アップル、株主への配当増加を検討

http://japan.cnet.com/news/business/35028003/

　Appleは、同社が蓄積した大量の現金をもっと株主に配当すべきだという有力株主からの申し立てを
受けて、可能性を「検討中」だと述べた。

　Appleは米国時間2月7日付の声明で、同社の保有現金が通常の事業運営に必要な額を上回るまで
に増えた（だからこそ配当および自社株買い計画の開始が可能となったわけだが）ことは認識している
が、最終的に採り得る選択肢については現在も協議中だと述べた。

　Appleは7日午後、株式市場の取引終了直前に出した声明で次のように述べている。「Appleの経営陣
と取締役会は、さらに多くの現金を株主に配当する件に関して活発に議論している。われわれは見直し
の一環として、何らかの形で優先株を発行するよう求めるGreenlight Capitalの現在の提案を徹底的に
検討するつもりだ。われわれはGreenlightの意見に、そしてすべての株主の意見に耳を傾ける」

　これに先立ってAppleは同7日、David Einhorn氏が経営するヘッジファンドGreenlight Capitalに提訴さ
れている。Einhorn氏は同ファンドが提出した訴状の中で、Appleは既存の株主に優先株を割り当てる必
要があること、およびこの件が初めて議論された際、Appleがこの提案に難色を示したことを指摘した。

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１７日の米国株式市場でアップル＜AAPL.O＞が売られ、一時２０１１年１２月以来初めて４００ドルを割り込んだ。(ロイター)

米アップルの今年第２四半期の純利益は前年同期比で18％減少し、過去10年間で初めて前年比ベースで利益が減少した。マージン（利益率）低下が響いた。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

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米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。
ここまではよく聞く手法。
さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。
アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。
共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「私たちは法律に従っている。
デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。
税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。
これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。
欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。
もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。
もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。
租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。
租税回避そのものも、今にはじまったことではない。
「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン（租税回避地）で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。
国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。
クックＣＥＯは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。
納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。
国家の側からは許されることではない。
租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。
さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。
巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。
とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。

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１１日の米株式市場で、前日「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型２モデルを発表したアップル＜AAPL.O＞の株価が５％超急落した。

クレディ・スイス、ＵＢＳ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは新製品の発表を受け、いずれもアップルの投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。

アナリストは、アップルが発表したアイフォーンの廉価版は中国などの新興国市場では価格が高過ぎ、従来機の新型モデルも市場の形勢を一変させるような新たな機能に欠けると指摘している。

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