特価品612

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>>119
   NY市場 第二のリーマン、日本政府破綻のカントリーリスク広がる
                              (NY市場? 2009.11.04 07:15)
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 4日NY市場に、来年の日本政府の税収見通しは、経済の落ち込みから税収が
30兆円弱に悪化するとした。アジア各国の経済は立ち直り初めているが、日本
だけは来年も経済が悪化する見通しとした。日本政府が必要とする予算総額が
94兆に対して税収が30兆円弱しかなく深刻な財政状態に陥ると伝えられた。
日本は累積赤字国債を898兆円を抱え、税収を越える社会保障出費の歯止めが
かからず、かっての日本の優秀な稼ぎ頭であった輸出産業は日本を去って海外に
移転している。残された日本の在来内需産業は衰退するだけの状態。税収源とな
る残されたこれら国内法人の7割は赤字状態で、新政権はこの内需を拡大すると
言っているが、今や世界に通用し安価な中国製品に勝てる在来内需産業に残っ
ているのか疑問だ。日本国内の在来産業はますます衰退し不況は長期化し、日
本がこのまま財政破綻するのは時間の問題と伝えた。この累積赤字国債を898
兆円も抱え、税収の3倍もの財政出費が必要とする日本政府が破綻するカントリー
リスクが高まったと警告した。
 先進国、新興国諸国のなかで日本は、財政破綻寸前の要注意国としてマークさ
れれいる国の一つという事を知っておくべきだとし、現在要注意国は「トルコ」「アル
ゼンチン」に続いて「日本」で、この3ヶ国の国債がジャンク債になる最も近い危険な
国と専門家が警告している。日本政府は第二のリーマンになる可能性が来年にも
ある。まず年内にも日本政府国債がジャンク債として格下げされる可能性が今大き
く、そうなると日本国内の外資資金が一気に流出、日本政府が保有する外貨の約
1兆420億ドル(93兆円)ドルの外貨が流出する事態が発生すると警告している。
日本政府は対外債権として300兆円保有しているとするが、それはドル債券では
なく円借款で直ぐにドルを調達できるものでない。日本政府はIMFの管理下におか
れる事態が発生すると警告した。