イラク戦争の金融的背景　２

前スレ

イラク戦争の金融的背景
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1085154888/l50

http://standalone.s86.xrea.com/neko/src/1120576454209.jpg

>>2
ぬこおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお

>>1
乙！　ハンドルも(・∀・)ｲｲ！

金融市場大荒れ＝ポンド、株は急落−ロンドン市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000199-jij-int

　【ロンドン7日時事】7日のロンドン金融市場は連続爆弾テロ発生で大荒れの
展開となった。英ポンドは急落する一方で、株式市場の資金は「安全な逃避先」
の金や債券に向かった。また、ロンドン金属取引所（LME）では一部取引を停止
したほか、一部投資銀行はオフィスから職員を退去させるなど、爆破の衝撃が
市場にも波及した。
　ポンドは事件発生が報じられると、すべての主要通貨に対して急落。またテロの
連想でドルも対円や対ユーロで下落した。
　このところ3年ぶりの高値を相次いで更新していた株式も急反落。FT100種平均
株価指数は一気に4％近く下げた。逆に金は1．2％急騰、債券も急速に上げた。
　一方、銅やアルミなど卑金属の取引を行うLMEは電子取引などは継続している
ものの、立ち会い取引を中止。さらにスイスの大手投資銀行UBSは爆発が確認
されたリバプールストリート駅近くにあるオフィスから職員を退去させた。
　ただ、午後に入り市場は若干、落ち着きを取り戻しつつある。市場関係者の間
からは「中長期的には大きな影響はないだろう」（UFJ銀行のシニアエコノミスト
森川央氏）との声も聞かれる。　
（時事通信） - 7月7日23時1分更新

金融街の朝騒然、地下鉄から血まみれの乗客次々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000216-yom-int

　地下鉄の駅構内に爆発音が響いた直後、名物の２階建てバスの天井が吹き飛び、
公共交通機関は全面的にストップした。

　７日午前９時（日本時間同日午後５時）ごろ、サミット開催中の英国の首都ロンドンを
襲った同時爆破テロ。「地下鉄の窓が粉々になって、悲鳴と煙が充満した」「手首のない
人や、両目から血を流している人もいた」――。２０１２年の五輪開催決定に沸いた
ばかりの街は、わずか一夜を経て恐怖と混乱に包まれた。

　　　　　　　　　　◇

　【ロンドン支局＝土生修一】ラッセル広場付近で、目の前で２階建てバス爆発を
目撃したロンドン出張中の木村耕太さん（２７）は、「スーパーに買い物に行こうとしたら、
近くの駅が封鎖されていて、突然、駅員から『逃げろ』と言われた。その直後に２００
メートル先で別の爆発が起きた」と声を震わせながら話した。

　「屋根が飛んで煙が上がっているバスから、どんどん人が流れ出てきた。泣いている
人もいた。逃げた方向からも、人が流れてきて、混乱状態だった」とぼう然とした様子で
語った。

　警察当局によると、ロンドン名物の２階建てバス１台が爆破された。ロイター通信が
目撃者の話として伝えたところによると、キングズクロス駅に近いラッセル広場付近
には、天井がめくれあがったバスが放置されている。

以下略

新たな為替操作阻止法案提出＝日中韓を標的に−米有力下院議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000010-jij-int
　　　　
【ワシントン6日時事】ディンゲル米下院議員（民主）は6日までに、外為市場
での為替操作を阻止するための法案を提出した。同議員は中国だけでなく、
日本と韓国が人為的に自国の為替レートを押し下げていると批判している。
同議員は米自動車産業の中心地ミシガン州選出で、現在26期目と下院で
最多当選回数の実力者。　
（時事通信） - 7月7日7時1分更新

円、112円がらみ＝ロンドン外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000007-jij-int

　【ロンドン7日時事】7日のロンドン外国為替市場の円相場は軟化し、
午後4時現在は1ドル＝111円90銭〜112円00銭と、前日同時刻比15銭の
円安・ドル高で取引されている。ロンドンでのテロ発生を受けたドル売りに
一時上伸したものの、あと緩んだ。一方、ポンドは全面安となった。　
（時事通信） - 7月8日1時11分更新

欧州株が軒並み急落＝ロンドン連続テロで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000167-jij-int

　【フランクフルト7日時事】ロンドンで7日発生した連続テロ事件を受けて、
英国をはじめドイツやフランスなど欧州各国の株式市場は軒並み急落した。
　同日午後1時（日本時間午後8時）前には一時、英FT100種平均株価指数が
前日終値比4．0％、独株式主要30銘柄指数（DAX）が同3．7％、仏CAC40種
指数が同4．5％の大幅安となった。
　テロへの懸念が広がっており、英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）や独ルフト
ハンザ航空などの航空株や、独アリアンツや仏アクサといった保険株の下げが
目立っている。　
（時事通信） - 7月7日21時1分更新

