1 :
●~*:
米国東部時間3月23日の午前11時少し前に、Appleの株価が急に9.4%下落して
542.80ドルになった。これを受け、取引を一時停止する「サーキットブレーカー」
の措置がとられた。取引開始価格600.49ドルからの下落幅は57.69ドルだった。
The Wall Street Journal(WSJ)によると、原因はNYSEとNASDAQに競合
する株式取引所であるBATS Global Marketsにあったという。
この事件は、BATSは22日夜に同社自体の新規株式公開(IPO)価格を設定し、
23日午前に取引を開始したことに始まる。NASDAQは、「明らかに誤った」
取引の存在に気がつき、BATSでの取引を停止したとWSJは報じている。
続いて米国東部時間午前10時48分、BATSが「ティッカーシンボルA〜BFの間の
銘柄でシステム上の不具合が発生」していることを警告。ティッカーシンボル
AAPLのAppleもこれに含まれていた。
約10分後の米国東部時間午前10時57分36秒、BATS取引所における
Apple株式100株に対する単一の取引によって、株価が542.80ドルにまで
一気に下落した。ここでサーキットブレーカーが発動し、事態は(一応)収まった。
結局、被害は生じなかったようだ。MarketWatchは、誤発注はキャンセルされ、Apple株式の取引はすぐに再開されたと報じている。
http://japan.cnet.com/news/business/35015484/
2 :
●~*:2012/03/31(土) 18:22:38.86
2
3 :
●~*:2012/03/31(土) 23:01:23.94
test
5 :
にゃあ:2012/12/25(火) 23:06:50.12
ぬるぽ
6 :
●~*:2012/12/26(水) 07:00:53.39
ほんとに被害ないのかね?
7 :
●~*:2013/01/04(金) 18:22:44.12
ぬ
8 :
●~*:2013/02/10(日) 15:02:20.62
る
9 :
●~*:2013/03/03(日) 19:03:35.04
ぬ
10 :
●~*:2013/03/23(土) 12:30:49.44
ちんぽ
11 :
●~*:2013/04/14(日) 21:44:46.44
b
12 :
●~*:2013/04/18(木) 10:58:54.51
17日の米国株式市場でアップル<AAPL.O>が売られ、一時2011年12月以来初めて400ドルを割り込んだ。(ロイター)
13 :
●~*:2013/04/24(水) 12:45:53.53
米アップルの今年第2四半期の純利益は前年同期比で18%減少し、過去10年間で初めて前年比ベースで利益が減少した。マージン(利益率)低下が響いた。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
14 :
●~*:2013/05/15(水) 00:19:19.02
ぬ
15 :
●~*:2013/05/18(土) 11:20:26.32
る
16 :
●~*:2013/06/03(月) 09:42:25.75
米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率35パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。
ここまではよく聞く手法。
さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。
アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去5年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。
共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は公聴会で「私たちは法律に従っている。
デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。
税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。
これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。
欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。
もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。
もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。
租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。
租税回避そのものも、今にはじまったことではない。
「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン(租税回避地)で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。
国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。
クックCEOは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。
納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。
国家の側からは許されることではない。
租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。
さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。
巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。
とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。
17 :
●~*:2013/06/25(火) 00:51:08.55
ぬ
18 :
●~*:2013/08/10(土) 14:06:28.84
あげ
19 :
●~*:2013/10/05(土) 19:18:49.96
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20 :
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