http://www.computerworld.jp/topics/2618/205561 「iPad」の商標をめぐり長引いていた法的紛争に米国Appleが7月に終止符を打ってから、同デバイスの中国での出荷が第3四半期に
ほぼ倍増した。当該の紛争のせいで、一時はiPadが同国の店舗から姿を消す可能性もあった。
第3四半期におけるiPad出荷台数は、前四半期から115万台増えて207万台に達したと、米国の調査会社IDCのアナリストであるディッ
キー・チャン(Dickie Chang)氏は述べている。同氏はこうした増加の理由を、Appleが中国でiPad商標をようやく自社のものとし、新製品
を販売する際の障害を取り除いたからだとした。
Appleの第3世代iPadは、米国での発売から4か月遅れ、7月20日に中国でリリースされた。ローンチが延期されたのは、Appleが中国
企業Proviewとの法廷闘争に突入したことによる。Proviewは、数年前に国内で「IPAD」という商標を登録していた。
ProviewはAppleに対し、商標を使用するには最大で4億ドル支払うよう求め、中国でのiPad販売差し止めを当局に要請した。最終的に
両社は7月に和解し、AppleがProviewから6,000万ドルで同商標を取得することになった。
iPadの出荷台数増加は、中国のタブレット市場におけるAppleの支配力をさらに強固なものにしている。Appleに次ぐタブレット・ベンダー
は中国Lenovoだが、第3四半期の出荷台数はわずか27万8,000台。中国第3位の韓国サムスン電子は、14万3,000台のタブレットを出荷し
た。
Appleによれば、iPadの世界での販売台数は第3四半期に1,400万台におよび、前年同期比26%増だったという。もっとも世界市場シェア
に関しては、サムスン電子や米国Amazon.comのAndroidタブレットの出荷が増えたため、iPadのシェアは50.4%へ下落しているとIDCは説
明した。
とはいえ、第4四半期には「iPad mini」や第4世代iPadがリリースされているので、同社のタブレット販売は再び勢いを増すだろうとIDCは
見ている。