テロ嫌気して急落＝一時4％の下げ−ロンドン株式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000018-jij-int

　【ロンドン7日時事】7日のロンドン株式市場の株価はロンドンでのテロ発生を
嫌気した売りに急落し、FT100種平均株価指数は5158．3と、前日終値比71．3
ポイント安で引けた。同指数は一時5022．1まで下げ、下落率は約4％に達した。　
（時事通信） - 7月8日3時1分更新

「株式」テロ嫌気し売り先行も引けにかけて回復/海外市場動向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000003-fis-biz

NY株式相場は上昇。ロンドンでの爆破事故を受け、早朝の先物市場でダウは一時200
ドルを超える下げとなったものの、NY市場オープン時点で100ドル前後の下げにまで
回復。その後懸念された他地域でのテロもなかった事から回復基調となり、午後3時
になってプラスに転じた。寄り付き下落率の大きかった航空、保険、小売セクターも
引けまでには下げ幅をほぼ取り戻した。アパレル小売ではギャップ(GPS)が年間の利
益予想を再確認した事で3.8％高。ノードストローム(JWN)は6月の既存店売上が8.1％
の増加となって2.0％高となるなど、小売セクターの回復を牽引した。懸念された航
空セクターでもアメリカン航空(AMR)の下げが1.1％にとどまった。またオンライン証
券のチャールス・シュワブ(SCH)はHSBCによる買収の噂で5.8％高となった。ダウ採用
銘柄ではディズニー(DIS)がテーマパークへの客足が鈍るとの懸念から終日軟調な動
きとなった。結局ダウは31.61ドル高の10302.29、ナスダックは7.01ポイント高の
2075.66で取引を終了した。ダウで最初の決算となったアルコア(AA)は一株利益予想
46セントに対し52セントと発表、引け後の市場で１ドル近くの上昇となっている。

Horiko Capital Management LLC
（フィスコ） - 7月8日7時11分更新

ロンドンのテロ攻撃！
犠牲で亡くなられた方々のご冥福をこころよりお祈り申しあげます！

ロンドンのテロ攻撃、各首脳に見せ付けの攻撃のようだ！
イラクの戦場ではテロは、頻繁に行われている
イラクでのテロはアメリカの攻撃を受けて犠牲になった人々の自爆テロ報復や武装勢力
の報復、アメリカに従事するイラク人も犠牲になったり、一向に止む気配もない。
さて？世界はイラクで奮発するテロに注目しているのだろうか？
イラクを離れ世界で起きるテロには、怒り狂ったように騒ぎ立てる
戦争で攻撃するのもテロ、ロンドン無差別もテロ、どちらも一般の何の罪のない人々らが殺されるのだからたまったものではない。
何故？こういったテロが起きるのか？
「原因」は？「何故」？」
「テロには屈しない」とアメリカ、やイギリス、小泉は口を揃え称えているが
アメリカがテロに屈しないなら、報復側にも屈しないという言い分があるかもしれない
いったいテロとの戦いとはどういうことなのか？
もっと世界は知恵を働かせ考えるべきである
イラク戦争が更にテロを拡大させたことは確かであろう
またこれから、何処で無差別テロが起きるか分からない時代に突入したことは間違い
ない。

>>11
投機家にとっちゃこのテロは大した事ない　って言ってるようなもんだな。

>>13
想定内
9・11やスペインの列車爆破に比べりゃ文字通り”桁”が違う。
・・・なれって恐ろしい　('A`)

JRの事故なんか他の銘柄には何の影響もなかったしなぁ……
投資家はどういう神経してるのか

しかし反米厨はすっかりいなくなったな・・・
各個撃破されたか・・・

>>16
ハァ？
これでアメリカの負け決定だと思ってますが。
イラクでの犠牲は何の役にもたたなかった。
つまり対テロ戦争は失敗した。

前スレのk.ttb氏もドル防衛戦争と指摘しているね

英テロ、狙いはシティー？　計画的で大がかりとの見方
2005年 7月 8日 (金) 12:10
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050708/K2005070801320.html

