約4割が「戻らない」 ニューオーリンズ被災者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000008-kyodo-int 【ニューヨーク14日共同】14日付の米紙USAトゥデーによると、ハリケーン
「カトリーナ」による深刻な冠水被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市
から避難した市民を対象にした世論調査の結果、同市に「絶対戻らない」が16%、
「たぶん戻らない」が23%で、4割近くが帰還に否定的であることが分かった。
調査は、被災後に米国赤十字に援助を求めたニューオーリンズや周辺地域の
被災者から1510人を無作為抽出。このうちニューオーリンズ市民からの回答を
まとめた。
米国赤十字に援助を申請した同市民は約13万世帯に上り、約5万世帯が帰還に
否定的判断をしていることになる。
調査は米CNNテレビ、ギャラップ社と共同で9月30日−10月9日にかけて行われた。
(共同通信) - 10月15日1時0分更新
ある意味、むごい国だな。
信濃は必死にコピペを続けてるけど、大丈夫か?
>>821 少し前までからかって遊ぶ人が何人かいたみたいだけど、そういう人達にすら
見放されて、今の信濃は板全体で独り言を言い続けてる。
「ブッシュ氏は失敗」41% 米調査、1月から急上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000092-kyodo-int 【ワシントン13日共同】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが13日発表
した世論調査によると、ブッシュ大統領が最終的に「失敗した大統領」と記憶される
との回答が41%となり、今年1月の2期目就任時の27%から急上昇したことが
分かった。
ガソリン高や泥沼化する米軍のイラク駐留、ハリケーン対応への不手際、
史上最悪の財政赤字などのマイナス要因が大統領としての業績評価に大きく
響いているとみられる。
「成功した大統領」と答えた人は1月時の36%から減って26%。判断するのは
早すぎるとの回答は30%だった。
次の大統領にブッシュ大統領とは違った政策を望む人は69%で、政策の継続を
望む人は25%にすぎなかった。
(共同通信) - 10月14日12時20分更新
むごいね。w
すでに結論出ちゃってるよ。
ある意味、早くも死に体ってことか。
これからはイラクで地獄の撤退戦が待っているであろう
アフガン:タンクローリー8台爆発 テロの可能性
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20051015k0000m030062000c.html アフガニスタン南部カンダハルの駐留米軍基地近くの駐車場で14日、止めていた
タンクローリー8台が爆発し炎上、AP通信によると、運転手2人が負傷した。タンク
ローリーは、パキスタンから米軍向けの燃料を運んでいた。
アフガン国軍当局者によると、爆発した車のうち1台の下に爆弾が仕掛けられて
いたとみられ、旧タリバン勢力などの犯行の可能性が強い。
カンダハルではこの爆発の数時間前にも、旧タリバン勢力とみられる武装組織が
警察の車列を襲い、警官2人が死亡、13人が負傷した。隣接するヘルマンド州でも
10日夜、警察の車列を武装勢力が急襲、州警察副長官を含む19人が死亡して
いる。(イスラマバード共同)
毎日新聞 2005年10月14日 19時52分
米世論調査:「ブッシュ政権は最終的に失敗」が4割超に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051014k0000e030017000c.html 【ワシントン和田浩明】ブッシュ政権は最終的に失敗すると考える米国人が
4割を超え、01年1月の政権発足以来最高になったことが、米調査機関が
13日発表した世論調査でわかった。成功すると考える人は約4分の1で、
こちらも最低レベル。次の大統領に違った政策を求める人は7割近くに達した。
イラク政策の低評価や連邦政府の財政赤字などに対する不満の反映と見られ、
政権の運営はさらに厳しさを増しそうだ。
調査は「ピュー・リサーチ・センター」(ワシントン)が実施。再選のない2期目に
入ったブッシュ氏が、大統領として最終的に成功したと評価されるかを問われると、
41%が否定、26%が肯定、「時期尚早」が30%だった。前回調査(7月)から
否定が14ポイント上昇、肯定は10ポイント減。今回は支持率も38%と4割を切った。
イラク駐留軍の活動では初めて過半数の53%が「思わしくない」と回答。
早期撤退は賛成48%で反対の47%を上回った。
調査は今月6〜10日、18歳以上の1500人を対象に電話で実施した。
毎日新聞 2005年10月14日 10時29分
■ザワヒリ副官の書簡は偽物=在イラク・アルカイダ系組織
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000671-reu-int [ドバイ 13日 ロイター] 在イラクのアルカイダ系組織は13日、今週米情報当局が
アルカイダのザワヒリ副官の手によるとして発表した書簡は偽物だ、との見解を示した。
米当局によると、書簡は在イラクのアルカイダ系組織指導者であるザルカウィ容疑者
に対し、米軍撤退後にイラクでイスラム政権の樹立を準備するよう要請。宗教国家樹立
に向け支持を獲得しなければならないこの時期に、シーア派民間人の殺害や人質事件
を起こせば、スンニ派の孤立を招く恐れがある、と警告している。
これについて、在イラクのアルカイダ系組織は13日、イスラム系ウェブサイトで声明を
発表し、書簡の公開は「背教者陣営を悩ます失墜」を示唆する、と表明。
「われわれアルカイダ組織は、こうした主張にはまったく真実性がないと発表する。
この内容は、米ホワイトハウスならぬブラックハウスの政治家とその奴隷たちの想像を
根拠としているにすぎない」と述べた。
書簡は7月9日付で、米軍がイラクでの作戦実施中に発見したとしている。
(ロイター) - 10月14日14時23分更新
軍縮委受け入れられない 米、決議案阻止に書簡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000040-kyodo-int 【ニューヨーク13日共同】多国間軍縮交渉の停滞打開を目指すメキシコなど
非核保有6カ国が、軍縮特別委員会設置を求める国連総会決議案の提出を
断念した問題で、ブッシュ米政権が提出阻止を図るため各国に送付した
