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民間の平均給与４３９万円、７年連続でダウン

　民間企業に勤める人が昨年１年間に得た平均給与は４３８万８０００円で、前年を５万１０００円（１・１％）下回り、７年連続で減少したことが２８日、国税庁がまとめた民間給与実態統計調査で分かった。

　景気は回復傾向が続いているが、サラリーマンらの給与には、まだ反映されていない。

　昨年１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比１３万人（０・３％）減の４４５３万人。給与総額は前年比２兆８５２９億円（１・４％）減の１９５兆４１１０億円で、こちらも７年連続で減少した。

　転職者が増加し、正社員からパートやアルバイトに切り替える企業が増えるなどの雇用形態の変化が、主な減少要因と見られる。

　平均給与の内訳は、給与・手当が３７０万１０００円（１・０％減）で、賞与は６８万７０００円（２・０％減）だった。

　男女別では、男性が５４０万９０００円で、前年より３万３０００円（０・６％）減少。女性は２７３万６０００円で、前年を１万２０００円（０・４％）下回った。

　一方、源泉徴収による所得税額は８兆７９８８億円。前年比３３３９億円（３・９％）増で、４年ぶりに増加に転じた。これは、昨年から所得税の配偶者特別控除（最大３８万円）の一部が廃止されたことが要因とみられる。