　ロンドン中心部の地下鉄やバスで起きた同時爆破テロは、世界的な金融街シティーに
ねらいを定めた極めて計画的な犯行との見方が英国内で強まっている。シティーに通じる
地下鉄路線や主要駅を対象に、約１時間の間に集中的に爆発させており、大人数がかか
わらなければ不可能な犯行だからだ。
　最初の爆発が起きたのは、サークル線と呼ばれる環状線のリバプール・ストリート駅近く。
同駅はシティーに極めて近い。その約５分後に、キングズクロス駅とラッセル・スクエア駅間
のピカデリー線で２番目の爆発が発生した。この線は、サークル線やセントラル線といった
シティーに乗り入れる路線と交差しており、乗客にはやはり金融街の関係者が多い。
　シティーは欧州最大の金融・資本市場を持ち、英国のＧＤＰ（国内総生産）の約２割を
稼ぎ出すといわれる。ロンドンの富を象徴する存在で、９２年には北アイルランド独立を
求めるアイルランド共和軍（ＩＲＡ）の犯行とされる爆弾テロに見舞われるなど、これまでも
テロの標的にされてきた。
　国際テロ組織アルカイダが０１年の米同時多発テロで、ニューヨークの世界貿易センター
ビルを攻撃したのと同じ構図だ。日本の地下鉄サリン事件でも、官庁街の霞が関を通る
路線が攻撃されており、富や支配の象徴をねらい撃ちするテロといえる。
　シティーの金融機関などは、この日も通常の業務を続けた。ロンドン株式市場はやや
値を下げ、株価指数ＦＴＳＥは５１５８・３と前日より１・３６％下げて取引を終えた。市場
関係者の間では、今回のテロで市場は短期的には軟調に推移しても、長期的には
大きな影響はないとの見方が強い。


イギリスは今、景気いいから、ドルのこれ以上の流出を防ぐとともに、
イラクから撤退させまいとする米政府の陰謀に
先物利食いのヘッジファンドも絡んだ陰謀。
とみると、いちばんすんなり納得が行くのだが。ｗ

>>18
t.kkb氏だw

ところで密かにアサヒビールの不買運動の動きがあると聞いたんだが

07/08/2005
ロンドン同時多発テロ：事実と怪情報・・・ 　　
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/07/post_313a.html

ロンドンのテロ事件を受け、厳戒態勢のワシントン地下鉄（source）
G8会議で厳戒態勢にあるはずのロンドンで、7日朝の通勤ラッシュを襲った地下鉄・バス
同時爆破事件は、イラクで行われている自爆テロとは違い、綿密な計画の下に時限爆弾
を使って実行されたと見られている。昨年のスペイン・マドリードの列車爆破テロ事件との
相似性が指摘される中、あらためて明確になったのは、ブッシュの言葉と正反対に、
21世紀になって世界は一層危険になってしまったという事実である。

■アルカイダ？どのアルカイダ？
ドイツのスピーゲル誌オンラインは、「ヨーロッパのアルカイダ秘密組織（The Secret
Organization of al-Qaida in Europe）」と署名された犯行声明が公開されているとレポートした。
しかし、MSNBCの通訳者ヤコブ・カーヤキ氏（Jacob Keryakes）は、掲載された犯行声明文に
引用されているコーランの一節が間違っていると指摘し、「アルカイダはこんなミスをしない」
として、声明文の信憑性に疑問を呈している。

この「ヨーロッパのアルカイダ秘密組織」はその声明文の中で、イラク・アフガニスタン駐留
連合軍の撤退を要求しているが、イラク駐留部隊を削減する計画を練り始めたばかりの
英国防省が、今回のテロ事件の発生によってその方針を変更するかどうかも注目される。
（イラク駐留英軍兵士はもちろんショックを受けている）

■テロに踊るフォックスニュース
米フォックスニュースのキャスター、ブライアン・キルミード氏とゲストコメンテイターの
スチュアート・バーニーは、ロンドンのテロ事件報道を以下のように解説した。

ブライアン・キルミード（キャスター）：
「・・・さて（ブレア首相は）明らかに震えながら、決意の表情で声明を読み上げました。
これは首相にとって2度目の声明です。最初の声明はロンドン市民に向けたもので、
G8サミットにおいてですが、同サミットの第一の題目は・・・信じるかどうかはともかく

・・・地球温暖化で、二番目の題目はアフリカ支援についてでした。さて、911テロが
発生して後、テロリズムこそがナンバーワンの題目であるべきと、今になって彼等
（イギリス国民）はようやく知ることになったわけです。彼等にとって重要なのは共闘する
ことです。今回のような事件を（911テロ被害者と同じく）人々が体験することは我々に
とって有利であり、西側諸国にとっても有利に働くでしょう。」

スチュアート・バーニー： 　　　
「世界中の指導者が集まる場所で、まさしくナンバーワンの問題として取り上げられる
ことになる。地球温暖化問題もアフリカ支援も後回しだ。テロリズムとテロとの戦いが、
再び最優先の議題になるさ」

■イスラエルと怪情報：何を、いつ知ったのか？
AP通信の報道によれば、匿名のイスラエル政府高官の談話として、英国保安機関が
イスラエル大使館に、テロについて発生直前に警告したとのことだった。しかしこの
ニュースが配信された直後、イスラエル大使館は声明を発表し、爆破について事前に
知らされたとされる報道内容をきっぱりと否定した。また、英国警察側も、事前に
テロ情報があったという噂を否定した。

