1)水道事業の完全民間委託化を早急に検討・実施する要望
内閣府総合規制改革会議の答申を持ち出すまでも無く、水道法改正により可能
になった第三者委託は民間企業への委託のことです。府水道部の長期計画によ
ればこれを市町村水道事業を府水道部への委託と歪曲して解釈し、政府や経済
界の進める行政改革と真っ向から反する内容となっています。この8月には市場
化テストによる更なる民間委託化推進の答申が内閣府総合規制改革会議よりな
される予定ですが、本年5月に報道された府水道部長期計画策定においても一向
に民間委託化の検討すらなされない状況です。
海外の事例を出すまでも無く、国内でも水道法改正以来幾つかの水道事業体に
おいて完全民間委託、一部民間委託が実施され円滑に運営されているところで
す。府水道部の民間委託化反対の理由は、低廉で安定した安全な水の供給は公
営企業でしか出来ないという主張です。
公営事業は低廉ではありません。2000年の大蔵省税制調査会で用いられた地方
自治経営学会の調査結果「公と民のコスト比較」によれば浄水場を民間委託す
れば公営に比べ70.4%の費用で済むそうです。群馬県太田市では明電舎に浄水場
管理を全面委託した結果約8%のコスト削減を行ったと報道され、香川県善通寺
市は施設更新と運営管理をPPP化した結果、投資費用が45億円から38億円に縮減
できたと報道されています。
公営だから安全だというのも根拠を欠いたプロパガンダに過ぎません。民間で
はプライバシー保護が出来ない等の口実は、社会保険庁の個人情報管理のずさ
んさで破綻しました。公営だから信頼性があると言う口実も、大阪市の外郭団
体による食品偽装事件により破綻しています。公務員は信頼できるといった漠
然とした期待感ではなく、法律で担保された守秘義務の規定を官民にかかわら
ず徹底させ、事業と監視を分離して官は商取引の監視により民が行う事業の非
行を防ぐ方がはるかに緊張感があります。
http://www.geocities.jp/osakas2002/