【NTT東日本】光の勧誘や契約でトラブルあった人

長くなるので、何回か分ける。
実名公表は　追って行うが以下は事実だ。訴えてもらうために書かせていただく。
ＮＴＴ東日本からの「公式許可」の発言で書き込みします。
（回答先　ＮＴＴ東日本　オレンジライン受付担当　電話回答）
詳しい内容は、ＩＰＡ・総務省・法務省札幌人権擁護局・その他の許可条項、及び
関連諸法規を完全に遵守した上で、私の「完全責任認証」を宣言し書いております。

正確な資料・その他記録・技術情報は出来うる限り緊急にＷｅｂで公開します。
また、現在ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ−ＭＥの、ＮＴＴ東日本グループから
「恫喝行為・並びに生存権の重大な侵害行為」を受けていることをここに表明します。
私としては、ＮＴＴに裁判していただければ有りがたいのです。
すでに　今回のことで生存権−そんなものがあればいいのですがね−
すでに　限界に追いつめられています。ですから相手に訴えていただきたいのです。
但し、その時はＮＴＴは。
法律的と技術理論、同時に私の関係する国際企業約６社　及び一部、ＵＳＡＦも関係してますが。
更に国際委員会（米国・欧州その他）の協力も取り付けます。同時に国内一部第一種電気通信事業企業とも、コンタクト出来てます。
ですので、私が「本人弁護」します。反社会犯罪団体　東日本電信電話会社の
犯罪行為を　全て法廷で応酬いたします。（東京の弁護士に「事情をお察し下さい」とお断りいただきましたので）
ひかり電話対応ルータＲは、ＮＴＴ技術基準第５版の基準を満たしておりません。
同時にＮＴＴ−ＭＥ製の全ての機器は、ハードウェアに遠隔操作禁止設定を
ハッキングするための「回路」が実装されています。（I技術文書の詳細にて確認済み−I法務部にはこの件通告済み）

これは実際にＮ東日本（契約外なのに出てきた運営主体）の公式発言ですので引用いたします。
Ｎ−ＭＥデータセンタ所在地　仙台（一般加入電話・フレッツ−個人向け_運用管理担当会社）
センタ管理長Ｒ発言（電気通信事業者個人情報保護推進センタの事情聴取に虚偽証言の事実を報告受領済み）
−ＮＴＴはやろうと思えば何でも出来る−
事実、私が「遠隔操作」を禁止しているルータを、確認のダイアログもなしに
直接、ルータ内の本体に内蔵されているＲＤＲＡＭ内で、（こんな仕様はＮＴＴしかない）
「特権命令０」を実行されファームウエアを、ver1.006に書き替えられた事実です。
ちなみに、このルータ、昨年１１月３０日に　重大なバグが有ったことを
Ｎ東日本社の社長が　緊急記者会見を行った際に、「今後、検証を十分に行い、顧客には通知する」と公式に発言していますが
２０万人いる（ＮＴＴ発表）RTユーザの誰1人そんな通知を受け取った人物を発見出来ませんでした。
そして今回「不正アクセス」に使われたver1.006はＮのアップローダに１２月３日にアップロードされました。
そして私が「不正アクセス」を受けたのが１２月２８日午前０１時３０分頃です。
つまり社長自ら　記者会見で「嘘を吐いた」これは事実です。そして　私に対して行った結果が以下の通りです。
通信を行っている最中で　停止出来ないままルーティングを切られ
主システム装置のデータ５０％破壊。

それまで全く問題なく使用していたＲＴの電話機能、（私はダイアル式　日本電信電話株式会社製　６００Ａ２　型を使っていました）
その通話が市外番号を　正常に接続出来無くされました。
（技術的理由は任天堂ウィ・ネット対応、ひかり専用電話機再起動短縮対応−ウェイトインターバルを短くしたこと！）
Ｎ−ＭＥには０1月０４日に報告、対処依頼を行った記録がある。ちなみにＮＴＴ約款では、７日以内に対処。と明記有り。
またその理由がＮに有った場合、条項その他をもって誠実に対処する。と記載がある。が、1月３１日になっても全く言い逃れで対応をしなかった。
これは電気通信事業法違反です。
更に、その料金の問合せに対して「Ｎ東日本」ではなく「Ｎ−ＭＥ」の
センタ長Ｒが権限がないのに（料金センタ管理者に確認済み）何気なく私が聴いた通話出来なかった時期の話に対して「即答」で「通話先番号」を
自室（本人談）の端末から権限外のアクセスコードで料金データベースから即答している。確認しましたが、Ｎ−ＭＥに　その「権限」は無いそうです。