イスラエル大使館の説明によれば、ロンドンに滞在中のイスラエル・ネタニヤフ財務大臣
は、爆破現場（地下鉄）の地上にあるホテルで開催される経済会議への出席を予定
していたが、爆破事件後に英国保安機関から連絡を受けて、外出を急遽取りやめた
という。一方、ロンドンでは爆破により電話回線が混乱しており、イスラエル大使館職員の
ダニー・バイラン氏によれば、大使館の電話回線もダウンしたとのこと。（ネタニヤフ氏と
英国政府機関の直通連絡ルートの存在が伺える）

ネタニヤフ氏の側近アミル・ジラッド氏の話によれば、ネタニヤフ氏のチームは英国の
保安機関から保安状況の説明を毎朝受けており、テロ発生以降「滞在計画変更を指示
されている」という。一方、今回のテロ事件発生前後において、その『英国保安機関』
（MI5？イスラエル独自機関？）が、スコットランドヤードと、どの程度連携してきたかは
今のところ明らかになっていない。

シベリア油送管は中国優先　日本向けは新規開発が前提
http://www.sankei.co.jp/news/050709/kok038.htm
中国が先に輸入契約を結んだ西シベリアの既存原油を獲得するために
巨額のパイプライン建設資金を提供し、日露関係を大幅に改善、
北方領土問題解決の糸口を探ろうとした日本の戦略は破たんが明確になった。

あれれ。

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欧州憲法の批准承認、確実　ルクセンブルク

　【ルクセンブルク１０日共同】欧州連合（ＥＵ）の新しい基本法となる欧州
憲法の批准の是非を問うルクセンブルクの国民投票が１０日行われ、即日開票
の結果、全体の約８３％の投票所の開票が終了した時点で、賛成が５７％と憲
法承認は確実となった。批准は議会が行うが、投票結果が尊重される。
　承認は瀕死（ひんし）の欧州憲法の復活を保証するものではないが、フラン
ス、オランダと続いた国民投票での否決の連鎖を断ち切り、流れを変える点で
大きな意義があり、今後の批准作業の継続に弾みを与えそうだ。

　投票は、批准作業の終了期限の無期限延期を決めた６月のＥＵ首脳会議後、
初めて実施された。多くの加盟国が投票を延期する中で唯一、予定通りの実施
に踏み切った。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005071001004819

金融は関係ないけど前スレでt.kkb氏がEUについて多く記述してたからね

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上期貿易黒字３９６億ドル　中国、昨年の年間額上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000223-kyodo-bus_all

　【北京１１日共同】中国税関総署が１１日発表した今年上半期の貿易収支
によると、貿易黒字額は３９６億５０００万ドル（約４兆４３００億円）で、昨年１年間の
黒字額の３１９億８０００万ドルを上回った。引き締め政策の効果で原油輸入の
伸びが鈍化する一方、電機などの輸出が大幅に増加しており、米国などからの
市場開放圧力が高まるのは必至。国際経済の焦点となっている中国の通貨、
人民元の改革問題にも影響を与えそうだ。
　上半期の輸出入を合計した貿易総額は６４５０億３０００万ドルで、前年同期に
比べ２３・２％増加。うち輸出は３２・７％増の３４２３億４０００万ドル、輸入は
１４％増の３０２６億９０００万ドルだった。
　電機・機械製品の輸出は３３％増の約１８７０億ドルに達し、上半期の輸出全体
の５５％を占めた。
（共同通信） - 7月11日22時58分更新

人生いろいろ、記事もいろいろ

ニュース
2005/07/11 16:31 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/11/news040.html


米国が技術リーダーの座から後退？
科学技術において大きくリードしてきた米国だが、科学・工学系学生の割合で
欧州や中国に後れを取っている。（ロイター）

　半世紀以上にわたる米国の科学および工学における優位が、失われようと
しているのかもしれない。これら分野における米国の学士の割合が、欧州、
また中国やインドなどの開発途上国に比べると低下しているのだ。7月8日に
公表された調査報告書により明らかになった。

　この報告書は全米経済研究所のリチャード・フリーマン氏が記したもので、
世界的な科学・工学職市場の変化により、米労働者の長期的な調整が必要に
なるかもしれないと警告している。

　多国籍企業がIT、ハイテク製造、研究開発職を低賃金の開発途上国に移して
いるのは、長期的な雇用調整の「前兆」にすぎないとフリーマン氏。

　科学・工学における教育と研究――1990年代に米国の生産性向上と復活の
塁壁となった――の低下によって、世界経済における米国の主導的地位を損な
われることがないよう、緊急の対策が必要だと同氏は付け加えた。

　米国は第二次世界大戦以降、科学技術において大きくリードしてきた。同国の
人口は世界人口のわずか5％だが、科学・工学研究者の約3分の1を雇い、
研究開発支出の40％を占め、科学・工学研究誌の35％を発行している。

