早ければ今年7月あるいは9月あたりに開催される交渉参加の場で
個々の分野に関する条約を結ぶのかどうか。
7月は参院選とも重なる上に裁判の行方次第では衆参ダブル選挙にも発展する。
無論、TPPでは労働分野も交渉対象に入っているので、日本の労働法制が
アメリカンスタンダードの餌食になる事を肝に銘じておけ。
TPPには例外規定は存在しないのだからな。
もし安部総理が、こうした企業の発言を知らないのなら、相当な阿呆ですし、不見識です
http://sun.ap.teacup.com/souun/10314.html