国際組織犯罪防止条約は平成12年の国連総会で採択され、日本は15年の通常国会で条約の批准を賛成多数で承認。
このため、政府は批准に必要な国内法整備の一環として組織犯罪処罰法案の成立を目指していた。しかし、民主党案では
共謀罪の適用を 国 際 的 な 犯 罪 に 限 定 す る など、条約が想定する犯罪に比べて適用範囲が狭くなっている。
http://www.sankei.co.jp/news/060602/sei062.htm ↑そもそも国際的な犯罪に限定した条約なんですが何か?
国際組織犯罪防止条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)
第三条 この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上 国 際 的 な も の であり、かつ
組 織 的 な 犯 罪 集 団 が 関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
第六条 締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、
必要な立法その他の措置をとる。
(中略)
締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。
自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少 な く と も 、
組 織 的 な 犯 罪 集 団 が 関 連 す る 犯 罪 を 包 括 的 に 含 め る。
与党が民主党案の不備を有期刑の年数(5年)にあると指摘している事実(第2条に反する)は、ナンミョー新聞でさえ書いてある。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0526_07.html ましてや条約を国際犯罪以外の国内法にも適用できるなど、でたらめもいいとこ。
産 経 新 聞 が 共 謀 罪 の 適 用 範 囲 を 押 し 広 げ る た め に ま た 情 報 操 作 は じ め ま し た。
従米屈米の産経は、米軍の住民虐殺報道をどう報道するのか?
どうせ、ブッシュは悪くない、米軍は悪くない、という論調だろ(苦笑)
以下は、共同通信。
■「ソンミ村以来の虐殺」 駐イラク米軍疑惑で米誌
■「幼児ら民間人24人を虐殺」
【ニューヨーク4日共同】米誌タイム、ニューズウィークは5日発売の最新号で、
米海兵隊員が昨年11月、イラク中西部ハディーサで
幼児ら民間人24人を虐殺した疑惑を特集。
ニューズウィークは米軍の調査が進めば
「ベトナム戦争時のソンミ村虐殺事件以来、最悪の虐殺と判明する可能性がある」と伝えた。
米軍が1968年、当時の南ベトナム・ソンミ村で
女性や子供を含む無抵抗の村民504人を虐殺した事件は米軍史上に残る汚点。
米有力誌がハディーサとソンミを対比する形で報道したことは、
ベトナム戦争時と同様、泥沼化の状況に陥り
駐留米軍撤退の見通しを示せないイラク情勢への米世論の憂慮を反映している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060605-00000042-kyodo-int
<米虐殺疑惑>犠牲者に高齢者ら 第二のソンミ村事件の様相(毎日新聞)
【ワシントン和田浩明】米海兵隊員がバグダッド北西の町ハディサで
民間人を殺害し事実関係を隠ぺいした疑惑が米国を揺るがしている。
犠牲者には高齢者や幼児、女性も含まれているとされ、
ベトナム戦争中の米兵による虐殺「ソンミ村事件」(68年)との類似も指摘される。
米国内でのイラク駐留長期化への不満や国際的な反米感情が高まるのは必至だ。
ハディサはイスラム教スンニ派住民が多く、武装勢力の反米活動が活発な町。
昨年11月19日、パトロール中の米海兵隊員の軍用車両近くで路肩爆弾が爆発し隊員1人が死亡、重傷者も出た。
隊員らは周辺の民家などを数時間にわたり襲撃し、計24人の頭部や胸を撃って殺害したとされる。
眼前で親を殺されたという子供もいる。
米軍は当初、「路肩爆弾でイラク民間人15人が死亡、交戦で武装勢力を射殺」と発表した。
しかし、犠牲者を撮影したビデオを入手した米タイム誌が今年1月、
米軍側の説明と合致しない点があることから米軍に問い合わせ、
駐留米軍は調査を開始。同誌の3月の報道で事件が表面化した。
5月には調査経過の説明を受けたマーサ下院議員(民主党)が
「路肩爆弾で死んだ民間人はおらず交戦もなかった。米兵が殺した」と発言し、
隊員らがうその報告を行った疑惑も強まった。(ry)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000077-mai-int&kz=int