業務委託 その1

雇用（正社員、契約社員、アルバイト）ではない、
業務委託形態について語るスレッド

業務委託のスレッドがなかったので立てました。

業務委託形態で仕事している皆様の意見、感想、実態を聞かせて下さい。

業務委託の仕事の例

・ソフト開発業務（フリーエンジニア）
・パソコンやIT通信機器セットアップ・サポート業務
・車持込みによる各種機器（家電など）修理業務
・職業訓練カリキュラムの講師
・「陸援隊」で事故を起こした貸し切りバス運転手

他

雇用ではない業務委託での仕事を検討している人はいないのかな？

業務委託されてる会社に正社員雇用
ようは偽装派遣
派遣先に行って向こうの正社員の命令で仕事をする

直接会社と個人契約ならＳＯＨＯ

>>4
> 業務委託されてる会社に正社員雇用
> ようは偽装派遣
> 派遣先に行って向こうの正社員の命令で仕事をする

委託先に正社員（あるいは契約社員）として雇用され、派遣先の
命令指示で仕事をするのであれば、それは特定派遣。
製造系の業務請負だと、これに近いのはあるが、いずれにしても、
それはここでいう「業務委託」と違う形態。

それをいうなら、直接会社と雇用ではない個人契約の形。
おっしゃるSOHOに近い。
ただ、求人サイトで家電修理やパソコン訪問サポートの業務委託の
求人を結構見るが、雇用契約にできない事情ありか。

ようはピンハネして丸投げってことでしょ？

>>6
ピンハネがあるのは業務「請負」や派遣業務。

業務委託なら、会社対働く個人（個人事業主）の1対1の契約だから、
ピンハネはない。
ただし、正社員（特定派遣）と違って、案件ごとの短期契約だから、
登録派遣、あるいは日雇いに近い。
登録派遣と違うのは、社会保険がない、派遣よりは仕事の自由が利く、
税務処理を自分で行う、くらいかな。

会社側のメリットとしては社会保険を負担しなくてよい、給与ではなく
経費として計上できる、といった点。
だから、IT業界の求人を見ると、超大手以外のほとんどの会社が
正社員や契約社員と並行して、パートナーやアライアンスなどとと
称して個人に対する業務委託契約者を募集している。

でも、社員ではない業務委託なら、年齢的なハンディはないし、
多少でも仕事ができるのなら検討の余地ありかな。

ここはどうか？
ttps://rikunabi-next.yahoo.co.jp/company/cmi0342898001/nx1_rq0008765326/?fr=cp_s00700&list_disp_no=15&__m=1345673737165-2905508126027605844

プログラマなんだけど、将来的にできれば在宅勤務させてほしいということで、業務委託形態を自分から志望した。
まだとうぶん普通に出勤だけどね……。

委託元法人対個人との業務委託の形を、最低資本金10万円の形だけでも法人を作り、
委託元法人対自ら設立した法人との契約に持っていくことはありなのかな。

業務委託→ほとんどが偽装だ！！

違法としてメディアが実態をとりあげてほしい。。。。。

外資系のJ社と派遣会社●ＭＳの、店舗での売り場つくりの仕事が
派遣会社と個人の業務委託契約らしい・・・

かなり業務指示があり、クライアントのＪ社との接触もあるようで、
派遣会社のパワハラにより、気に入らない人は即刻クビにするらしい。

業務委託だから、雇用関係のがなくただ泣き寝入り！
企業にとっては、都合の良い契約だ。
さすが、外資系？！

Ａ社と業務委託契約をして、Ｂ社に派遣・出向した場合の報酬は、Ａ社から支払われると思うのですが。

ピンハネされるんですかねこれ？

>>14
二重派遣

偽装請負・多重派遣についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、共同受注請負、特定派遣（契約・正規）、一般派遣社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事訴訟にもっていこうとするので口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。書面（告訴状）による
刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等では受けとりは拒否できないことになっている。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。同時に刑事罰を受けた
会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

社長
営業　又は　営業責任者　又は　営業管理役員・取締役
人事管理担当者　又は　人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。

告訴状を偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの

刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。

検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。

事業者内部の関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決ができます。

偽装請負、偽装派遣、多重派遣の告訴状（刑事告訴）の受理後の交渉について（犯罪者個人と直接和解金を交渉するケース）

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

難しくて、よくわからないのですが・・・
雇用契約の有無は関係なく、刑事告訴は出来るという事ですか？？

そして、偽装請負、偽装派遣、多重派遣と認めてもらうと言うことですね！？

>14
B社がA社に支払い、A社があなたに支払う。
あなたに支払われる額はA社が決定する。
とうぜん、A社としてはB社から受け取った額の一部を差し引いている。

福島原発の事故処理作業員
東電は一人に１００万出してるが作業員が貰ってる金額は１８万だって
中間に４社咬んでる

二重派遣って違法んですか？

>>22
うん

「フィールドマーケティングシステムズ」と言う会社が募集している
フィールドスタッフは、業務委託なので怪しいのですか？

>>24
この会社はモロ違法だよ。業務委託は月収35万以上で無いと受ける
べきでないよ。あとマースジャパンと言う会社も違法。

やっぱりですか〜
大した金額ではないです。
主婦を対象だから、せいぜい1ヶ月1０万〜１２万くらい？
業務委託で月収３５万以上なんてあるの？
なぜ、違法なのに野放しなの？

メディアが取り上げろ！！

両者はどんなメーカーの仕事なのでしょう？