【Flash】SSD Part165【SLC/MLC/TLC】

　日本も他国のことを言えた話ではないのだが、韓国で実質賃金の低迷が続いている。
　２００７年から１２年までの５年間で、韓国の実質賃金は２・３％の減少となったのである。
　韓国は別に日本のようにデフレに陥っていたわけではないため、「賃金の上昇が、物価の上昇に追いつかない」形で
実質賃金が下落していったことになる。

　実質賃金の下落とは、グローバル市場をメーンの標的市場としている国、企業にとって、「国際競争力が高まる」
という話になるわけだ。ここで言う国際競争力とは、もちろん価格競争力を意味している。

　結局のところ、経済モデルを過度にグローバル依存にしてしまうと、自国の国民の所得拡大は「国際競争力の低下」
という話になってしまうのだ。韓国はグローバリズムの優等生であるが故に、自国の国民の実質賃金下落を
放置せざるを得なかった。

　改めて「戦後」の歴史を振り返ると、いわゆる「先進国」の全ては「国民の所得と内需」が拡大する形で、経済成長を遂げている。
　すなわち、ブレトンウッズ体制下、資本移動が自由化されていない環境下で、企業が稼いだ所得が「国内の投資」として循環し、
労働者の所得が増え、消費者が消費を拡大する「内需主導型」の経済成長を達成したのが、現在の先進諸国なのである。

　韓国は先進国になる前の段階で、「先進国病」に陥ってしまった。韓国の９０−９７年の年平均成長率は７・５％、
ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた９８年から０７年までは年平均成長率４・７％。そして、０８年−１３年は
年平均成長率２・９％である。