ADSL質問スレッド

ＮＴＴの電話回線を利用することで高速インターネットに常時接続できるデジタル加入者線（ＤＳＬ）事業をめぐり、昨年１２月から同事業の試験サービスを始めた「ＮＴＴ東日本」（本社・東京都）が、他のＤＳＬ事業者の新規参入を阻害したうえ、円滑な事業活動を困難にさせていた疑いが認められたとして、公正取引委員会は２０日、今後は同様の行為を行わないよう独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いで同社に初めて警告した。審査開始から約２カ月半という異例のスピードで結論を出した公取委は「変化の激しい通信業界にできるだけ早く独禁法上の考えを示す必要があった」としている。強制力の伴う法的措置の排除勧告は見送った。
　公取委によると、ＮＴＴ東日本は、ＤＳＬ事業の実施に不可欠な加入者回線をほぼ独占する地位にありながら、加入者回線への接続を希望した他のＤＳＬ事業者に対し、▽試験サービスの提供範囲を東京都内の６つの電話局に限定▽「問題がある」と同社が判断した事業者にはサービスの提供を拒否する――などの行為を行っていたとされる。

　また、他のＤＳＬ事業者がサービスを始める際は、ＮＴＴの電話局内に自社の専用設備を設けて、加入者回線に接続する工事をする必要があるが、ＤＳＬ事業者による自前の接続工事も認めていなかったという。

　さらに、接続交渉の場には、担当するＮＴＴ東日本の相互接続推進部員だけでなく、ＤＳＬサービスで競争関係にある別のサービスを担当する営業部員も同席。このため、ＤＳＬ事業者側の営業情報がＮＴＴ東日本側に筒抜けになり、不利益を受けた疑いがあると指摘した。

　ＮＴＴ東日本のこうした行為について、公取委は「法的措置を取るためには証拠が不十分」としながらも、結果としてインターネット接続サービス市場での競争を実質的に制限した疑いがあると認定した。

　国内の通信市場をめぐっては、米通商代表部（ＵＳＴＲ）や経団連などがＮＴＴの完全民営化を求めているほか、郵政省の電気通信審議会も「ＮＴＴグループの完全資本分離を含めた経営形態の抜本的な見直し」に言及するなど、ＮＴＴ再編後も競争促進が進まない現状に国内外から不満が出ていた。

　警告を受けたことについて、ＮＴＴ東日本は「公正競争上の疑念を招いたことは、はなはだ遺憾。改善指導については速やかに実施したい」と話している。(20:28)