個人情報保護法も何もあったものではないですね。私、ＩＳＯ１５０００の　特別教習を１年　正式に受けています。
Ｎ−ＭＥもＰマーク（ＩＳＯ１５０００）の認証とっているのですが、私には信じられません。
さて、確信部です。ひかり電話の通話手順技術文書がＮＴＴ東にアップロードされていますが、肝心の「開始手順技術」は記載がありません。
別名「発信者位置情報掌握システム」ともいいますが。公開出来ないわけです。常時位置情報を送信しているからでいわば「灯台」と同じ仕組みであるからです。
（PORT　も判明しています−管理ログに記録がありました）正規の手順、諸法規に基づき、総務省指定届出機関ＩＰＡに正式に「ソフトウエア製品脆弱性情報」報告を２件、
「実名告発」し受理番号を発行されたにもかかわらず（同時に不法アクセス防止法違反でも提訴−ＲＦＣでは明らかに不法アクセスの定義をしている−ＩＰＡに文書あり）
この件の裏付け資料の提供を私から、幾度も提案したにもかかわらず拒否され、最終的に（後程公開します。これだけ露骨な書面を初めてみました）政治的に審議拒否で拒絶されました。
（ＮＴＴは日本国政府が筆頭株主ですので、それが事情でしょう）
電気通信事業法・ＮＴＴ法・契約約款を全て無視し、顧客を「恫喝」する企業をここ以外私は知りません。
警察（ハイテク犯罪対応部署）・Ｓ地方検察も刑事訴訟法の「告発の受理」を拒否しました。
かくなる上は、国際インターネット委員会（ＵＳＡ）に緊急議案で提示します。−実際に緊急課題で審議中の情報を確認済み。
ＲＦＣ国際規定文書違反　これが「ひかり電話システム」の本当の姿です。口頭ですが以下はＮの許可を取った行為です。
Ｒは制御回路に中央処理プロセッサ−In I-420シリーズを採用しています。
In USA技術文書によると、３種類のSECURITY-ハードが内蔵され,それによって　Inのもつ「高度なセキュリティ機能」を
高速で処理出来ると。且つ In リファレンスに従い設計すれば様々な開発環境でその性能を最大限ひきだせるとあります。
同時に　標準PCMCIA技術適合機器であれば,ほぼ全ての無線ＬＡＮカードは使用可能です。（事実、公式ＬＡＮカードは海外製品です。）
それだけIn の基本設計が優秀なのです。

ところが, こともあろうに-そして同時に（残念なことですが）プログラマであれば、だれでもこれをハッキング可能にしてしまった（回路を殺してある）
これは製造メーカではなく、発注者たるＮ−ＭＥの「インターネットに対する認識の低さ」が重大問題です。
（ＲＦＣのインターネットにおけるセキュリティ文書、その他の諸点を指摘したが　−何が悪い−とひらきなおりましたから）
In は公開技術文書で　Internet-Security としてプログラミング・ガイド(400P over)の文中で特に何と40ページ以上を費やして
「注意喚起」をしています。とても丁寧にしかも深くね。それを全て台無しにしてあるのがこの「RT-200KI」です。
製造メーカの責任までは問いません。ですが発注者であるＮ−ＭＥは、何かあった場合、その全責任を負う立場であるべきです。
もちろんこれを許可した行政府、黙認した「専門家」−共犯者として糾弾されるべきと考えます。

