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117名無しさん@引く手あまた
>>115の投稿を読んでも意味不明の人も多いから、解説しよう。
特に「人材派遣」という働き方がまだまだ浸透していない田舎も結構あるからな。

偽装派遣または多重派遣というのは法律によって定義されている違法行為である。

・多重派遣とはなにか。
言うまでも無く、人材派遣とは 「あなた」「人材派遣会社」「あなたの就業先企業A」間の三社間契約である。

あなたは人材派遣会社からお金をもらい、実際に出社するのは人材派遣会社と契約を交わした就業先企業である。
ところが、人材派遣会社が企業Aと取引しているにもかかわらず、あなたの就業先が「企業B」であることがある。
企業Bは企業Aに工賃を払い、企業Aは人材派遣会社に工賃を払い、そして人材派遣会社はあなたにお給料を払う。
これが「二重派遣」である。
れっきとした派遣法違反である。
118名無しさん@引く手あまた:2006/10/03(火) 20:07:28 ID:v8JH00TA
つづき。

・偽装請負とは何か

上記の違法行為(二重派遣)によって摘発を逃れるべく考案された詭弁のことを的確に捉えた言葉である。
二重派遣(むろん、三重派遣、四重派遣もありうるが)は派遣法で罰せられる違法行為である。
それでは、「派遣業」でなくなれば、前提が違ってくるから摘発される心配はないはずだ。
そこで出てきた概念が「業務請負」である。

広告代理店やゲーム業界を想像してみよう。
たとえばドラゴンクエストでおなじみのエニックス。
ドラクエは別にエニックスがプログラムを組んだりキャラデザをしているわけではない。
そのあたりの業務はチュンソフトやレベル5といった、子会社や協力会社に「卸す」のだ。
「下請け企業」という概念である。土木建築業界でもおなじみの構図だろう。
これは別に違法でもなんでもなく、立派なビジネスの仕組みである。

ところが、何を思ったかこの概念を拡大解釈してしまった業界がある。
119名無しさん@引く手あまた:2006/10/03(火) 20:17:18 ID:v8JH00TA
それが今のIT業界である。
契約書上では請負契約や、業務委託契約とうたわれているが、
開発や運用担当者を実質的に「派遣」として働かせて、利益を得ている。
「下請け企業」が客先に常駐して働くこと自体は違法ではない。
広告代理店などではごくありふれた光景だ。
だが、元請け会社の人間が、末端の下請けのスタッフに業務上の指示や勤怠管理をすること、
これは明確な違法行為なのだ。

派遣社員であれば、派遣先企業の人間が、派遣社員に指示を出すことが許されているが、
「業務委託」している会社の人間を直接指揮することは許されていない。

にもかかわらず派遣社員同然の扱いを、元請け企業は行っている。
つまり業務委託というのは契約書上だけの話で、実質的には派遣業そのものなのだ。
派遣業であるにもかかわらず、二重派遣すること、これはやはり違法なのだ。
よくこのケースを「グレーゾーン」だと自己弁護する企業がいるが、うそっぱちである。
真っ黒も真っ黒の違法行為なので注意されたし。

「偽装派遣、みんなでやれば怖くない」、こういった考えを持っている企業はやはり将来はないと考えて良い。

【参考ホームページ】
IT業界のタブー「偽装請負」に手を染めてませんか
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060113/227252/
120名無しさん@引く手あまた:2006/10/03(火) 20:24:02 ID:v8JH00TA
ちなみに、大手人材派遣会社のインテリジェンスやパソナテック、フジスタッフなども
かつては多重派遣、偽装派遣の構造に組していたが、
お役所も最近はようやく重い腰をあげ、指導に乗り出してた。
そのせいもあって、ここ1〜2年は大手派遣会社も多重派遣にならないよう慎重になってる。

勘違いしてはいけないのは、いくら業務請負の認識を都合よく捕らえようが、
労働局が「NO」と言えばアウトなのだ。

IT業界、特にネットワーク構築や設計、常駐運用や監視業務など、こういった仕事で
業務請負と称し、多段商流を経由して働くことは、労働局は「100%」派遣とみなす。
121名無しさん@引く手あまた:2006/10/03(火) 20:26:55 ID:v8JH00TA
現在のところ、IT業界が多くきくなり、行政も大規模な摘発は行えないでいる。
単に役所が「重い腰」をあげられていないだけなのだ。

それをいいことに、摘発されることはないだろうというタカをくくり、
稼げるうちに稼いでしまえという考えのもとに運営されている零細IT企業が、
今すごく多い。
122名無しさん@引く手あまた:2006/10/03(火) 20:28:45 ID:v8JH00TA
偽装請負というのは残念ながら大企業でも組しているところが少なからず存在する。
だが、「偽装請負」がその会社の生命線になってしまっている会社、
こういう会社はなるべく早くに去ったほうが良い。