書簡の内容が13日、明らかになった。多数決原則に基づき設置される
特別委で国家安全保障上の重要問題を交渉するのは受け入れられないと
強調している。
2ページの書簡は「米国は(特別委に)参加しない」と二度にわたり断言。
否定を表す「NOT」を大文字で強調し、6カ国の新構想への米政府の
危機感をうかがわせた。
(共同通信) - 10月14日10時18分更新
4割が「大統領は成功せず」=支持率も軒並み低下−米世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000041-jij-int 【ワシントン13日時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが13日
発表した最新の世論調査によると、ブッシュ大統領が最終的に成功した
大統領と見なされるかどうかについて、「成功しない」が41%と「成功する」の
26%を大きく上回った。
大統領支持率は38%と最低を記録。憲法国民投票を控えたイラクについても、
53%が米国の軍事努力は奏功していないと回答した。調査は6〜10日に全国の
成人1500人を対象に行われた。
NBCテレビと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、FOXテレビの最新の
世論調査でも、大統領支持率はそれぞれ39%、40%と軒並み最低記録を
更新している。
(時事通信) - 10月14日11時0分更新
イラク、新憲法めぐる国民投票控え国境封鎖開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000662-reu-int 10月13日、イラクが新憲法をめぐる国民投票を控え国境封鎖を開始。写真は
病院で一足先に投票する医師(2005年 ロイター/Thaier Al-Sudani)
[バグダッド 13日 ロイター] イラクは、15日に実施される新憲法の是非を問う
国民投票に備え、抵抗勢力の妨害活動を阻止するため、4日間にわたる国境の
封鎖を開始した。
スンニ派の反対を和らげるため米国が仲介した合意により、スンニ派の一部は
投票後に修正を検討することを条件に草案の支持を表明した。
国内では、警官3人と米兵1人を含む少なくとも8人が死亡しているものの、
治安強化対策は機能しているもようで、ある米軍幹部は、1月の総選挙キャンペーン
時に比べ、1日当たりの攻撃は40%減少していると述べた。
これまでのところ、有権者の4分の3を占めるシーア派とクルド人は支持票を投じる
とみられている。
同国では、病院や刑務所で一足先に投票が開始され、ジャボル内務相は夜間
外出禁止令とともに、現地時間14日午前零時(2100GMT、日本時間午前6時)から
16日まで国境が封鎖されることを発表した。
この4日間、商店は休業となるほか、この日夜から15日いっぱいは、個人の自動車
の夜間走行が禁止される。
(ロイター) - 10月14日13時53分更新
治安の悲惨さを物語っている。
4割が「大統領は成功せず」=支持率も軒並み低下−米世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000041-jij-int 【ワシントン13日時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが13日
発表した最新の世論調査によると、ブッシュ大統領が最終的に成功した
大統領と見なされるかどうかについて、「成功しない」が41%と「成功する」の
26%を大きく上回った。
大統領支持率は38%と最低を記録。憲法国民投票を控えたイラクについても、
53%が米国の軍事努力は奏功していないと回答した。調査は6〜10日に全国の
成人1500人を対象に行われた。
NBCテレビと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、FOXテレビの最新の
世論調査でも、大統領支持率はそれぞれ39%、40%と軒並み最低記録を
更新している。
(時事通信) - 10月14日11時0分更新
■貿易黒字 中国、過少公表か 米団体指摘「実態の6分の1」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000008-san-int 【ワシントン=気仙英郎】中国の二〇〇四年の貿易黒字額は二千七百八十六億ドル
と中国政府が公表した四百五十八億ドルの六倍に達する可能性があることが、
米民間コンサルタント会社の調査で明らかになった。米産業界や農業団体、労組
などでつくる「中国通貨連合」が十三日、公表した。
米国の対中貿易赤字は今年も過去最高を更新する公算が大きい。中国製繊維製品
の対米輸出制限をめぐる米中繊維交渉が物別れに終わったこともあり、今後、人民元
切り上げ問題や通商摩擦をめぐる米議会や産業界の対中強硬姿勢が一段と強まる
ことが予想される。
米ジョージタウン・エコノミクス・サービシズのパット・マグラス部長によると、調査には
欧州連合(EU)や日本、米国など約四十カ国と、中国の貿易統計を使用。約四十カ国
の中国からの輸入額と中国からこれらの国々への輸出額とを比べた結果、二〇〇四年
の中国の貿易黒字額は中国政府公表の四百五十八億ドルを二千三百二十八億ドル
上回る二千七百八十六億ドルであることが分かったという。
同部長は記者会見で「これら約四十カ国は、中国の貿易の90%以上をカバーして
いるはず」と強調、調査の正確さに自信を見せた。
調査結果について中国通貨連合は、ブッシュ政権や米議会に対し対中強硬姿勢を
促す有力な材料になると気勢を上げている。
同団体に参加した全米最大の労働組合「米労働総同盟産別会議」(AFL−CIO)の
リッチ・トルムカ財務書記は「ブッシュ政権が中国を為替操作国と認定しなかったなら、
米議会は中国からの輸入品すべてに27・5%の報復関税をかける法案を可決する
ことで怒りを表明することになるだろう」と語り、貿易黒字の増大は中国が七月に
実施した2・1%の人民元切り上げが不十分である証拠と主張した。
米商務省が発表した八月の貿易統計では、対中貿易赤字が約百八十五億ドルと
過去最高に達した。八月までの累計ですでに千五百三十億ドルに達し、昨年一年間
の千六百二十億ドルを通年で上回るのは確実な情勢だ。このため、同団体は、
米財務省が来月に公表する予定の半年ごとの為替報告書で、中国の通貨政策が
為替操作に該当すると断定するよう強力なロビー活動を展開している。
(産経新聞) - 10月15日2時40分更新
