スマホ利益の103%をアップルとサムスンが占める

http://ggsoku.com/2013/02/smartphone-battle-2012/

Canaccord Genuityは2012年のスマートフォン製造業者の利益でみたシェアを公開し、その結果、2012年
にアップルとサムスンが合計で103%のシェアを獲得したと伝えています。

なぜアップルとサムスンの合計の数値が100%を超えているのかというと、ノキアがスマートフォン市場の
利益から見て2%の赤字、モトローラとソニーが合計で1%の赤字を出しており、その合計3%がアップルとサ
ムスンの数値に加算されています。

会社別に詳しく数値を見ると、2012年の通年ではアップルはスマートフォン市場全体の69%の利益を獲得
し、サムスンは34%の利益を獲得。アップルとサムスン以外ではHTCが唯一、通年で1%の利益を獲得して
います。なお、アップルは2012年Q4では72％の利益を獲得しており、その主因は2012年9月に発売した
「iPhone 5」にあるとのことです。

Canaccord GenuityのアナリストMichael Walkley氏は付け加えて、アップルとサムスンによる利益の独占
はしばらく続くだろうと予想しています。

スマートフォンから得られる利益のほとんどはアップルとサムスンによって占められているという話は以前
から語られてきましたが、これほどまでに圧倒的な差をつけているというのは驚きです。市場には様々な
メーカー製のスマートフォンが出回っていますが、アップルとサムスン以外はほとんど利益無しでスマート
フォン事業を行なっていることになります。さらに中国のファーウェイやZTEも廉価なスマートフォンで市場
に殴りこみをかけてきており、さらに混迷を極めるものと思われます。

>>1
【伝統のアップルボム】iPhoneの発火事故、瞬間の映像が撮影される
http://rbmen.blogspot.jp/2012/07/iphone.html
http://lh6.ggpht.com/-_If126S26Gc/T_KxPN23z2I/AAAAAAAATBU/39X1_lXMuEc/s1600-h/image%25255B4%25255D.png

フィンランドで発生したiPhoneの発火事故について、
瞬間の映像が撮影されています。

フィンランドに住む17歳の少年が後ろポケットにiPhoneを入れて
荷物を運んでいたところ、突如iPhoneが発煙。動画には少年が
あわててiPhoneを投げ捨てる様子が記録されています。

世界ではスマートフォンの発火により火傷した例も数例報告されています。
恐ろしい出来事だと言えそうです。

日本
http://www.appps.jp/archives/1950139.html
http://livedoor.blogimg.jp/hireme/imgs/d/c/dc438efd.jpg

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米アップルの今年第２四半期の純利益は前年同期比で18％減少し、過去10年間で初めて前年比ベースで利益が減少した。マージン（利益率）低下が響いた。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

米アップルが２３日発表した１３年１〜３月期決算の最終（当期）利益は、前年同期比１８％減と約１０年ぶりの減益となった。
主力のスマートフォン（多機能携帯電話）が韓国サムスンなどライバル社の攻勢を受ける中、成長にブレーキがかかっている。
革新的な製品の開発で再び飛躍を遂げられるのか。
カリスマ経営者スティーブ・ジョブズを失ったアップルの経営は正念場を迎えている。(毎日新聞)

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【ワシントン時事】
米アップルが海外子会社への利益移転などを通じて巨額の法人税支払いを回避したとの疑惑が浮上している問題で、同社のクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、米上院の国土安全保障委員会の常設調査小委員会が開催した公聴会で証言した。
クック氏は議会からの「課税逃れ」との批判に対し、すべて合法的に税務処理していると反論する一方、米国の法人税制は「時代遅れ」でデジタル時代に対応していないと改革を要請した。

同小委員会は２０日、アップルが税率の低いアイルランドに設立した三つの関連会社に、知的財産権の販売に絡んだ権利や利益を移すなどして２００９〜１２年の４年間にわたって、数十億ドル（数千億円）に及ぶ法人税の支払いを回避していたとの報告を発表した。

これを受けた２１日の公聴会では、民主党のレビン同小委員会委員長が「アップルの素晴らしい製品は世界中で知られているが、課税逃れのための高度な仕組みを構築していることは知られていない」とけん制。
共和党のマケイン筆頭理事も「（課税回避は）言語道断だ」と批判した。

これに対し、クック氏は海外子会社は国外での業務展開や研究開発のために一定の資金を確保する必要があり、グループ内の配当という形での資金供与は米国の法律では課税対象とならないと合法的な処理を強調した。
また、米国の法人税は３５％と国際比較で「極めて高い」とし、法人税の引き下げを求めるとともに、コンテンツ販売などデジタル時代の企業経営に対応した税制改革を求めた。

韓国サムスン電子が、基本ソフト（ＯＳ）にアンドロイドを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）の世界市場で、利益の９割以上を独占する圧倒的な強さを見せている。
現地の聯合（れんごう）ニュースなどが報じた。
米ＩＴ（情報技術）調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、今年第１四半期（１〜３月期）のアンドロイド搭載スマホがメーカー各社にもたらした営業利益の合計は５３億ドル（約５４１０億円）。
このうち、サムスン電子が全体の９６％を占める５１億ドルだった。
サムスンはスマホ旗艦モデルの「ギャラクシー」シリーズの販売が好調で、２位の韓国ＬＧ電子の営業利益１億ドルを大きく引き離した。
ストラテジー・アナリティクスはサムスンの好調について、製品の魅力に加えて供給網の効率のよさとマーケティングの成功が販売を後押ししたと要因を分析している。
同社幹部は「サムスンがアンドロイドから得る利益は、開発元企業の米グーグルよりも多い」と述べ、今後は市場で圧倒的優位に立つサムスンが、アンドロイドの方向性に影響を与えていく可能性もあるとの見解を示した。

米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。
ここまではよく聞く手法。
さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。
アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。
共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「私たちは法律に従っている。
デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。
税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。
これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。
欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。
もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。
もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。
租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。
租税回避そのものも、今にはじまったことではない。
「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン（租税回避地）で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。
国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。
クックＣＥＯは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。
納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。
国家の側からは許されることではない。
租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。
さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。
巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。
とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。

米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は４日、米アップル＜AAPL.O＞が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」の一部モデルの製造において、韓国のサムスン電子＜005930.KS＞の特許を侵害したと最終決定を下した。(ロイター)

　

■Xperia Z1、尻ポケットに入れたら曲がったｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://1.bp.blogspot.com/-V3ls8rTNJpQ/UmkkRgCydRI/AAAAAAAABbY/pdIafLp6clI/s1600/Wu1QQAe.jpg
http://3.bp.blogspot.com/-fOi4aZUMDCc/UmkkRdV1ePI/AAAAAAAABbU/pt4lgc32d9Q/s1600/pdNZFVM.jpg

　

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

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韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

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米アップルが28日発表した2013年7〜9月期決算によると、売上高は前年同期比4．2％増の374億7200万ドル（約3兆6600億円）、純利益は8．6％減の75億1200万ドル（約7300億円）となった。
9月20日に新製品を発売したスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の販売は好調だったものの、タブレット型多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」やパソコン「Mac（マック）」の売り上げが減少し、3四半期連続の減益となった。　(時事通信)

>>1
普通Appleが儲かったかどうかじゃなくて買ってしまったユーザーの立場で物言うよな？
それを御神体()が儲かったかどうかでかたるとかwwwwwwwwww




さすがマジ基地林檎信者w



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