優秀なコテハンいる?

このエントリーをはてなブックマークに追加
213立花隆のレス
3 名前: 立花隆 投稿日: 2000/01/22(土) 05:16

@国の労働に対する施策を根本から見直すために、「情報関連に
力を注ぐのをやめる」のは矛盾していると思います。
問題はその力の注ぎ方や方法論であって、そこの改善策を探る
ことが重要になるのではないでしょうか。
農業の後退について言及されてますが、より問題となる点を
相続税との関連で説明します。日本の相続税の中心は不動産です。
但し、例外が農業や漁業です。相続後30年間農業をやれば相続税は
免除です。しかし、税務署員は30年も見張っていないので、これが
ザル法になっているのです。たとえば東京近郊の農家で資産が
2億円を下回る人はいません。当然、相続税の対象となる額です



4 名前: 立花隆 投稿日: 2000/01/22(土) 05:16

Aしかし、後継者が農業をやると相続税はかかりません。
実際に、東京の農民の80%以上が年間出荷額10万円以下なのです。
つまり、10万円以下の商売を継続していても、それが農業ということ
なら約2000万円の相続税(資産価値2億円の場合)が免除されるのです。
栗などを植えて適当にやっていれば課税が免除になる現行制度は
改め、是正しなければなりません。念のため述べておきますが、
私は「税の問題として重要だ」と指摘しているのです。税の世界に
おいては「実質的に同一の経済利益はその形態如何にかかわらず
同一の課税を受ける」という「公平の原則」を貫くことは、何よりも
重要なのです。