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「パチンコ税」創設が浮上　１％で財源２０００億円試算
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140622042.html

■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の
穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が
浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして
合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を
受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、
景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または
地方自治体が徴収する案が検討されている。

国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に
促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの
意見がある。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を
推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を
連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から
数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、
法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。