hi-ho の話をしよう（第8話）

<日経>◇松下、ネット事業撤退――ＩＩＪに接続サービス売却
　松下電器産業はインターネット事業から全面的に撤退する。
　傘下のネット接続事業「パナソニック　ｈｉ―ｈｏ（ハイホー）」を
　同業大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）に売却する方針を固めた。
　松下は昨年来、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を使った高速ネット通信などを
　相次ぎ手放しており、今回の売却で、本業との相乗効果が薄い
　ネットサービスからの撤退を完了する。
　薄型テレビなどエレクトロニクス事業に経営資源を集中する姿勢を強める。

　来週にも両社が基本合意する見通し。売却額は12億円前後とみられる。
　サーバーや顧客管理システムなどの設備や会員をＩＩＪに譲渡。
　ＩＩＪは新たな会員を順次、自社のサービスに移行させるが、
　ｈｉ―ｈｏブランドは維持する考え。
　ｈｉ―ｈｏの会員数は個人・法人を合わせ約30万人で黒字を確保しているとみられる。
　ＩＩＪの会員は企業を中心に約60万件。事業買収後、セキュリティー機能を
　高めたネット接続サービスで個人需要を本格的に開拓。
　500万人以上を抱える首位のソフトバンクなどを追撃する。
　松下は1995年にネット接続サービスを始めた。
　テレビをネット接続端末に進化させて家電事業とネットサービスを
　一体運営することを狙っていたが、ソフトバンクなどＡＤＳＬ
　（非対称デジタル加入者線）事業者が相次ぎネット接続事業に参入、
　会員数は低迷していた。