>>1 働く側の都合だけから考えれば素晴らしい意見だと思う。
しかし自分でリスクを負担して生き残っている大部分のハローワーク
利用企業側からすれば、そんな社会主義的なやり方は止めて欲しいと
いうことになると思われる。
私的には不正労働行為を行う企業が損をするシステムにしたほうが合理的に思える。
ざっと述べれば
1、労働基準監督署というシステムはハロワから離し、もっと司法に近づけること。
2、司法は全ての裁判を半年以内に決着できるよう大幅な人員増強をすること。
3、不正にたいして賠償を取れるようにする。
>>1 >>4 ハローワーク(公共職業安定所)は、単に職業紹介だけをしているわけではな
く、雇用保険法に基づくいわゆる雇用3事業(雇用安定事業・雇用開発事業・
雇用福祉事業)を行っています。
労働基準監督署は、単に労働犯罪の捜査のみをしているわけではなく、労働者
災害補償保険法関連に基づく事務処理も行っています。
同じ厚生労働省管轄だからという気持ちは分かりますが、扱う分野が異なるの
で、統合は難しいでしょう。
>私的には不正労働行為を行う企業が損をするシステムにしたほうが合理的に思
>える。
私も賛成ですね。不当労働行為・法律違反によって生じた損害を賠償請求でき
るシステムになるといいですね。
>ざっと述べれば
>1、労働基準監督署というシステムはハロワから離し、もっと司法に近づけるこ
>と。
労働基準監督官は、特別司法警察職員として刑事訴訟法に基づき、犯罪捜査を
行うことが出来ます。但し、悪質な法律違反や重大犯罪に限られるので、現実に
は行政指導がメインです。
>2、司法は全ての裁判を半年以内に決着できるよう大幅な人員増強をすること。
現在、司法改革が進められている段階なので、その行方を見守りましょう。
>3、不正にたいして賠償を取れるようにする。
労働基準法は、強行法規で、罰則規定が設けられているので、刑事罰を課せ
られるわけですが、いわゆる制裁目的の賠償金は、日本では認められていない
ので、このあたりも司法改革に盛り込んでほしいですね。