2007年度の官民格差の現状は、下記のとおり。
独立行政法人ならびに、特殊法人は、事務・技術職員の平均給与、民間企業は、1年を通じて勤務した4,543 万人分の平均給与を用いた。
グラフのとおり、官と民の給与格差は、極めて大きいといえる。
最大である、特殊法人の事務・技術職員との格差は、378万円
民間給与は、2007年度にわずかながら増加したとはいえ、それまで8年連続して減少していたこと、公務員の給与の原資は、全ての老若男女が支払う税であるから、官民の給与格差が著しく大きい現状は、到底、適正なものとは、いえない。
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