これも　付け加えます。
RT-200KI　Ｏ設計　製造 「中華人民共和国」BOARD設計　２００５年

中国は　この回路を　当然理解しています。そして私ですら　これをリプログラミング出来ます。
誰にも分からないようにね。　それだけの「公開技術文書」が存在するのですよ。
（Win、Linux、Ｃ　それぞれの方法と、コーデックが無償で入手出来ます。
ＩＰＡにも　この件を伝えたかった。が　当初から無視を決め込んでいた
空気があり、関係文書（約Ａ４版両面で１万頁分）それを提出すると何度も
連絡を入れたのに「完全に拒否してきた」（だから　彼等はしりません）

この件は　In 日本法人 法務部　及び　多分ＵＳ本社にも（セキュリティエグゼクティブＭ）この件通告済み。

In　には全く責任はありませんから。（ご確認いただいてかまわないですよ。実名で連絡していますから。但し、ISO15000　の規定で無理でしょうが）

つい先日　日経ＢＰ社から, ＮＴＴグループ−といっても持株本社・東・西だけね（ＮＧＮ計画）の問題を指摘した書籍が発
行されました。（札幌紀伊国屋書店では　売上上位のようです）
商業マスコミとしては　ここまで書いたな−報復がありますからね−ただ、直接Ｎと真剣に対峙した者からいわせれば
まだ甘いところが諸点ありました。ですが 元、広告代理店勤務でしたので　裏事情は理解できてます。Ｄ通さん　とも係わりましたから。
（ちなみに　８年 位昔　彼等にパーソナルコンピュターのデータの扱いを教えたことがありますが）
仕事で、Ｎの「殿様体質」も実体験してますので　手口は分かってます。ですので「よくぞ　ここまでと」率直に思いましたが
「技術の現場の危機感」と「経営陣−マネージャクラス」との認識の乖離は非常に参考になりました。
特に親しい訳ではありませんが、Ｎの裏方、現場の技術者（ＤＤ資格取得通信回線工事担当者）から
最近、原因のよく分からないトラブルが多いと聞かされ、今回の調査の技術的一部を話したところ　
「それでなのか！」と理解されました。それだけ「秘密主義」をおこないながら　面白い
というより　何を考えているのか理解出来ませんが、私に対しては
（もちろん口止めを勧告したのを無視して−国家機密クラス情報として認識）回線中間接続ノードの　設置位置情報　を簡単に認めました。
というか、制止したのに勝手にしゃべったんだ。何の特別な方法ではないのです。「ルータログ」に　「平文」で記載されていたことで判明したことです。
で　これもＮ−ＭＥによると機密では無いそうです。ＩＰＡも　同じ認識ですので（但し　ここがＰＤＦで出している文書では明らかに　テロに対する危機管理　という文書があるの
ですが−ＩＰＡって、文盲ですかね。ＲＦＣ文書番号を私が説明しても　理解してませんよ）

それと、これも許可とってるから（防衛庁から）
ＭＰに　第1ノードが　設置されています。そこを中心として−スタ−型ネットですので、半径最大４Ｋｍ。但し　レーザの量子性とエネルギ量換算のプランク定数により、
距離に比例しつつ伝搬速度が遅くなり　実質４Ｋｍは理論最大公約数です。もう一つ　ファイバの損失も計算要素です。
（直径も非常に関連しますが　一般的なホーム用の径で　発言しています）１本のファイバで共用出来る回線本数は理論値８　但し実質　６程度らしいです。
光量子干渉で不確定な障害が起こりますがこの件は「量子物理」の専門領域ですので　割愛いたします。
なお事情によっては、光増幅器でリカバします。がいわゆる「速度調整」と呼ばれるサービスです。−相当高価なのはご存じですね。
但しコスト以上には理論的に見合った効果は期待できません。さて、第1ノードの役割です。中継点ですが　それだけではなく「ＤＮＳ」として、個別認証コードを付加し
ＤＨＣＰサーバとして　一時アドレスを付与します。　そして、Ｎが「非公開」としている最大の秘密「各家庭のN」製ひかり対応ルータ、これ自体が「Mini-DNS」なのです。
判明しているPORTだが、（ごめん公表できん）　毎秒（技術資料第５版からの推定）３０ｍｓ単位でＩＤビーコンを電源投入と同時に「自動発信」し続けます。
これで「逆探知＆料金計算」が可能なんだ。だけど、このせいで昨年５月のシステムダウンがあったでしょう。当たり前なんだ。常時信号発信されてるんだぜ。普通のルート計算
どころじゃない−東京蔵前データセンタには　４千台のＣ社ルータがあるそうだ。でも無理だよ−とんでもない計算量だ。ちなみにもっと軽いはずの北海道では実際ほぼ２日置きに、
いつものほとんど決まった地区で約３時間必ずダウンしてる事実がある。（但し、データトラフィックはここが日本一だ。帯域制限が掛かっているはずなのに常に平均５０％以上）
詳しい説明すると長くなるんで割愛するが、ネットワーク技術者なら　これがどれだけ無謀な処理か計算出来るだろう。

