マクドナルドの社員達＜続＞

まあマクドなんて経歴の踏み台だし
もう次職せしめたんだろ？


■2008年05月03日
「原田マクドナルド」に悪評散々　労災や残業代不払いのオンパレード。それでも「名経営者」ぶる原田CEOの魂胆
http://facta.co.jp/article/200805032002.html

> 3月21日、元店長4人が、肩書だけ管理職として扱われ残業代が支払われなかったのは不当として、
> 不払い残業代など約1700万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
> 一人は24時間営業のスタートに伴い、退職直前の3カ月の残業時間は148時間、116時間、174時間と、
> 月80時間の過労死認定基準をはるかに超える激務を余儀なくされていた。

> 原田氏は自著で「どんなことにも真正面から取り組み、どんな質問にもホンネで真剣に答える姿勢に、
> 識者やマスコミからの信頼が厚い」と自讃している。だが、店長らの反発を見る限り、実態は異なっているようだ。
> 06年に労働組合が結成されたのも、現場の声に一切耳を貸そうとしない原田氏の姿勢に社員が危機感を抱いたからだ。

> 原田氏を知る関係者は「社員の意見を聞くふりをするだけで、最初から結論は決まっている」と苦々しげに語る。
> 一方で、アップル時代も今も、米本社の外人ボスたちからは「主張がブレないタフネゴシエーター」との評価を得ている。
> 米本社の支持をバックに自分の地位を脅かすポジションの人間は次々と粛清。
> 現在の日本マクドナルドの取締役陣は米本社の外国人と弁護士など「原田人脈」で固められている。

そんな原田氏が目下躍起になって進めようとしているのが、店舗のフランチャイズ（FC）化だ。
現在ある約3700店舗のおよそ7割が直営で、残り3割はそのほとんどを元社員のFCオーナーが担っている。
06年に策定された経営計画では中期的にこの比率を直営3割、FC7割に逆転させる方針が示された。
現FCオーナーは零細経営が多いが、経営体力のある地方の大資本をオーナーに取り込むことを目論んだ。

ところが本格着手した矢先の昨年11月末にFCオーナー店での調理日時シールの張替など賞味期限切れ商品の販売が発覚、同社管理の杜撰さが露呈した。
性急なFC比率拡大への批判も出始めた。
それもあってか07年度のFC化は144店にとどまったが、その舌の根も乾かぬうちに、08年度はその3・5倍の直営500店をFC転換するとぶち上げた。
この方針を聞いた業界関係者は、「原田社長はそろそろ手仕舞いを考えているのだろう」とその真意を読み解く。

一般論として、FCビジネスはオーナーのなり手さえ確保できれば旨味は大きい。しかも既存の直営店をFC転換させる今回のスキームは、
一時的に利益水準を劇的に膨れ上がらせることができるのだ。
FC展開は、一時は信じられない利益をもたらすが、効果が切れると塗炭の苦しみを味わうケースが多い。
このことを、マーケティングが専門の原田氏が知らないはずがない。

原田氏は、その成果を元に高い処遇で他社に転じるのではないかとの憶測まで出ている。

自らが行った一連の改革の自己否定につながりかねない直営店網の解体を目指すのは
「所詮マクドナルドと従業員は、原田氏のキャリアの踏み台にすぎないからではないか」（業界関係者）。

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■2013年05月08日
ソニー、取締役にマクドナルド原田ＣＥＯら３人
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD080K2_Y3A500C1TJ0000/

> 平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が初めて手掛けた取締役人事で、ハードウエア（機器）依存からの脱却を進めて
> インターネットの分野や消費動向を重視する姿勢を示した。
> 原田氏は個人消費の動向に詳しく、米アップルの日本法人の社長を務めた経験も持つ。
> ソニーの幹部は人事について「閉塞的な状況を打破してきた人物を迎え、経営改革を進めるメッセージ」と説明している。