米アップル、インドでiPhone販売を積極化

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE91O05320130225

インドのスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）市場をめぐり、カナダのブラックベリーが新基本ソフト（ＯＳ）
「ブラックベリー１０（ＢＢ１０）」を搭載したスマホを初めて売り出すなか、存在感が比較的薄かった米アップルは
分割払いでの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売を積極的に進めている。

アップルはこのほど、英字紙タイムズ・オブ・インディアのフロントページ全面に、初回払いが５０５６ルピー
（９３ドル）で「夢の」アイフォーン５を手に入れられるとする広告を打ち出した。アイフォーン５は８４０ドルで、ソフト
ウエア・エンジニアの初任給水準のほぼ２倍だ。

アップルはインドでは４年以上前にアイフォーン販売を開始したものの、中国を除いた新興国への進出にはそれ
ほど積極的ではなく、韓国のサムスンやブラックベリーに先行されていた。

ただ、２０１２年後半からインドでの販売を強化。コンサルタント会社Canalysのシンガポール駐在アナリスト、
Jessica Kwee氏の推計によると、昨年１０─１２月期におけるアイフォーンのインド向け出荷台数は２５万台となり、
前四半期の９万台から約３倍に増えた。

インドはユーザー数で世界２位の携帯電話市場だが、大半のインド人は高級機器に手が届かず、販売全体に占
めるスマホの割合はわずか１割にとどまる。インドでは携帯ユーザーの９５％がプリペイドタイプを利用しており、
米国と異なり、キャリアが機器に補助金を出すこともない。

Canalysによると、インドのスマホ市場におけるアップルのシェアは依然として５％にとどまる。

ただ、調査会社ＩＤＣによると、インドのスマホ市場は２０１６年に１億０８００万台と、昨年の約１９００万台から５倍強
に拡大する見通しで、各企業にとっては大きなチャンスとなりそうだ。

インドのスマホ市場は、幅広い「アンドロイド」製品群を擁するサムスン電子がシェア４割となっているほか、地元ブ
ランドも安価なアンドロイド搭載端末を数多く販売している。

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【マジキチ】汚水垂れ流すApple、iPad工場に操業停止命令【アップルテロ】

米アップル社のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の部品を生産する上海市郊外の
工場が、汚染水を近くの川に垂れ流していたとして、地元当局に操業停止を命じられた。

２２日付の上海紙・東方早報などによると、問題になっているのは、台湾の
電子機器受託製造大手ペガトロンの子会社「日騰電脳配件」の上海市松江区にある工場。
川の水が乳白色に変色しているとの住民の通報を受け、１６日に当局が調べたところ、
廃液を処理せずに雨水管に流していたことがわかったという。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY201302220268.html

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５月６日（ブルームバーグ）：米アップルはアジアを中心に最大28億件に上るスマートフォン（多機能携帯電話）の新規契約獲得のチャンスを逃しつつある。
アップルが要求する条件を受けて携帯電話サービス会社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いに二の足を踏んでいるためだ。

アップルが2011年９月以降ｉＰｈｏｎｅの新規取り扱い先として発表した携帯電話サービス会社は12社に満たず、合計では240社程度となっている。
アシムコ・ドット・コムの創業者でマーケットアナリストのホレース・デデュ氏は、中国や日本、インド、ロシアなどには取り扱いが始まれば契約に動く可能性のある人が数十億人に上ると指摘。
同氏によれば、スマートフォンの分野でアップル最大のライバルである韓国のサムスン電子は、世界に800ほどある通信会社のほぼ全てを通じて携帯電話を販売している。

ｉＰｈｏｎｅの販売契約を結んでいない企業には、世界最大の電話会社チャイナ・モバイル（中国移動）や日本最大の携帯電話会社ＮＴＴドコモも含まれている。
販売補助金に伴うコスト高や条件面で折り合えないことなどがその背景にある。
新規取り扱い企業の増加ペース減速の影響でｉＰｈｏｎｅの販売の伸びは停滞しており、こうした状況はサムスン電子をはじめとする競合他社に優位に働く可能性がある。
アップル自身にも、より安価な端末を販売したり、利幅に打撃となるような譲歩を強いるような圧力を高めている。

デデュ氏は「アップルには、条件を聞き入れてくれるような通信会社がなくなってしまった」と述べた。

ｉＰｈｏｎｅの販売が減り、利幅の小さい製品の販売が増える中、アップルの粗利益も減少。
今年１−３月（第１四半期）の粗利益率は37.5％と、前年同期の47.4％から縮小した。

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台湾の公平交易委員会（公正取引委員会）は２５日、米アップルの台湾子会社に対し、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売する通信業者の自由な価格決定を妨げているとして、罰金２千万台湾ドル（約７千万円）を科した。
スマホをめぐるアップルの商法に罰金を科すのは世界で初めてという。(朝日新聞デジタル)