第1ノードと　第2ノード　ＭＰとそれをいったん纏めるとこ。Ｏと　Ｋにある。ちなみに地下トンネルで−全長約３６Ｋｍ　
設置場所　Ｘ　トンネル直径２Ｍだそう。推定深度２〜３０ｍ　有名な都市伝説だったんですが　裏付けがある。
舎、憲、議、民間ＤＢＳ、ＨＤ　なんかあるんで。この間に複数の数十Gbps以上の回線を通してあるらしい。
そしてここから２系統（らしい）わかれてＭ県Ｓ市とＴに接続されてる。これも　Ｎ-ＭＥの管理者の不用意な発言で判明した事項。
先に云ったように、この関係の調査資料が約１万頁（Ａ４両面）で存在します。万が一を想定し複数個所に分散配置
してありますが今回の全てを総合して考えると、現状の「ひかり電話」不通事故の記録から、ＮＧＮ計画の危うさが十二分に想像されます。
更に、「総務省」の対応も私には「不可解」としか言えません。
競争原理にさらされていない「ＮＴＴ東日本」の体質は他の第一種電気通信事業者が指摘している
「独占企業体の奢りと傲慢さ」の象徴です。　また、利用者を欺いている本社の対応もあわせて指摘しておきます。
電気通信事業法・ＮＴＴ法・契約約款を全て無視し、顧客を「恫喝」する企業をここ以外私は知りません。

http://navi.rbbtoday.com/cgi-bin/report/open.cgi?key=aWkbmt9Nu0m6N0XR

昨日（2008/3/27）約束していた連絡を　ＮＴＴ東日本からこなかったため　こちらからコンタクトした内容を要約します。
（ちなみに、私には文書で質問を要求するのに、私からＮＴＴ東日本グループに回答を文書で要求しても　
　　　今まで、一度も「約束をしていても」文書で返してきたことはありません）
契約書には　ＮＴＴ東日本と私の　契約文書であるにもかかわらず、一般加入電話・フレッツシステム（個人）の運用組織は、
契約書には一切、名前の出てこない　ＮＴＴ−ＭＥという　株式上別会社が行っています。
−案内番号− 0120-116-116 その他「営業活動以外」は　ＮＴＴ−ＭＥが　運営・管理会社です。
これは、契約書には　個人情報取扱規程も含めた、全文面に記載がありません。ですから、たらい回しされるわけです。
そうして　大事なことは全て「口頭−電話」で伝えてきますが、平然と後で、覆します。
ですから、必ず何かあったときは「文書」を要求されたほうが間違い有りません。

それでも　文書に記載してあったことすら　平然と覆しますがね　ここの会社は。

訴えて欲しいのですよ　私は。そうすれば　法廷で私が　全ての事実を　公表します。弁護士にはむりですし、
国内・海外同時に報道させるためにはその方がいい。
もう一つ　日本国政府も「共犯者」ですから。そして「国際規約−ＲＦＣ規定文書」も平気で無視します。
ＩＰＡも更にたちの悪い　役立たずです。民間に厳しく、天下り先に甘い典型的な箱物機関です。
国際条約も守らない、それでいて国内法規もこの政府は勝手に変えてしまいます。
ちなみに　日本電信電話株式会社　の筆頭株主は　日本国政府です。
私の本当の相手は　この国かも知れない。