　世界上位ハイテク企業の多くは米国の企業であり、また米政府による防衛関連
技術への支出は、戦場における米軍の技術的な優位性を確実にしている。

　しかしその優位性のルーツが衰えつつあるかもしれないとフリーマン氏は指摘する。

　欧州、アジアの大学の科学・工学の学士が急増している一方で、米国では新たな
学位の数が停滞し、全体のシェアが減少している。

　報告書によれば、2000年の時点では米国の学位取得者の17％が科学・工学専攻
だった。これに対して世界平均は27％、中国は52％だった。

　高度な科学研究のカギとなる博士号取得者については、もっと著しい差が見られる。
2001年に欧州連合（EU）加盟国の大学が授与した科学・工学の博士号は、米国
よりも40％多かった。この差は2010年までに100％近くに拡大する見込みだという。

　科学・工学分野の若い学士の就業機会と賃金が低下していることから、米国の
学生がこれら分野に進む意欲を失っているが、ほかの国で生まれた学生はそうで
ないと報告書には記されている。

　このトレンドは、ハイテクにおいて富裕国が優位的であるという認識を弱め、いわ
ゆる南北経済格差に挑戦している。

　「研究・技術活動や生産はこれら分野の学士のいる場所へと移っている。彼らが
低賃金の南の方の国にいてもだ」とフリーマン氏は、米国の勤め口の10〜15％が
「オフショア化可能」だとする調査を引き合いに出して語った。

[ワシントン　8日　ロイター]

米財政赤字、減少か　０５年度、改定見通し発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000149-kyodo-int

　【ワシントン１３日共同】米行政管理予算局（ＯＭＢ）は１３日、財政見通しの改定
を発表する。２００５会計年度（０４年１０月−０５年９月）の財政赤字は、景気拡大
による税収増などが寄与し、今年２月の予算教書で過去最高と予測された４２７０億ドル
（約４７兆円）から減少する見通しだ。
　米財政赤字は大型減税とイラク戦費が重なったことで、０４会計年度に４１２０億ドル
と過去最高を記録した。ブッシュ大統領は２期目の公約として０９会計年度までの財政
赤字半減を掲げている。
（共同通信） - 7月13日16時51分更新

【中国】年末、中国が日本抜き世界最大の「外貨保有国」に【経済低迷が影響】

1 ：ぐり　>>>(越えられない壁)>>>>>　ぐら(050729)φ ★ ：2005/07/13(水) 18:42:55 ID:???
　スタンダード・チャータード銀行中国エリアの高級経済家（シニア・エコノミスト）である
王志浩氏は、「２００５年末時点で、中国の外貨準備高が９１３０億ドルに達する」との見
解を明らかにした。
　北京師範大学金融研究センターの鐘偉・主任も、「年末には、中国は日本を越えて、
世界最大の外貨保有国となる」と予測している。
　１３日付で東方早報が伝えた。

　税関総署によると、０５年上半期（１−６月）における中国の貿易黒字は４００億ドルに
近く、０４年通年の３２０億ドルを突破している。

　王氏は、「１−５月に中国に流入した外貨額は前年同期と比べて４７％増加。１−６月
では１１４０億ドルに達する見通しだ」と説明。
　巨額な資金が流入したことにより、中国の中央銀行である人民銀行は、６８−７１％の
流入外貨を相殺する必要に迫られている。

　鐘氏は、年末までに、中国の外貨準備高が８５００億ドルに達すると予測。
　一方で、下半期（７−１２月）には貿易摩擦が多発し、輸出量が減少する可能性が高い
としている。
　しかし、「中国経済はすでに低迷し始めており、国内の需要が減少、輸入量の伸び率
も縮小している」と説明。
　「このことが外貨準備高の急増をもたらした主な原因だ」として、人民元切り上げ圧力
はむしろ鎮静化していると主張した。

　なお、日本の外貨準備高は６月末時点で、８４３５．３７億ドルとなっている。

※サーチナ・中国情報局　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0713&f=general_0713_001.shtml

6月の米財政黒字は224億ドル＝法人税収膨らむ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000019-jij-int

　【ワシントン13日時事】米財務省は13日、6月の財政収支が224億3100万ドルの黒字となり、
黒字額が前年同月（191億2400万ドル）から増加したと発表した。米議会予算局（CBO）の
事前予想は210億ドルの黒字だった。2005年度（04年10月〜05年9月）当初9カ月間の財政
赤字は2498億ドルで、前年同期の3271億6400万ドルを大きく下回っている。
　同省によると、最近の力強い景気回復を受けて6月は特に法人税の税収が急増し、月間
ベースで過去最高を記録した。イラク戦に伴う国防支出などの拡大で、全体の歳出も増加
したが、黒字額は前年同月を大幅に上回った。　
（時事通信） - 7月14日9時0分更新

