【AM2+】AMD Phenom/PhenomII総合 Part114【AM3】

「自分が財務相にならないで国家戦略担当相のままだったら、もっと地方の声を聞いて、
目配りしてメッセージも伝えることができたのに」と周辺に漏らしていたことが16日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　首相は敗因について、稲盛和夫内閣特別顧問に「消費税問題をあげたから」と語るなど、
自らの消費税発言が影響したことを認めている。野党側からは「首相が増税を目指す財務省の官僚に取り込まれた」と
批判する声も出ていたが、首相の「ぼやき」は、財務相に就任しなければ消費税発言もなかった、と悔やんでいるように受け取れる。
　こうした首相の姿勢に対し、民主党内からは
「具体的な議論をせず、消費増税を打ち出したのは安易だった」
「やけくそになって変なことを言わない方がいい」などの批判が出ている。　



日韓関係をめぐって菅政権では、仙谷氏が７日の記者会見で
１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決済みの個人補償請求問題について
「法律的に正当性があると言ってそれだけでいいのか」と見直し検討を表明した。


　岡田克也外相は１４日付の韓国紙、東亜日報と中央日報のインタビューで
「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」と発言している。





　こうした菅政権の姿勢を背景に韓国内では日本による新たな賠償、謝罪や反省の表明への期待が出ている。