ＮＴＴ逝ってよし！

構造改革論

民主党は正々堂々と論戦を
　４月２６日誕生した小泉内閣の支持率は、各世論調査で概ね８０％を超え、歴代一位となった。自公保という連立政権の枠組みを変えないにも関わらず、前内閣と比べて支持率と不支持率が逆転した数字となっており、小泉首相個人に対する国民の期待の大きさを示している。
　この驚異的な支持率の背景は、自民党内でも主流派と言えない小泉氏が、総裁選で「日本の変革」を掲げ、これまでの政治路線の継続を主張する候補者を打ち破ったことへの共鳴であり、閉塞的状況にある日本を変えて欲しいという、多くの国民の願望であろう。
　また、今回の世論調査の特徴は、民主党支持層で小泉首相への評価が高い点にある。小泉首相の構造改革路線は民主党の主張とも重なり、多くの民主党支持者が共感を抱いているとの結果が出ている。しかし、５月７日の就任初の所信表明演説を聞く限り、「構造改革」への意気込みのみで、具体策やプロセスに欠け、何を実現しようとしているのか疑問であると言わざるをえない。
　いまや改革の必要性を説くこと自体に大きな意味が無い。問題は、具体的改革案を示し、いかに迅速に実行するかであり、そのための大胆なリーダーシップが求められているのである。これまでの政・官・業癒着による利益誘導型政治を断ち切ることはできるのか。年頭を賑わしたＫＳＤ事件は、その典型的な汚職事件にも関わらず、所信表明では、政治倫理問題に関してほとんどふれられていない。このことは、政権を維持することだけを自己目的化した自民党の体質そのものである。構造改革論は、単に参院選対策では済まされない。
　民主党は、結党以来、財政再建や地方分権など日本の構造改革を訴えてきた。にわか提唱しはじめた小泉政権の構造改革論に対して、民主党は、どちらが本物かを国民に示す絶好のチャンスとしてとらえ、そのプロセスや具体化策等について、正々堂々の論戦を挑んでほしい。
　今国会では、私たちにとって極めて重要な「事業法・会社法改正法案」が審議される。構造改革をキヤッチフレーズとする小泉政権だけに、ＮＴＴグループの解体をその象徴としてとらえ、電通審答申を復活させる恐れもある。私たちは、国会の動向を注視し、これまで以上に各方面への対応を強化したい。