中国の外貨準備、初めて7000億ドルを突破・6月末
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050714AT2M1402I14072005.html

　【北京＝吉田忠則】中国人民銀行（中央銀行）は14日、6月末の外貨準備高が
7110億ドル（約80兆円）になったと発表した。前年同期比の伸び率は51.1％に
達し、初めて7000億ドルを突破した。貿易黒字の拡大で外貨が流れ込んだことが
原因で、準備高は早ければ年内に日本を抜く可能性が出てきた。

　中国は人民元の水準を一定に保つため、輸出で稼いだ外貨を人民銀行が
吸収し、外貨準備が膨らんでいる。最近の急増は特に1―6月期の貿易黒字が
396億ドルと、すでに昨年全体を超える勢いで拡大していることが主因。人民元
の切り上げを見込んだ投機資金の流入も外貨準備の増勢に拍車をかけている。

　人民銀は外貨を吸収する代わりに人民元をはき出し、市場のカネ余りと投資過熱
を招きやすい経済体質になっている。ただ6月末の広義の通貨供給量（Ｍ２）の
伸びは前年同期比15.7％増で今のところほぼ計画通りにマネーの伸びを抑える
ことに成功している。 (23:22)

【中国】スノー長官：「元切り上げは8月に」、中国側は否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000008-scn-int

　英フィナンシャルタイムズは、「米政府が、中国人民元の切り上げは、胡錦涛
国家主席の9月の訪米前、8月に実施されると予測している」と報じた。15日付で
香港・経済通が伝えた。

　これは、中国製品に27．5％の関税徴収を求めた下院議員に対し、スノー
財務長官が、8月の人民元利上げを保証することで、この議案を延期するよう
求めたことから得られた情報とされる。

　これに対し、中国の中央銀行である中国人民銀行報道官は、「人民元改革
について、具体的なタイムスケジュールを立てたことはこれまで一度もない」
と否定。スノー長官の発言に対しても、「その根拠は何か」と強く反発した。

　米財務省の報道官はスノー長官の発言について、「人民元改革の具体的な
時期を保証したのではなく、ある程度の見込みを提示することで相手の動きを
みるためだ」と説明している。

　米財務省はドルペッグ制を維持している中国政府に対し、最低でも10％の
引き上げを要求している。中国側はこの解決策として、通貨バスケット制度の
採用を検討しているとの見方がある。（編集担当：伊藤亜美）


（サーチナ・中国情報局） - 7月15日15時49分更新

なんだか露骨なドル高だな。

日銀総裁の顔色も、売国奴竹中の顔色も良くはつらつだ。

糞米に資金が集中しているな。
これがなにを意味するのか考えよ。

竹中とはしょせん自分の理論で各議員を説得したわけでなく、説明尽くして情勢を変化したのではない。
奴の矛盾、欺瞞んは以前として解消されても無く、奴は説明責任すら果たしていない。
あんなのが一流大学の経済学者で、本などを出版して大儲けしてるとは笑かす。

ロンドンの資本が逃げているんだろ、ＮＹに。
これで味をしめられると、次には東京あぼ〜んになりそう。

世界一に迫る中国の外貨準備、元売り・ドル買い介入で
　中国の外貨準備高が急増し、1993年から世界一の座にある日本を猛追してい
る。このままなら年内に日本を抜くとの見方もある。ただ、急増の理由は人民
元を事実上ドルに固定するための「元売り・ドル買い」介入だ。

　外貨準備の急増に関連し、中国政府はドル資産比率を下げる保有通貨の分散
を志向しているとも言われる。市場には「ドル急落が誘発される」との見方も
あり、米国などが変動相場制への移行など人民元改革への圧力を一段と強める
要因になる可能性もある。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050718AT1F1600617072005.html

>>38
次はNYじゃね？
キャッチボールで儲けてるヤツがいるはず。
あるとすればSQである第二金曜日の二〜三日前だろうな。

次の要注意日は今年7月22日だ！（数秘術より：英の電子版「The Truth Seeker」）
ttp://www.asyura2.com/0505/war72/msg/304.html

カバラの数秘術（？）からすると次の要注意日は今年７月２２日だそうです。
イギリスの電子版「Truth Seeker」からの記事の引用です。
ttp://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=3349

