備校「伊藤塾」との全面提携を掲げた龍谷大や予備校「辰已法律研究所」と
提携し夜間専門大学院を東京に開設することをめざした青森大は手続きの不備に加え、
司法試験対策に偏った教育課程などが審査の中で問題となった。大学・大学院の設置
にからみ不認可が出たのは、昭和五十年以来二十八年ぶり。
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