財団法人・社団法人への転職PART27

事業仕分け第２弾対象選定開始　５０法人公表

◇９日発表した５０の公益法人◇

▽内閣府所管＝経済調査会
▽警察庁＝日本交通管理技術協会
▽金融庁＝全国信用保証協会連合会
▽総務省＝行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター
　地方自治情報センター、日本情報処理開発協会、日本データ通信協会、自治体衛星通信機構
▽法務省＝民事法務協会
▽外務省＝国際農林業協働協会、日本国際協力センター
▽文部科学省＝大日本蚕糸会
▽厚生労働省＝日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会
▽農林水産省＝全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会
　マリノフォーラム２１、都市農産漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会、日本穀物検定協会
▽経済産業省＝日本建設機械化協会、新エネルギー財団、河川環境管理財団、建材試験センター
▽国土交通省＝全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター
　公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所
　道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構
▽環境省＝自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター