◆弁護士に確認して来たんだが、外国人参政権付与、絶対に日本じゃ無理だそーだ
http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51290996.html 1.法案を出した段階で、その法案を直接訴える事はできない。
ただし、公明の場合、憲法20条違反は問える可能性がある。
2.現時点で法律の違憲を問う事はできないが、国民投票の実施回避を
民主党が言い出した段階で、その違憲性を訴訟化することは可能。
3.法案を国会で通した際、その施行を止める事は可能。
その場合、施行阻止を目的に裁判を起こす。
違憲裁判として起こせば、今までの日本の通例では、法の施行を実施
してきていない。
法の施行が行われてからの後追い訴訟では遅いので、法が可決された
場合に、即日に近い違憲裁判を起こすことで停止できるだろう。
まず、国会議員2/3の可決無しの時点で、違憲であると訴訟を複数で起こす
事が出来ると言ってました。
◆日の丸にウンコのデザインをする在日韓国人 「オレ達に選挙権をよこせ」
http://www.youtube.com/watch?v=yIcVnZZ-vLw