穀物生産量、95年以来最高に=FAOが報告書−北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000088-jij-int 【ニューヨーク14日時事】国連食糧農業機関(FAO)は13日、北朝鮮の今年の
穀物生産量は1995年以降最高の390万トンに達する見通しだとする報告書を
公表した。
北朝鮮は国連に対し、食糧援助など人道支援活動を停止するよう求めている
が、国連の援助が停止された場合でも、豊作と輸入により落ち込み分はカバー
できることになる。ただ報告書は、国民1人当たりの穀物消費量は年160キロと
国際基準をはるかに下回り、豊作にもかかわらず、慢性的な食糧不足は続くと
警告した。
(時事通信) - 10月14日17時1分更新
平和協議は米中南北で 北朝鮮、6カ国と別枠組み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000137-kyodo-int 【平壌14日共同】北朝鮮外務省傘下のシンクタンク「軍縮平和研究所」の慈成男
所長代理は14日、平壌の同省で共同通信と会見し、第4回6カ国協議の共同声明に
盛り込まれた朝鮮半島の恒久的な平和体制を協議する当事国は「わが国と米国、
南朝鮮(韓国)と中国の4カ国になろう」と述べ、6カ国協議とは別の枠組みで協議
を行う意向を示唆した。
今回の平和体制協議の当事国に関し、北朝鮮政府関係者が具体的に言及した
のは初めて。朝鮮半島は朝鮮戦争の休戦状態が続き、6カ国協議の米首席代表
ヒル国務次官補も平和体制協議の必要性を指摘しており、6カ国協議の展開次第
では今後、米中と南北の4カ国による協議の枠組みができる可能性もある。
(共同通信) - 10月14日16時33分更新
中国政府、日本に第2次大戦で遺棄された化学兵器の処理要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000723-reu-int [北京 14日 ロイター] 中国政府は13日、日本政府に対し、第二次世界
大戦後に旧日本軍が遺棄した約200万の化学兵器の処理を要求した。
中国政府は、1945年の終戦以来、日本が遺棄された兵器の発掘・回収に
ついて迅速に対応していないとの不満を表明。約2000人の中国人が、
遺棄された兵器で被害を受けているとしている。
新華社の報道によれば、中国の武大偉外務次官は、「中国政府は日本政府
に対し、しかるべき責任と義務の履行を強く要求する」と発言。同外務次官は、
日本ができるだけ早急に「中国に遺棄された化学兵器を全面的かつ完全に
処理する」よう要求した。
(ロイター) - 10月14日19時54分更新
<国連本部ビル>総会が雨漏りで会場変更 異例の事態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000111-mai-int 【ニューヨーク高橋弘司】国連総会が雨漏りで会場の変更を余儀なくされる
異例の事態が13日起こった。直接の原因はニューヨーク一帯で1週間ほど前から
降り続く雨の影響だが、背景には国連本部ビルの老朽化がある。国連は築後、
半世紀以上たつビルの大改修計画を作成、担当幹部が計画遂行の緊急性を
アピールしたばかり。だが、相次ぐ職員の不祥事で風当たりは強く、事態は思う
にまかせない。
国連総会で通常、審議に使われる総会議場では13日朝からアフリカの開発問題
が話し合われる予定だった。しかし、各国代表団席の一部で「雨漏りしている」との
指摘があり、急きょ、審議会場を隣接の会議棟に移し、本会議場の一部には
ビニールシートがかけられた。雨漏りは総会議場にとどまらず、事務局棟(39階
建て)などでも廊下のあちこちにビニールシートが敷かれ、バケツが置かれる始末に。
総会議場は1952年、事務局棟も50年に完成したもので、小規模な雨漏りが
日常化している。国連は02年、隣接地に新館を建設し、現ビルを改築する計画を
公表したが、ニューヨーク州議会は今年6月、建設許可を却下。国連のイラク
人道支援事業「石油と食料の交換プログラム」をめぐる不正などで反国連感情が
強まったことが大きい。
このため、ロイター事務次長補は12日の会見で、建設費の高騰などで工事費が
当初見積もりの12億ドルから15億ドル(約1725億円)に増えると指摘、時を置かず
に改修を急ぐよう訴えた。国連本部の郊外移転や総会審議を遊覧船やテントで行う
案も選択肢に挙がっている。「篤志家が現れれば」との声さえ出るほど、国連は
「お手上げ状態」だ。
(毎日新聞) - 10月14日19時47分更新
9月米産油量、ハリケーンで1943年7月以来の低水準=EIA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000585-reu-bus_all [ワシントン 13日 ロイター] 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は
13日、9月の米産油量が、ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」の影響で、第二次世界
大戦以来の低水準に落ち込んだことを明らかにした。
9月の米産油量は日量419万7000バレルとなり、1943年7月(日量411万
7000バレル)以来の低水準に落ち込んだ。日量500万バレルを割り込んだのは、
1950年4月以来となる。
9月の最終週には、通常、日量150万バレルを生産しているメキシコ湾岸の
製油所が、完全に稼動停止に追い込まれた。
(ロイター) - 10月14日6時36分更新
米製油能力、日量160万バレルが損なわれている=エネルギー省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000609-reu-bus_all [ワシントン 13日 ロイター] 米エネルギー省によると、ハリケーン「カトリーナ」
と「リタ」の影響で、6カ所の製油所が依然稼働を停止しており、合計で日量160万
バレル強の製油能力が損なわれている。
エネルギー省によると、テキサス州では、英BP<BP.L>、エクソンモービル<XOM.N>
およびシェル・モティバの製油所で、合計日量107万1000バレルの精製能力が
引き続き損なわれている。
また、ルイジアナ州では、コノコフィリップス<COP.N>、エクソンモービル、マーフィー
・オイル<MUR.N>の3カ所の製油所で、合計日量55万4000バレルの精製能力が
損なわれている。
(ロイター) - 10月14日7時42分更新
