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名無しさんに接続中…:
会長曰く「証券化に個人情報は無意味」
これは正しい。
しかしモデム資産の流動化は証券化を目的としたものではないから、証券化という視点で個人情報の価値を判断するのは適切でない。
孫社長は60万台分のモデムを流動化させて190億円の資金を調達するとしている。
モデム1台あたり約31667円だ。
モデム自体の原価は5000円程度で、ADSL技術の進歩を考えれば2年後にはゴミ同然になる。
1台あたり31667円の投資を毎月890円のレンタル料だけで回収する場合、丸3年かかる計算だ。
実際には壊れて使えなくなるモデムが出るし、20M以上(将来的には30M以上)のサービスに
対応した新しいモデムに乗り換えるユーザーが出るため元本回収は非常に困難。
証券として全く魅力がないため60万台分のモデムで191億円もの投資を募るのは無理ぽ。
ではどうやって191億円を集めるか?
個人情報を欲しがりそうな業者に対してSPCへの出資を呼びかける。
名簿業者にしてみれば個人情報さえ手に入れば手段は何でも構わない。
モデム資産の流動化は個人情報売買の隠れ蓑に過ぎない。
…というのが新規約を見た感想です。
証券化に新規約 第10条(個人情報の保護等)第3号 は無意味。
第10条の第3号を追加せずとも証券化は出来る。
第3号の追加がなければユーザーに不安を抱かせる事はなかっただろう。