特価品1753

　国内で検索サービスを手がける各社が、自殺予防で協力する。
　自殺関連の検索キーワードを共通化し、それらのキーワードで入力した利用者を検索結果画面から相談窓口に誘導する。
　2012年3月1日から始まる内閣府の自殺対策強化月間に合わせて行う。
　国内の自殺者数は毎年3万人を超えている。特に例年、月別自殺者数の最も多い3月が対策強化月間に当てられていることから、各社もこれに協力する。
「自殺方法」などの自殺願望と関連するキーワードを検索した利用者に対し、
「国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センター」などの相談窓口を紹介するWebサイトへ誘導する。
　すでに同様の取り組みはヤフーの「Yahoo! JAPAN」、NECビッグローブの「BIGLOBE」、NTTレゾナントの「goo」、NTTドコモの「iMenu」といった
一部ポータルの検索サービスが導入している。
　これまで各社が独自に特定のキーワードを設定、運用してきたが、今後は国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センターと協力し、
作成したキーワードを共有することで対策を強化する。
　また新たなポータルもこの取り組みに参加する。
　楽天の「Infoseek」、エキサイトの「Excite」、NTTコミュニケーションズの「OCN」、ニフティの「@nifty」、ソネットエンタテインメントの「So-net」だ。
　なお、ヤフーでは内閣府による自殺対策強化月間の啓発サイトも立ち上げている。
ttp://dt.business.nifty.com/articles/13417.html


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