早期完成に向け日中見守る 油田開発でイラン外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000215-kyodo-int 【北京14日共同】イランのモッタキ外相は14日、北京のイラン大使館で
記者会見し、日本が開発契約を結んだイランのアザデガン油田について
「油田の北部の開発は中国と協議している。(日中の)どちらが早く完成するか
見守りたい」と述べた。
外相は現在、イラン国内3カ所の原油・ガス田で中国と人的交流など
協力関係にあると指摘。今回の訪中でイランと中国企業の間で約1億ドル
(約114億円)に上る鉱工業関係の契約で合意したことを明らかにした。
外相はまた、北朝鮮の核問題に関連し「核兵器開発の問題だ」とする
一方で、イランについては「核の平和利用に関する問題だ」と違いを強調した。
(共同通信) - 10月14日20時33分更新
「神舟6号」17日帰還へ 順調に飛行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000017-nnp-int 【北京14日傍示文昭】中国が十二日午前に打ち上げた同国二度目の有人
宇宙飛行船「神舟6号」は十四日、地球の引力などの影響でずれた軌道の修正
を行うなど順調に飛行を続け、同日夕、飛行時間が百五十時間を超えた。
打ち上げ当日、一部報道で「飛行時間が当初予定の五日間から三日間に
短縮される可能性がある」と伝えられたが、十四日、短縮説を打ち消す報道が
あった。神舟6号は予定通り五日間飛行し、十七日早朝に内モンゴル自治区
中部の草原地帯に帰還する見込み。
新華社によると、神舟6号の帰還に備え、内モンゴル自治区中部の十三カ所が
着陸地点に指定されるなど、帰還に向けた準備が本格化しているという。
(西日本新聞) - 10月15日2時10分更新
ロシア南部の同時襲撃事件、武装勢力61人を殺害
2005年10月14日11時33分
http://www.asahi.com/international/update/1014/007.html ロシア南部カバルジノ・バルカル共和国の首都ナリチクで起きた治安機関への
同時襲撃事件で、同共和国のカノコフ大統領は13日夜、「共和国とナリチクは
完全に政府と治安機関によって掌握されている」と述べ、ほぼ鎮圧したことを
明らかにした。武装勢力の一部はなお警察庁舎などに立てこもっており、1
4日未明も治安部隊とのにらみ合いが続いた。
ロシア内務省のノビコフ次官は13日夜、治安部隊が殺害した武装勢力は61人で、
17人の身柄を拘束したことを明らかにした。カノコフ大統領によると、戦闘に巻き
込まれるなどして犠牲になった一般市民は12人にのぼったほか、治安部隊12人が
死亡したという。
現地からの報道によると、ナリチク市内務省第3庁舎では、14日未明も武装勢力
の5、6人が人質をとって抵抗を続けている。市内の別の商店にも数人が立てこも
っているという。
犯行に加わった武装勢力全体の人数は明らかになっていないが、少なくとも
100人近くにのぼると見られる。治安機関はナリチク市街を厳重に包囲し、暗視装置
も導入して犯人グループの脱出を警戒している。
捜査当局は、拘束した武装勢力の証言として、昨年12月に同共和国で起きた
麻薬取締局襲撃事件の首謀者とされるアンゾル・アステミロフ氏ら2人が今回の
事件を指揮したとの見方を示した。同氏が今回の戦闘で死亡したとの情報もある。
ロシア政府は周到に用意された大規模テロの発生に衝撃を受けており、外国
訪問中のヌルガリエフ内相が緊急に帰国することになった。
イスラム系テロ容疑者7人を逮捕(コリエレ紙)
http://www.asyura2.com/0510/war75/msg/540.html 投稿者 kamenoko 日時 2005 年 10 月 14 日 20:53:13: pabqsWuV.mDlg
イスラム過激派を批判した議員2人が脅迫を受けていた(木曜)
Aja発 オランダで対テロオペレーション。 Ajaの中央官庁と議事堂の防衛に
警察官が配備された。 市内数箇所でも急襲があったもようで、オランダANP通信は
発砲があったと伝えた。 ラジオ1によると、防衛部隊は学校も包囲し、市の中心地に
通じる道路を閉鎖して検問を行っている。 木曜日には、イスラム過激派に批判的
だった2人の議員アヤーン・ヒルシ・アリ(Ayaan Hirsi Ali)氏、ギールト・
ウィルデルス(Geert Wilders)氏に対する新たな脅迫が届いた。 昨年11月2日に
起きた映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏殺害事件後は、両氏ともに避難を余儀なく
された。
警察のコンファーム無し
現在のところ警察は、移民の多いシルデルスヴィーク(Schilderswijk)地区での
発砲の有無を確認していない。
テオ・ファン・ゴッホ殺害犯人は、テロリズム裁判にも
テオ・ファン・ゴッホ殺害で終身刑を受けたモハンマド・ボウイェリ(Mohammed Bouyeri)
は、イスラムテロ活動関与でも起訴されることが間もなく公になるタイミングだった。
アムステルダムの法廷に決まった。
05年10月14日
(上の投稿記事と同じURLです。投稿後に元記事が更新されました)
http://www.corriere.it/Primo_Piano/Esteri/2005/10_Ottobre/14/olanda.shtml
フィリピン軍:NPA隠れ家で爆弾の原料押収
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051015k0000m030064000c.html 【マニラ大澤文護】フィリピン軍は14日、マニラ近郊リサール州にあるフィリピン
共産党の軍事組織・新人民軍(NPA)の隠れ家で13日に爆弾の原料とみられる
化学物質約100キロを発見、押収したと明らかにした。NPAは今月6日、アロヨ
大統領が退陣し次の政権が成立しない限り、政府との和平交渉再開には応じない
と宣言、反政府活動を強化している。
軍スポークスマンによると、爆弾の原料とみられる化学物質は二つの箱に詰めて
保管されていた。軍当局によると、NPAは最近、活動資金の提供を拒んだ企業
などに対し、手製爆弾で頻繁に攻撃を加えている。また爆弾を使った軍部隊襲撃で、
多くの兵士が死傷しているという。
毎日新聞 2005年10月14日 19時54分
掃討作戦で人質全員解放 襲撃事件、死者百人超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000263-kyodo-int 【モスクワ14日共同】ロシア南部カバルジノ・バルカル共和国の首都ナリチクで
