【年収1300万】新潟県　行政職で民間公募

　新潟県は１４日、来年度、職員に３人の民間人を公募すると発表した。県が技術職や専門職以外の行政分野で職員を採用するのは初めて。
中越地震からの復興に、積極的な広報が欠かせないとして、担当の部長級ポストを新設。そのほか、企業誘致などを担当する部課長級、観光ＰＲ担当の課長・課長補佐級ポストを用意して、人材を募る。

　また、泉田裕彦知事は、金融分野などで、職員を民間企業に出向させる人事交流を検討していることも明らかにした。

　公募する職員の採用任期は原則３年。資格は日本国籍があり、４月１日現在で広報と産業が４０〜５５歳、観光が３５〜５０歳の経験者。年収は６３０万〜１３００万円で、交渉して決める。

　特に広報のポストは、時間の経過とともに、中越地震の注目度が薄れていく懸念があるため、復興の現状をいかに伝えていくかに指導や助言ができる手腕を期待している。民間企業で、報道や広報の実務に携わってきた経験者を求める。

　産業は企業誘致がメーンで、特に食品やバイオ、医療福祉機器の分野で誘致や新技術の開発、事業化を支援する。観光は風評被害対策のほか、中国などからの観光客向けキャンペーンなどを企画推進する内容という。

　書類審査は２月上旬で、合格者は同月中旬に面接する。泉田知事は「県職員がなかなか経験できない専門性を、民間の第一線で働いている人から得たい」と語った。

　応募書類は今月３１日消印有効。履歴書と経歴書のほか、２千字以内の論文を提出する。
論文は、広報が「地方自立の時代における自治体広報の課題と戦略」について、産業が「新潟県における新産業の振興戦略」、観光が「新潟県への観光客の誘致戦略」をテーマに書く。

　問い合わせは、広報が広報広聴課、産業と観光が産業政策課。県庁代表は０２５・２８５・５５１１。
http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=6936

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　県は、新年度に民間から採用する幹部職員の公募について、応募資格など詳細を発表した。
　公募するのは、〈１〉戦略的広報の推進〈２〉新産業の振興〈３〉観光振興――の計三人。広報と産業振興は「広報監」など部課長級での採用となり、対象は四十―五十五歳。観光は課長補佐級から課長級の採用で三十五―五十歳。いずれもその分野の経験者が対象。

　任期は三年だが、最大五年まで延長が可能。給与は業務によって月額４０万４０００円から７８万１０００円の六段階がある。

　申し込み締め切りは三十一日。二月に論文などで書類審査を行った後、知事面接などを経て選考する。泉田知事は「成果を見て公募職員の採用拡大も検討する」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news005.htm

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