またオカルトか！オカルトはブッシュだけで充分

【韓国】韓国シティ銀行　米ＦＲＢが検査に乗り込む[07/19]
1 ：死にかけ自営業φ ★ ：2005/07/19(火) 21:42:03 ID:???
韓国シティ銀行が国内銀行では初めて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の検査を受けている。
金融監督院（金監院）と韓国シティ銀行によると、米ＦＲＢと通貨監督庁（ＯＣＣ）は先週から
韓国シティ銀行に検査員７人を派遣し、統合後の金融システムが正しく作動しているかどうか検査しているという。
金監院も７月末まで続く今回の検査を支援するため、検事員２人をシティ銀行に派遣した。
ＦＲＢは今回の検査で、シティ銀行が旧韓美（ハンミ）銀行を引き受けてリスクが高まっていないか、
統合後の金融システムに問題はないか、などを調べる。
第一（チェイル）、外換（ウェファン）銀行を引き受けた米国系ファンドのニューブリッジキャピタルやローンスターとは違い、
韓国シティ銀行は米国系銀行であるシティグループの現地法人であるため、ＦＲＢとＯＣＣに検査・監督の権限がある。
ソース　中央日報 　
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65760&servcode=300§code=300

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（19日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000417-reu-int

★シティグループ<C.N>とバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>の第２・四半期決算、
投資家を失望させる。米短期金利の上昇が両社の利ザヤを圧迫。

★グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、潜在的な住宅バブルの抑制
のためＦＲＢの金融政策を活用することを拒否。経済は原油価格の上昇に
「非常にうまく対応している」と発言。同議長の見解を受け、米国債の価格は下落。
　［ニューヨーク　１９日　ロイター］

そろそろヤバイか？？

利上げ継続を示唆か　ＦＲＢ議長が議会証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000146-kyodo-int
　【ワシントン２０日共同】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は
２０日、下院金融委員会で金融政策や景気の見通しについて証言する。議長は今月議
会へ送った書簡で、原油高にもかかわらず米経済は堅調な成長が続いているとの認識
を強調した上で、利上げ継続を示唆。今回の証言でも同様の見解を表明する公算が大
きい。
　議長は半年に１度議会で証言することを法律で定められている。成長や物価につい
てＦＲＢの見通しを盛り込んだ金融政策報告も同時に議会へ提出する。
　金融市場ではこれまでのところ、景気を持続させ、原油高騰によるインフレを予防
するため、ＦＲＢが次回８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも小幅な追加利上
げに踏み切るとの見方が大勢。

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（20日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000509-reu-int

［経済面］
　★６月に家族向け一戸建て住宅の建設が減少。数年にわたる不動産市場の
高成長に減速の兆し。

米GM、2四半期連続赤字＝北米不振響く−4〜6月期　　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000195-jij-int

　【ニューヨーク20日時事】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）が20日
発表した第2・四半期（4〜6月）決算は、特別要因を除く実質ベースの純損益が
3億1800万ドルの赤字だった。第1・四半期に記録した13年ぶりの大幅赤字11億
ドルからは縮小したものの、主力である北米自動車事業の収支が生産縮小や
コスト高で前年同期に比べて大幅に悪化し、二・四半期連続の赤字決算となった。
前年同期は13億7700万ドルの黒字だった。　
（時事通信） - 7月21日1時2分更新

第2四半期の純益、9億9400万ドル＝訴訟費用が圧迫−米JPモルガン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000197-jij-int

　【ニューヨーク20日時事】米2位の大手銀行持ち株会社JPモルガン・チェースが
20日発表した第2・四半期（4〜6月）決算によると、経営破たんしたエネルギー大手
エンロンの粉飾決算に絡んだ訴訟の和解金計上で圧迫され、純利益は9億9400万
ドルにとどまった。同様に巨額の訴訟費用を引き当てた前年同期は5億4800万ドル
の赤字だった。前期は22億6400万ドルの黒字。　
（時事通信） - 7月20日23時1分更新

中国が「郵政改革」計画・独立の郵貯銀行設立など柱
　【北京21日共同】新華社電によると、中国国務院は20日開いた常務会議で、
国家郵政局を分割し、郵便貯金を独立した新銀行に移管することなどを柱とす
る郵政改革計画を決定した。しかし改革の日程は明示されておらず、郵政改革
法案の処理が難航する日本同様、実行に時間がかかる可能性もある。

　中国は1998年に郵政業務と電話電信業務を分離し、郵政改革が次の課題だっ
た。常務会議は、経済改革が進む中で現行の郵政システムが市場の要求に合わ
なくなっているとして、改革を急ぐ必要性を指摘した。

　計画では、郵政事業を管轄する国家郵政局を3分割。郵政局は監督機構に衣
替えし、郵便実務を担当する中国郵政集団と、郵便貯金を扱う郵政貯蓄銀行を
新たに設立するとしている。

　中国の郵貯は約8000億元（約10兆9000億円）の資金量を持つが、現在は中国
人民銀行（中央銀行）に全額を預託している。新郵貯銀は大手国有商銀が行っ
ていない農村部への融資業務など行い、独立した金融機関として経営リスクも
負うようになるとみられる。 (16:52)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050721STXKE038021072005.html