起きたチェチェン独立派武装勢力による同時襲撃事件で、ロシア治安当局は
14日、武装勢力が立てこもった警察署と商店、刑務所管理施設の人質救出作戦に
乗り出し、インタファクス通信などによると、現場にいた武装勢力全員を殺害、
女性や子どもを含む人質10数人を解放した。残る人質はいないもよう。
同共和国内務省などによると、これまでに約150人の武装勢力のうち91人が
殺害され、36人が拘束された。住民は少なくとも12人、警官ら治安当局側は24人が
死亡し、負傷者は100人を超える惨事となった。
治安当局は、13日朝に始まったナリチクでの治安施設への同時攻撃をほぼ鎮圧
し、逃走中とみられる残る武装勢力メンバーの追跡を続けた。プーチン大統領は
14日、武装勢力に対しては今後も掃討作戦などの強硬方針をとり続けると表明した。
(共同通信) - 10月14日23時25分更新
テロ計画で7人逮捕=政府機関標的、未然に阻止−オランダ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000202-jij-int 【ブリュッセル14日時事】オランダからの報道によると、同国警察は14日、
政治家や政府機関を狙ったテロを計画したとして、オランダ人の容疑者7人を逮捕
した。
司法当局によると、逮捕されたのは18〜30歳の男6人と24歳の女1人。主犯格
とみられる19歳の少年が計画し、仲間とともに小火器や爆発物を使ったテロを
実行しようとした疑いがある。
情報機関からのテロ情報を受け、警察は首都アムステルダムや、政府機能が
集中しているハーグなどで家宅捜索し、容疑者を逮捕した。
(時事通信) - 10月14日23時0分更新
当世、あの六本木ヒルズを根城に「錬金の魔術師」が跋扈(ばっこ)している。
手元不如意の凡夫と違って、酷薄な株買い占めに狂奔中だ。六法の穴を見つけ
ては、プロ野球の球団からテレビ会社までむしゃぶりついていく。
▼ライブドアが鎌で切り開き、後から楽天がブルドーザーで地ならししてい
くようだと漫画家の弘兼憲史さんはいう。昨年は、仙台を本拠地とする新球団
創設をライブドアの堀江貴文社長がいい出した。後から三木谷浩史会長がこれ
をさらって、楽天ゴールデンイーグルスができた。
▼大金持ちが互いに叩き合うのは勝手だが、やがて他に転戦するから厄介だ。
まもなく、ホリエモンがニッポン放送株への買収を仕掛けた。狙いははずした
が、代わりに大金を手にしたのはご存じの通り。
▼三木谷ブルドーザーは、敵対的に鎌を振り回すホリエモンの失敗を学習
したはずだ。TBS株買収では各界への根回しに怠りない。会見でも黒のス
ーツで決め、「共同持ち株会社による経営統合」という手品を演じた。
▼時の流れといえば聞こえはよいが、底意地の悪い小欄には買収の方便に
しか聞こえない。魔術師たちの跋扈に、TBSの方は何を学習したのだろう。
ホリエモン騒動のときに、TBSは「フジは何も報じない」と嘲笑(ちょう
しょう)した。それが、筑紫哲也キャスターときたら、三木谷会見の日に「
全体像がみえるまで、あれこれ言わない方が」と口をつぐんだ。
▼ホリエモンとても、いまは金ピカの「黄金の鎌」に持ち替えて政界に色気
を出し、次の買収先を狙っていよう。それに、阪神電鉄株を買う村上ファンド
の村上世彰代表が虎視眈々(たんたん)だ。「鵜匠(うしょう)」のようにカ
ネ余りネット企業の「鵜」をけしかけ、獲物を狙わせていることを忘れまい。
<スパイ募集>英国の秘密情報部 SISがウェブサイトで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000114-mai-int 英国の秘密情報部(SIS)は13日(英国時間)、人材募集を主目的とする
ウェブサイトを開設した。SISは映画「007」シリーズの架空の主人公「ジェー
ムズ・ボンド」が所属する諜報機関として有名だが、組織の存在や活動内容は
90年代まで秘密にされてきた。公に人員を募集するのは初めてという。
SISの前身、英内務省秘密検察局が設置されたのは1909年。国内と国外
での活動があり、国内の外国スパイを摘発する部門が軍事諜報部第5部(MI5)
となった。そのため、国外で諜報活動を行う外国部門が「MI6」という通称で呼ば
れる。ウェブサイトでは、こうした歴史や名称の由来、活動内容を紹介している。
応募資格は、21歳以上の英国人で、両親の少なくとも1人が英国人でなければ
ならない。また、過去10年間のうち5年以上は英国内に居住していることが条件。
採用には厳しい審査をパスする必要があるが、「作戦遂行、情報分析、管理、
データ処理、セキュリティー業務、ハイテク機器の設計や活用に自信がある人
なら、SISは職を用意する可能性があります」と呼びかけている。
【デジタルメディア局】
(毎日新聞) - 10月14日20時14分更新
アメリカの秘密工作員もw
爆発準備中の2米国人が住民に捕まる 出動した米軍が救出
日刊ベリタ2005年10月13日掲載
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200510130609514 【東京13日=齊藤力二朗】
アラブ服を着て爆発物や起爆装置を所持していた英国の秘密工作員が9月、バスラでイラク警察に逮捕された後、英軍戦車によって「解放」されたが、占領軍によるテロ活動と、捕まった官製テロリストの強奪は英軍の専売特許ではない。
米人2人が同様のケースで、住民によって捕まった。
12日付のアラビア語紙クドゥス・プレス(本社ロンドン)が伝えた。
イラクの首都バグダッドの西方にある住宅地ガザーリーヤ地区の中心部で11日午後、アラブ服を着て変装し爆発物を搭載した車を爆発させようとしていた米国人2人を数人のイラク人が取り押さえた。
同地区の住民が本紙に語ったところによると、カプルスという車種の車を同地区の住宅地近くにとめていた2人を住民たちが発見、不審に思い捕まえた。
2人は米国人と判明した。
イラク警察が連絡を受け現場に到着した5分後、米軍の大部隊が現場一帯を包囲し、驚く住民たちの目の前で、2人を装甲車に乗せて連れ去った。
本紙通信員がガザーリーヤの警官に電話で問い合わせたところ、この事件の発生と、2人がアラブ人ではなかったことを確認したが、正確な国籍までは特定しなかった。
バスラの警察は約1カ月前、バスラで爆発を起こそうとしていた英国人2人を逮捕した。
2人はその後英軍によって強引に釈放されたため、バスラの住民と英軍との関係が緊張している。
WTO:農産物の「重要品目確保」に全力−−日本
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20051014ddm008020122000c.html WTOの新ラウンド非公式閣僚会議で、日本が反対していた農産物への上限関税が
