退職時に誓約書サインしたら一生奴隷！

死亡者続出の悪寒・・・

ライバル社転職、140万円支払い命令・ヤマダ電機元幹部社員に
退職後1年間は競業他社に転職しないとの誓約書に違反したとして、ヤマダ電機が
元男性社員に約420万円の違約金を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。
長谷川浩二裁判官は「幹部社員の競業他社への転職を一定期間制限する社内規定は
有効」とし、元社員に約140万円を支払うよう命じた。

企業が社員の転職に伴う営業機密の保持に腐心する中、ライバル会社への転職につ
いて一定の歯止めをかけた形だ。(07:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070425AT1G2404224042007.html

企業イメージ考えてないのかな

ヤマダに企業イメージについての自覚なんてないよ

ヤマダは悪魔だな。

（補足）幹部といっても店長のようです。

以下コピペ。
ヤマダ電機の店長がライバル店であるケーズデンキに転職したところ、転職した
店長が140万円の違約金をヤマダ電機に支払うことが判決で命じられました。

この判決では、「退職後１年間は競合他社に転職しない」というヤマダ電機の社内規定は
有効であり、退職時の誓約書に違反してケーズデンキに転職したことは誓約への違約だと
して、転職した元店長に140万円の支払いが命じられたものです。

これには、とても驚きました。

東京地裁は、「幹部社員は独自の販売方法や経営戦略を知ることができ、競合他社への
転職制限を課すことも不合理ではない」とし、「１年間という制限期間も不相当に
長いとはいえない」と判断しました。

企業側からすれば画期的な判決で、逆に転職希望者から見れば転職に制限を受ける
厳しい判決となりました。
ttp://tamatasi.blog70.fc2.com/blog-entry-259.html

ヤマダでもの買うの辞めようかしら

さて、裁判で認められてしまった事について、あれこれ言っても仕方ない。
どうやって身を守るかを考えよう。

大事なのは、退職時に誓約書にサインを強要された際、どうやって断るか、だ。

「『○○』を誓約しないと退職させないぞ」と言われたら？
それは違法なのだろうか。

>>7
ありそう。しかし、「退職させないぞ」という脅し自体違法。
そもそも退職自体は辞意を表明して２週間で有効。
なので辞めるのは簡単。

問題は、退職金減額とか転職への嫌がらせされるとかだね。
あと、「退職に必要な所定の手続きなので」と何気なく署名・押印してしまうケース。

職業選択の自由と言う憲法より、企業の規約・規定の方が大事なんだね。

強制労働はこれを絶対に禁止するって法律があるから、退職させないってしばりは違法だよ。
ってか罪ね。確か10年以下の懲役だったかな？
年数はわすれちった。

ヤマダって悪魔電機だな。

所詮地裁レベルの判決なんだが、ヤマダ電機に限らず今後企業は頻繁に脅しの材料に
使ってくるハズ。

またコピペ。
逆転判決の可能性もある上告審で判決が出る前に、違約金は10万円でも20万円でも
良いので和解に持ち込み、地裁の判決のみを残しておくという手段を取ります。

元店長も何度も法廷に呼び出され、しかも負けた場合は自己の弁護士費用はもちろん、
ヤマダ電機側の訴訟費用も負担させられることになりますので、早い時期に決着を
させたいと思うはずです。

これで、「競合他社への転職は違反」という裁判所の判決を残しておいて、後の
社員への意識付けに使うわけです。
ttp://tamatasi.blog70.fc2.com/blog-entry-259.html

あとは、技術系の人も注意だね。

これが可能なら天下り問題一挙に解決じゃん

>>12
ええっ！？

退職時っていうか
普通は既に入社時の契約書類に書いて有るけどね
守秘義務云々で

>>14
入社時と退職時ではまた扱いが違うようだ。

入社時は企業＞個人だが、退職時は企業＝個人。
要するに断ることも十分できるのにあえて署名押印をした契約は有効という見解
が多い。
ttp://okwave.jp/qa2501131.html

「経験者優遇＝経験者しか採用しない」という求人ばかりの
日本において死刑に等しい誓約ではないのか。

でも要は、バレなきゃいいんじゃない？

>>16
まさにその通り。地裁とは言え、ヤバイ判決だね。

>>17
まあ、そうなんだがこの人みたいに接客業はすぐバレちゃうんだろうな。

規定の書類にサインしないと退職金減額されるかもしれないね。それでも
後々のリスク考えれば、誓約書なんて書かないに限るな。

>>18
減額された場合、それを牢記に訴えればいいのかな。

誓約拒否で減額ってのが、そもそも適法なのか？？

>>19
就業規定によっては減額もありうる。
ttp://okwave.jp/qa504952.html

一番良いのは、契約書をかかないと辞めさせない！と脅迫されたと控訴する事。契約書自体が無意味となるよ。

ヤマダ電機も悪い事やってきているのだから、諦めればよいのに。ただ裁判は水物でゲームであるとも言われている。

守秘義務自体は喋らなければよい事なのでどうにでもなるが、問題はヤマダ電機の戦略を真似されると謂う事だと思う。ケーズ・小島・ヨドバシ・ビックカメラと家電店は沢山あるわけだから何故ケーズだけに？ケーズに転職した位で裁判起こすようじゃ、ヤマダはダメだね！

