Apple株、時間外取引で700ドル越え

http://jp.techcrunch.com/archives/20120917apple-stock-price-700-per-share-iphone-5-nasdaq/

Appleは今日（米国時間9/17）の時間外取引で、輝かしい700ドルクラブ入りを果たした。この株価以上で取引された企業は数える
ほどしかない。ちなみにGoogleは今月これを達成した. 株価は、金曜日のiPhone 5発表に対する好調な反応に加え、同社が実際に
200万台のiPhoneを最初の24時間で予約販売したというニュースによるものに違いない。この数字はiPhone 4Sが同じ期間に売れた
数の2倍だ。

Appleは今日午前すでに史上最高値で寄り付き、時価総額は約6560億ドルに達している。同社の株価はCEO Tim Cookが配当計画を
発表した後も好成績を続けている。配当計画は2012年7月に有効になった。Appleはこれ以前、1995年以来株主に配当を与えておらず、
株の短期売却に繋がるとしてCookの行動を批判する向きも一部にはあったが、投資家たちがAppleのハードウェア、ソフトウェアの売上
および戦略に引き続き満足していることは明らかだ。

昨年Appleの予約売上は、製品が実際に店頭に並んだ週末の売上によって霞んで見えた。今年もそこでの数字によって株価がさらに
上昇することになるだろう（Appleが販売対象国を増やしたため、以前の記録を破ることはほぼ保証されている）。

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最初にmacを100万くらいで買った時にもう少し我慢して
Appleの株を買っておけば良かったとつくづく最近そう思う

ぬ

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【iPhone死亡】Nokiaが予想を上回る業績　Windows Phone Lumiaの販売440万台

http://ascii.jp/elem/000/000/756/756612/
　Nokiaは1月10日、2012年第4四半期（10〜12月期）の業績について報告を行なった。
Windows Phoneスマートフォン「Lumia」の出荷台数は440万台と、
過去最高レベルになる見込みで、“予想を上回る”業績という。

　主事業であるデバイス＆サービス事業部における、
携帯電話（スマートフォンとフィーチャーフォンを含む）の合計出荷台数は8630万台だった。

　このうち、Lumiaブランドで展開するWindows Phoneの出荷台数は440万台、
前四半期（2012年第3四半期）の290万台から大きく増加した。
年末商戦を挟んだこと、割引価格、Microsoftから最新の「Windows Phone 8」が発表され、
同OS搭載機種の販売がスタートしたことなどが要因と思われる。
なお「Lumia 920」をはじめとしたLumia機種については、好調な需要に押されて、
コンポーネント供給不足も報じられている。

　1月に入り、調査会社の英Portio Researchは欧州市場におけるWindows Phoneについて
最新の調査を発表。Windows Phoneの出荷台数は2012年の3000万台から
2016年には1億3800万台に増加すると予想している。

米アップル＜AAPL.O＞は１９日、同社が最近、フェイスブック＜FB.O＞を狙ったのと同じハッカーによる攻撃を受けたことを明らかにした。情報が漏えいした形跡は見られないとした。

ロイターが入手した声明によると、一部従業員らがソフト開発者向けサイトを閲覧した際、従業員らのパソコンが悪質なソフトウエアに感染した。同サイトにはマッキントッシュのパソコンを攻撃するためのソフトウエアが仕掛けられていたという。ハッカーは特定されていない。

手口としては、オラクル＜ORCL.O＞のソフトウエア「Ｊａｖａ」の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用したもので、前週末に明らかとなったフェイスブック＜FB.O＞への攻撃に利用されたソフトと同じであるとした。

また、この悪質ソフトにより「他社」で使用されているマッキントッシュのパソコンも攻撃を受けたとした。被害の規模など詳しい状況は明らかでないものの、担当者は、これまでに防衛関連など数百社が同じソフトによる被害にあっていると指摘した。

声明では「データが社外に流出した形跡はない」と言明。現在、警察と協力してハッカーの追跡に当たっているという。

また攻撃で用いられた悪質なソフトウエアから顧客を保護するため、１９日中にソフトウエアツールを提供するとした。

米国などへのサイバー攻撃が相次ぐなか、米コンピューターセキュリティ会社マンディアントは、中国人民解放軍（ＰＬＡ）が攻撃の主導的な役割を果たしている可能性が高いとする報告書を１８日に発表している。

ぬ

まんまん

ぬ

米アップルの今年第２四半期の純利益は前年同期比で18％減少し、過去10年間で初めて前年比ベースで利益が減少した。マージン（利益率）低下が響いた。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

ぬ

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米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で
読売新聞 5月21日(火)20時7分配信

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。

２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。
アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。

報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。
そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。

アップルの「節税術」は、アイルランドと米国の税制の違いを利用し、高度で複雑な手法を駆使しているという。
企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。
アイルランドでは、法人の実態がある場所が課税上の「住所」となるが、米国では書類上、企業を設立した場所が「住所」になる。

運営の実権を米国に残したまま、アイルランドに会社を設立すると、米国にもアイルランドにも「住所がない」という状態になり、法人税を払わなくて済む。

米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。
ここまではよく聞く手法。
さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。
アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。
共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「私たちは法律に従っている。
デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。
税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。
これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。
欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。
もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。
もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。
租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。
租税回避そのものも、今にはじまったことではない。
「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン（租税回避地）で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。
国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。
クックＣＥＯは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。
納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。
国家の側からは許されることではない。
租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。
さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。
巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。
とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。

ぬ

１１日の米株式市場で、前日「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型２モデルを発表したアップル＜AAPL.O＞の株価が５％超急落した。

クレディ・スイス、ＵＢＳ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは新製品の発表を受け、いずれもアップルの投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。

アナリストは、アップルが発表したアイフォーンの廉価版は中国などの新興国市場では価格が高過ぎ、従来機の新型モデルも市場の形勢を一変させるような新たな機能に欠けると指摘している。

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