煙草業界の営業について

『Yahoo!ニュース - 海外 - ロイター』
［海外ニュース - 1月27日(木)15時8分］
「米ミシガン州の企業、太りすぎの従業員に解雇を警告へ」
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000271-reu-int）
> 同社長は、喫煙者に対しても、禁煙しなければ解雇すると通知していた。
> 　禁煙は職場・自宅を問わないもので、この措置をめぐっては、
> 従業員２００人に指示された尿検査を拒否した従業員４人が、先週退職している。
> 　社長は、検査の義務づけは完全に合法と主張。
> ロイター通信に、「検査を受けたくないなら退社すればよい。
> 私は彼らの生活を管理しているわけではなく、
> 彼らは当社で働くかどうかを選ぶことができる」と語った。

WHO（世界保健機関）から「先進国中最悪の喫煙大国」と名指しで非難されている日本。
折角平成15年5月1日から発効した健康増進法第25条もザル法状態で
違法事業者だらけだし。
早く、欧米並の受動喫煙防止体制に追い付き追い越して頂きたいもんだ。
悪徳企業のJT（日本たばこ産業）は、
社会正義の為にもツブレてくれますように…。（-人-）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/smoking/