採用される流れが強まり、日本は関税削減で特別扱いとなる「重要品目」の確保に
目標を絞り込む戦術に転換するしかない状況になってきた。
日本の農産物輸入品目は1326品目。そのうち約3分の1は関税がゼロで残りの
多くも20%未満と低いが、内外価格差などから関税が高い農産物もかなりある。
品目数はコメ17、乳製品47、砂糖56、小麦20など。大幅な関税引き下げを求め
られると産地の存続にかかわる問題になるだけに、生産者の反発は必至だ。
このため、日本は当初から重要品目について「十分な数」を要求。日本など食料
輸入国で構成するG10は10日、重要品目数を輸入品目の10〜15%とする
関税引き下げ方式を提案した。10%を確保できれば、日本の重要品目数は
132になり、必要な数をぎりぎりで守れるとの思惑が背景にある。ただ、米国は
重要品目数を1%とすることを提案しており、重要品目数をめぐる攻防が今後の
焦点の一つになる。
一方、日本は、重要品目を十分確保できなかった場合、一律のルールに縛られる
一般品目に回された農産物が大幅に関税を引き下げられるのを防ぐため、上限
関税に強く反対。農林水産省の石原葵事務次官は13日の会見で「立場を急転回
させる必要はない」との姿勢を示した。ただ、「食料輸入国の立場に支持が広がる
のは難しい」(政府筋)と、上限関税導入は避けられないとの見方も強まっている。
【位川一郎、小島昇】
毎日新聞 2005年10月14日 東京朝刊
WTO:農業交渉、輸出・輸入国の対立深く 主要4案、関税削減めぐり
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20051014ddm008020121000c.html 【ジュネーブ藤好陽太郎】世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(新ラウンド)は、
10日から開かれていた非公式閣僚会議で農業交渉に関する主要な提案が出そろ
った。焦点の市場開放策では、関税削減の具体的な内容をめぐって農業輸出国と
輸入国が激しく対立し、議論は平行線をたどったまま。米国、欧州連合(EU)、
ブラジルなど一部主要国は来週中に協議を行う予定で、12月の香港閣僚会議の
大枠合意に向け、一段と厳しい局面を迎えそうだ。
13日には、WTOの貿易交渉委員会が開かれ、ラミーWTO事務局長が非公式
閣僚会議を総括。「市場開放策の溝が大きすぎて、12月の香港閣僚会議に間に合う
保証はない」と危機感を表明し、11月中旬の原案提示に向けて交渉を加速させる
方針を示した。
非公式閣僚会議では、日本など食料輸入国で作るG10や米、EUに加え、
ブラジルなど途上国で作るG20も新提案を発表し、主要な4案が出そろった。
G20案の国内補助金の削減率は、日本が80%で最も高いグループとなっている。
一方、関税率を一定水準以下に抑える上限関税は、G20とEUが先進国100%、
途上国150%を明示し、米国は75%とすることを提案。G10を除く、全グループが
上限関税の導入を数値入りで求めた。
新ラウンドは、米国が今月10日、反対してきた国内補助金削減を容認する譲歩案
を発表。欧州委員会のマンデルソン委員(通商担当)が「流れは大きく変わった」と
高く評価するなど、交渉進展の気配も出てきた。
G10も、各国が関税引き下げ方式を選択できる案を提示したが、受け入れられない
可能性が高い。コメなどを例外扱いする「重要品目」では、米国は品目数を農産物の
1%に制限する案を提示。日本など輸入国側と対立は先鋭化している。
農業交渉で各国が妥協しなければ、工業分野の進展も望めない状況の中、新ラウ
ンドが破たんする事態になれば、日本を含む農業輸入国の責任論に発展する
可能性も指摘され始めている。
毎日新聞 2005年10月14日 東京朝刊
857 :
国連な成しさん:05/10/15 14:01 ID:dpa7SfeQ
kkk
9月米産油量、ハリケーンで1943年7月以来の低水準=EIA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000585-reu-bus_all [ワシントン 13日 ロイター] 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は
13日、9月の米産油量が、ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」の影響で、第二次世界
大戦以来の低水準に落ち込んだことを明らかにした。
9月の米産油量は日量419万7000バレルとなり、1943年7月(日量411万
7000バレル)以来の低水準に落ち込んだ。日量500万バレルを割り込んだのは、
1950年4月以来となる。
9月の最終週には、通常、日量150万バレルを生産しているメキシコ湾岸の
製油所が、完全に稼動停止に追い込まれた。
(ロイター) - 10月14日6時36分更新
米製油能力、日量160万バレルが損なわれている=エネルギー省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000609-reu-bus_all [ワシントン 13日 ロイター] 米エネルギー省によると、ハリケーン「カトリーナ」
と「リタ」の影響で、6カ所の製油所が依然稼働を停止しており、合計で日量160万
バレル強の製油能力が損なわれている。
エネルギー省によると、テキサス州では、英BP<BP.L>、エクソンモービル<XOM.N>
およびシェル・モティバの製油所で、合計日量107万1000バレルの精製能力が
引き続き損なわれている。
また、ルイジアナ州では、コノコフィリップス<COP.N>、エクソンモービル、マーフィー
・オイル<MUR.N>の3カ所の製油所で、合計日量55万4000バレルの精製能力が
損なわれている。
(ロイター) - 10月14日7時42分更新
早期完成に向け日中見守る 油田開発でイラン外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000215-kyodo-int 【北京14日共同】イランのモッタキ外相は14日、北京のイラン大使館で
記者会見し、日本が開発契約を結んだイランのアザデガン油田について
「油田の北部の開発は中国と協議している。(日中の)どちらが早く完成するか
見守りたい」と述べた。
外相は現在、イラン国内3カ所の原油・ガス田で中国と人的交流など
協力関係にあると指摘。今回の訪中でイランと中国企業の間で約1億ドル