ヤマダ電機は市場調査をした商品しか安くない！他はチラシを見てもコジマやケーズのが安い。

退職時に誓約書にサインしたんじゃなくて
店長に昇格した時に研修と一緒に誓約書にサインさせるんじゃないの？

あと一年間縛るんなら、その間の給料は企業が支払うべきじゃね？
Ｆ１の技術者はチーム移籍の際、技術の流出を防ぐ為、退職まで半年（くらいだと思う）
の休暇が与えられる。

同義的には、こういったルールが整備されないと企業との誓約書も無効でしょ。

>>25
ITだとプロジェクトごととかね。
この店長さんはうっかり退職時にまで誓約書サインしちゃったのは迂闊だったかもな。
相手が良識ある企業じゃないんだから、常に身構えてないと。

しかし、退職後までイチャモンつけてくるなんてＤＱＮどころかまるっきり８９３だな。

もしかしたら、契約書の内容をよく読まなかった可能性が？しかしケーズ電機位で裁判を起こすようじゃ群馬にある本社→ヤマダ電機自体がそんなに裁判をしてまで金が欲しいかと思われる。技術の流出じゃないのだから。

あとは内部の社員への見せしめだろうね。
「おまえら裏切るとこうなるぜ！？」っていう。

人材難だからＤＱＮ企業ほど内部統制に必死。
性質が悪いにも程があるわ。

これがホントなら、マジでヤマダではもの買わない！！！！

そういえば、ヤマダ電機の募集がチラシとハローワークに！あまり契約書・誓約書をやたら書かせる企業は人権無視の企業なのさ。

スレタイに企業名入れといたほうが良かったかもな。
悪行を知らしめるという意味で。

しかし、「幹部社員は独自の販売方法や経営戦略を知ることができ、競合他社への
転職制限を課すことも不合理ではない」ってこんなのどの業種、職種の社員もあてはまるんじゃね？

うちの会社もＤＱＮとして有名なので、退職時の誓約書は拒否した。
でもヤマダ電機ほど露骨な文面はなかったよ。
こんなのサインしたらホントに転職できないじゃん。

デザインエクスチェンジは言ってることと書いてあることが全く異なるから
絶対にレコーダー用意しろ。

この事件はどういう立場の人だったんだろう？
幹部社員とは言うけれど、幹部候補という美名のもと
奴隷労働させられている人だったんじゃないのかな？

>>34
店長＝幹部ということらしいw

まじかよ。

ひでえね。

判決出した裁判官もどうかしてるな。

age

拒否したら解雇って言われたらどうすればいい？
強制は違法だと思うんだけど

解雇の方がお得じゃん、どうせ辞めるんだし。　

自己都合の退職者を特別なアクシデントなしに懲戒解雇なんて出来るのかね

あげ

店長は一般社員じゃなくて幹部だろうから無理も無いなあ。そんだけの権限もあるわけだし･･･
まあこれから買い物する時はできるだけヤマダ電機で買わないように注意するわ。

競業禁止規定こそないが後付けで悪用可能な誓約書押し付けられそうになってる

たすけてﾏﾏﾝ、、、

これの判決文全文を読んでいないので確定的なことは申し上げませんが、この方は管理的地位にある人だったので、会社側の請求が一部認容されたのだろうと思います。
競業忌避義務にかかる誓約書を書かせるところがやたら多いけど、たとえば時間給で就労している人や期間パート労働者にまで適用するのは如何なものかと思います。

問題なのは、>>23氏ご指摘のとおり、この判決例があたかも既成事実化されたリーディングケースであるかのような論調が一人歩きして、業種職種を超えてまねされることだと思います。

この判決の何がおかしいかわからん。
判決の引用が適切じゃないのは解るが

一概に職業選択の自由を侵害しているとは言いがたいらしい

こういう裁判例もあるようだが今回のケースとたいして変わらん
ttp://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/seconpeti.html

>>48
最終的には、個別具体的な事案で判断するしかないと思われます。
例えば、余人を以って変えがたい技術者や高度の専門職の場合であれば有効と言えるかもしれませんが、ルーティンワークのみに従事していたパートにまで及ぼすのは考え物です。

あとは、その趣旨目的をしっかり理解してもらうようにする必要があるでしょうね。

ヘッドハンティングなんて成り立っていくのか？

漏れ、結構これ深刻な問題なんだがどこに相談すればいいですか？

>>51
日本労働弁護団所属弁護士かな。

所轄の労働基準監督署

社内に社外監査役への相談窓口があるならそこでもいい
あと労働組合

脅迫されてるならボイスレコーダーで証拠とって警察

俺もこういった内容の社内規則があるって
前職で言われたけど、実際に店長レベルで何ができるって話ですよ

店長が幹部って言われても、一般社員だって自店と他の店舗の
売上くらい把握できるわけだし（ヤマダがあまりに厳しいなら別だが）
開発とか、そういう企業に影響与える部署だけにして欲しい。

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ボイスレコーダーで取れれば裁判にも持ち込める

(*･∀･*)

>>56
ただ、それは、ヴォイスレコーダーを常に持ち歩かないと難しいね。
業種によっては難しい場合もあるだろうし。

携帯にもボイスレコーダー機能はあるぜよ

パソコンに小さいマイク取り付けて、直で録音

会社の備品使うと別の罪に問われるから私物つかったほうがいい