【京都滋賀】龍谷また〜り７【深草大宮瀬田】

龍大など４校は設置不可、保留２校 法科大学院 66校開校へ （共同通信）

新たな法曹養成機関として来年４月に開校する法科大学院（ロースクール）の設置認可を申請した７２校について、
文部科学省の大学法人設置・学校法人審議会は２１日、６６校を認可し、２校を判断保留、４校を不可とする答申を提出した。
２７日付で認可される。 大学、学部の開設申請で不可とされ認められなかったのは２８年ぶり。保留の２校は、
条件を満たして再審査を受ければ来春の開校が可能だ。 開設が認められたのは、国立１９校、公立２校、私立４５校。
入学総定員は５４３０人。新司法試験の合格者は２０１０年までに年間３０００人に拡大するが、司法改革が目指す
「修了者の７−８割が合格」という目標に比べ、大幅な定員超過状態となった。 不可の４校は、東京に夜間専門の大学院を
予定していた青森大のほか、北陸大、愛知学院大、東京・京都双方で開設を目指した龍谷大。
文科省が定めた設置基準を満たしていないとされ、来春開校の道が断たれた。 不可の理由として、青森大や北陸大は
教育課程の編成不備を、愛知学院大は教員組織の不十分さを指摘された。また青森大と龍谷大は司法試験予備校との提携をめぐり、
当初提出の申請書に記載しなかったことが問題視され、業務委託関係の内容が不明確などとされた。
保留は大阪大と専修大。法律基本科目の各１分野で必要な専任教員が未配置とされた。補充した教員が再審査で適当と判断されれば
１月末に認可される。この場合、入試は２月以降になるが、来春には開校できる。 設置先は東京都だけで２２校を占め、大都市に集中。
１校も開設がない空白県は２４県に上っている。 審議会は、開設を認めた６６校の大半に対しても「専任教員の年齢構成に著しい偏りがある」
「授業科目の教員補充が必要」などの留意事項を付し、改善を促した。文科省は今後３年間、留意事項が守られているかどうかを調べる。