(約114億円)に上る鉱工業関係の契約で合意したことを明らかにした。
外相はまた、北朝鮮の核問題に関連し「核兵器開発の問題だ」とする
一方で、イランについては「核の平和利用に関する問題だ」と違いを強調した。
(共同通信) - 10月14日20時33分更新
アメリカの9月の消費者物価指数は、ハリケーンの影響でガソリン価格が高騰したことを受け、
前の月よりも1.2%上昇しておよそ25年ぶりに大きな上昇幅となり、今後、物価全体を
押し上げることへの懸念が広がっています。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
彡ミ ___ __ 石油は経済の基盤といえるから、あらゆるものの
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / コスト高が生じるのは当然だな。
|ヽ | | ミ ・д・ミ/_/旦~~
⊥ |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 日本も上がってるみたいですね。
凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l コイズミ・オクダ コンビ ノ アンイナ ベイ ツイヅイ ノ ケッカデスネ。(・A・ )
05.10.15 NHK「ガソリン高騰で米物価急上昇」
http://www.nhk.or.jp/news/2005/10/15/k20051014000230.html
■貿易黒字 中国、過少公表か 米団体指摘「実態の6分の1」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000008-san-int 【ワシントン=気仙英郎】中国の二〇〇四年の貿易黒字額は二千七百八十六億ドル
と中国政府が公表した四百五十八億ドルの六倍に達する可能性があることが、
米民間コンサルタント会社の調査で明らかになった。米産業界や農業団体、労組
などでつくる「中国通貨連合」が十三日、公表した。
米国の対中貿易赤字は今年も過去最高を更新する公算が大きい。中国製繊維製品
の対米輸出制限をめぐる米中繊維交渉が物別れに終わったこともあり、今後、人民元
切り上げ問題や通商摩擦をめぐる米議会や産業界の対中強硬姿勢が一段と強まる
ことが予想される。
米ジョージタウン・エコノミクス・サービシズのパット・マグラス部長によると、調査には
欧州連合(EU)や日本、米国など約四十カ国と、中国の貿易統計を使用。約四十カ国
の中国からの輸入額と中国からこれらの国々への輸出額とを比べた結果、二〇〇四年
の中国の貿易黒字額は中国政府公表の四百五十八億ドルを二千三百二十八億ドル
上回る二千七百八十六億ドルであることが分かったという。
同部長は記者会見で「これら約四十カ国は、中国の貿易の90%以上をカバーして
いるはず」と強調、調査の正確さに自信を見せた。
調査結果について中国通貨連合は、ブッシュ政権や米議会に対し対中強硬姿勢を
促す有力な材料になると気勢を上げている。
同団体に参加した全米最大の労働組合「米労働総同盟産別会議」(AFL−CIO)の
リッチ・トルムカ財務書記は「ブッシュ政権が中国を為替操作国と認定しなかったなら、
米議会は中国からの輸入品すべてに27・5%の報復関税をかける法案を可決する
ことで怒りを表明することになるだろう」と語り、貿易黒字の増大は中国が七月に
実施した2・1%の人民元切り上げが不十分である証拠と主張した。
米商務省が発表した八月の貿易統計では、対中貿易赤字が約百八十五億ドルと
過去最高に達した。八月までの累計ですでに千五百三十億ドルに達し、昨年一年間
の千六百二十億ドルを通年で上回るのは確実な情勢だ。このため、同団体は、
米財務省が来月に公表する予定の半年ごとの為替報告書で、中国の通貨政策が
為替操作に該当すると断定するよう強力なロビー活動を展開している。
(産経新聞) - 10月15日2時40分更新
平和協議は米中南北で 北朝鮮、6カ国と別枠組み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000137-kyodo-int 【平壌14日共同】北朝鮮外務省傘下のシンクタンク「軍縮平和研究所」の慈成男
所長代理は14日、平壌の同省で共同通信と会見し、第4回6カ国協議の共同声明に
盛り込まれた朝鮮半島の恒久的な平和体制を協議する当事国は「わが国と米国、
南朝鮮(韓国)と中国の4カ国になろう」と述べ、6カ国協議とは別の枠組みで協議
を行う意向を示唆した。
今回の平和体制協議の当事国に関し、北朝鮮政府関係者が具体的に言及した
のは初めて。朝鮮半島は朝鮮戦争の休戦状態が続き、6カ国協議の米首席代表
ヒル国務次官補も平和体制協議の必要性を指摘しており、6カ国協議の展開次第
では今後、米中と南北の4カ国による協議の枠組みができる可能性もある。
(共同通信) - 10月14日16時33分更新
<スパイ募集>英国の秘密情報部 SISがウェブサイトで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000114-mai-int 英国の秘密情報部(SIS)は13日(英国時間)、人材募集を主目的とする
ウェブサイトを開設した。SISは映画「007」シリーズの架空の主人公「ジェー
ムズ・ボンド」が所属する諜報機関として有名だが、組織の存在や活動内容は
90年代まで秘密にされてきた。公に人員を募集するのは初めてという。
SISの前身、英内務省秘密検察局が設置されたのは1909年。国内と国外
での活動があり、国内の外国スパイを摘発する部門が軍事諜報部第5部(MI5)
となった。そのため、国外で諜報活動を行う外国部門が「MI6」という通称で呼ば
れる。ウェブサイトでは、こうした歴史や名称の由来、活動内容を紹介している。
応募資格は、21歳以上の英国人で、両親の少なくとも1人が英国人でなければ
ならない。また、過去10年間のうち5年以上は英国内に居住していることが条件。
採用には厳しい審査をパスする必要があるが、「作戦遂行、情報分析、管理、
データ処理、セキュリティー業務、ハイテク機器の設計や活用に自信がある人
なら、SISは職を用意する可能性があります」と呼びかけている。
【デジタルメディア局】
(毎日新聞) - 10月14日20時14分更新
爆発準備中の2米国人が住民に捕まる 出動した米軍が救出
日刊ベリタ2005年10月13日掲載
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200510130609514 【東京13日=齊藤力二朗】
アラブ服を着て爆発物や起爆装置を所持していた英国の秘密工作員が9月、バスラでイラク警察に逮捕された後、英軍戦車によって「解放」されたが、占領軍によるテロ活動と、捕まった官製テロリストの強奪は英軍の専売特許ではない。
米人2人が同様のケースで、住民によって捕まった。
12日付のアラビア語紙クドゥス・プレス(本社ロンドン)が伝えた。
イラクの首都バグダッドの西方にある住宅地ガザーリーヤ地区の中心部で11日午後、アラブ服を着て変装し爆発物を搭載した車を爆発させようとしていた米国人2人を数人のイラク人が取り押さえた。
同地区の住民が本紙に語ったところによると、カプルスという車種の車を同地区の住宅地近くにとめていた2人を住民たちが発見、不審に思い捕まえた。
2人は米国人と判明した。
イラク警察が連絡を受け現場に到着した5分後、米軍の大部隊が現場一帯を包囲し、驚く住民たちの目の前で、2人を装甲車に乗せて連れ去った。
本紙通信員がガザーリーヤの警官に電話で問い合わせたところ、この事件の発生と、2人がアラブ人ではなかったことを確認したが、正確な国籍までは特定しなかった。
バスラの警察は約1カ月前、バスラで爆発を起こそうとしていた英国人2人を逮捕した。
2人はその後英軍によって強引に釈放されたため、バスラの住民と英軍との関係が緊張している。
イラク:新憲法草案、承認の公算大に スンニ派内部、対応分かれ−−あす国民投票
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/archive/news/2005/10/14/20051014ddm007030142000c.html 【カイロ高橋宗男】イラクの新憲法草案の是非を問う国民投票が15日、実施される。
草案に強く反対してきたイスラム教スンニ派の一部が投票を目前にして賛成に転じる
など、政治プロセスを主導してきたシーア派・クルド人勢力はスンニ派の切り崩しに
成功し、草案承認の公算が徐々に大きくなってきた。
シーア派・クルド人勢力が草案の修正で譲歩し、スンニ派の有力政党「イラク・
イスラム党」の取り込みに成功したことは、スンニ派の反対票への結集を阻止する
とともに、国内各派の幅広い支持を形式上整えた点で大きな意義がある。
草案の修正を承認した12日夜の移行国民議会では、クルド人のタラバニ大統領、
シーア派のジャファリ首相、スンニ派のヤワル副大統領が壇上に並び、「我々には、
きょうは国民合意の日だと誇りを持って宣言する権利がある」(タラバニ大統領)と
国内各派の「和解」をアピールした。
一方、イラク・イスラム党を除くスンニ派各組織は、依然として草案への反対姿勢
を崩していないが、宗教・政治指導者らは同派としての統一行動を確立できていない。
国民投票への対応は、正当性を損なわせるためのボイコットと、反対票で否決を
目指す2方向に分かれているのが現状だ。
イラク基本法(暫定憲法)は、草案承認の条件として「投票者の過半数が賛成し、
かつ18県中3県で投票者の3分の2が反対しないこと」と定めている。スンニ派が
草案を否決に持ち込むためには、同派が多数派の3県で反対票を結集することが
条件となるが、同派内で対応が分かれる現状では、3県で3分の2の反対を満たす
のは困難との見方も出ている。
毎日新聞 2005年10月14日 東京朝刊
米大統領、前線兵士と対話 リハーサル映像が裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000045-kyodo-int 13日、米ホワイトハウスで、イラク北部ティクリートにいる米兵とテレビ電話
で話すブッシュ大統領(AP=共同)
【ワシントン13日共同】ブッシュ米大統領は、イラク新憲法案の国民投票を
直前に控えた13日、イラク北部ティクリートに駐留する米軍兵士らとテレビ電話で
会見した。支持率低迷の中、国民投票の環境整備が進んでいることを示し、
米国内でのイラク政策への支持つなぎ留めを図った。
しかし、国防総省高官が会見前に兵士に入念なリハーサルを行った場面を、
米テレビがこぞって報道。主要な質問項目を兵士側にあらかじめ伝え、回答者を
決めておく周到な準備が逆に過剰な演出と映り、対話は裏目に出た。
野党民主党は「大統領は現場との率直な会話を拒否した」(リード上院院内総務)
と批判した。
(共同通信) - 10月14日10時38分更新
土曜日の国民投票は、衰えない暴力の中で、政治的進展を誇示したいブッシュ政権にとっては重要な瞬間だ。
マクレラン報道官:「国民投票は歴史的な一里塚です。中東全体にとって希望の印です」
1,550万人の登録有権者が決する国民投票は、ブッシュ政権にとって重要な時期に行われる。世論調査で戦争と
大統領の指導力への支持が低下し、兵士の死亡者数は1,956人になっている。
ブッシュ氏はイラクでの進展を挙げた、「敵と戦うためのイラク人の訓練が進み、敵を裁きにかけています。私達は
攻勢を強めています。もう一方で、世界の民主主義と自由を渇望する場所で、民主主義が前進しています」
アメリカ当局者は政治的進展とイラク治安部隊の訓練を、最終的なアメリカ部隊撤退に欠かせないものと見ている。
ケイトー研究所のアナリスト、テッド・カーペンター氏:「ある意味この政権にとって、国民投票のシンボリズムが
実際の中身よりも重要かも知れません。国民投票で基本的な治安状況が変わるわけではないからです。そして
実際、問題を悪化させる可能性さえ有ります」
ペンタゴンは主流のスンニアラブを政治プロセスに引き込むのは、武装勢力を孤立させる戦略の一部だと言う。
ケイシー将軍は国民投票から12月の総選挙までの成り行き次第で、アメリカがかなりの部隊を撤退させられるか
どうかが決まると言う。
アメリカは1月の選挙で、850万のイラク人が武装勢力の脅しに屈せず投票したことを、政治的進展の証拠だと誇ってきた。
ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏は、あまり国民投票に期待しないように釘を差す:「イラクでは1日
素晴らしい日があるだけでは十分ではありません。1月30日も素晴らしい日でした。その後数週間も素晴らしい時でした。
その後は元の木阿弥でした。ですからもっと戦略的に考えることが必要で、素晴らしい一日が本当の進展だと満足し
てしまってはなりません」
http://news.yahoo.com/s/nm/20051013/pl_nm/iraq_usa_constitution_dc_1;_ylt=AgVDMvjOVqLtt_plwOGgX5lX6GMA;_ylu=X3oDMTBiMW04NW9mBHNlYwMlJVRPUCUl