中国、人民元レートに通貨バスケット導入
　【北京＝吉田忠則】中国人民銀行（中央銀行に相当）は21日、人民元レート
について通貨バスケットによる新たな管理フロート制度を同日から導入したと
発表した。 (20:10)

バスケットキター！！！！！

中国、人民元相場の通貨バスケット制移行を発表
【中国総局】中国人民銀行（中央銀行）は21日、
現在はドルに実質的に固定している通貨人民元の為替相場制度を通貨バスケット制に移行、
同日午後7時（現地時間）時点で1ドル＝8.11元とすることを発表した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050721AT2M2102G21072005.html

中国、人民元相場の通貨バスケット制移行を発表
　【中国総局】中国人民銀行（中央銀行）は21日、現在はドルに実質的
に固定している通貨人民元の為替相場制度を通貨バスケット制に移行、
同日午後7時（現地時間）時点で1ドル＝8.11元とすることを発表した。
　ドルだけでなく円やユーロの為替相場を加重平均した水準に人民元を
連動させる制度で、人民銀行が毎日発表する中心レートから一定の幅の
中での変動を認める。中国の国際収支は大幅な外貨流入超になっている
ことから、これまで約1ドル＝8.28元に張り付いていた元相場はドルに
対して徐々に切り上がるのは確実だ。 (20:24)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050721AT2M2102G21072005.html

円急上昇、110円台に・人民元の通貨バスケット制で
　【ロンドン＝欧州総局】21日のロンドン外国為替市場の円相場は、人
民元の切り上げ発表を受け、1ドル＝110円台前半に急上昇した。午後零
時半（日本時間午後8時半）現在、110円50―60銭と前日終値に比べ3円
10銭の円高・ドル安で推移している。

　前日のグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の証言は米金
利の先高観を強める内容だったものの、予想されたほど景気に対して強
気ではないとの見方から、利食いのドル売りが出た。その後、中国人民
銀行が人民元を対ドルで2％切り上げると発表すると、アジア通貨高の
連想から円はドルに対し大きく買われ、一気に110円台に値を飛ばした。
(20:35)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050721AT2R2100K21072005.html

マレーシアも米ドル固定相場制を廃止
　【シンガポール＝菊池隆】マレーシア中央銀行は２１日、通貨リンギ
と米ドルの固定相場制を廃止し、新たに管理変動相場制を導入すると発
表した。

　通貨バスケット方式を採用するとみられる。

　マレーシアは１９９８年、アジア通貨危機による経済の混乱を収拾す
るため、為替レートを１ドル＝３・８リンギに固定した。しかし、最近
は国際収支の経常黒字を定着させ、昨年来、為替レートを切り上げるか
、固定相場制そのものを見直すべきだという見方が強まっていた。政府
・中銀は中国による人民元の切り上げを、輸出競争力を保ちながら固定
相場制と決別する好機と判断したとみられる。

（2005年7月21日21時58分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050721i115.htm

人民元切り上げを歓迎＝議会の対中感情改善か−米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000008-jij-int

　【ワシントン21日時事】米政府はブッシュ大統領を先頭に、中国が柔軟な為替制度に
移行するよう繰り返し求めてきた経緯があり、人民元切り上げを高く評価している。
スノー財務長官は21日の緊急会見で、中国政府の決断が「極めて良いニュースだ」
と述べ、決定を歓迎した。マクレラン大統領報道官も人民元切り上げは米政府と
製造業界が要請してきた措置であり、「勇気づけられる」との声明を発表した。
　米議会や産業界では人民元相場が過小評価され、製造業界が打撃を受けている
との批判が強かった。対中強硬派として知られるシューマー上院議員（民主）は
人民元切り上げに対し、「小さいながらも、良い最初の一歩だ」と述べ、一定の評価
を下した。米議会では対中関税引き上げ法案や為替操作阻止法案など、中国を
狙い撃ちした法案が相次いで提出されていたが、中国の決断で議会の対中感情の
改善も予想される。　
（時事通信） - 7月22日3時1分更新

中国の決断を評価＝元に連動した円高警戒−政府・日銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000004-jij-int

　中国が21日、通貨人民元の事実上の切り上げに踏み切ったことについて、
日本の通貨当局は「中国の責任ある的確な判断として、早めで、ある程度果断な
対応が必要」（谷垣禎一財務相）と早期改革を促してきただけに「今回の措置は
市場メカニズムを生かした経済システムを構築する取り組み」（日銀国際局）と
評価している。ただ、政府・日銀は外国為替市場で「元の上昇は円高につながる」
という「理屈のない」（渡辺博史財務官）見方が広がり、思惑的な円高が進行する
ことを強く警戒。介入も辞さない強い姿勢で為替市場を注意深く監視する方針だ。　
（時事通信） - 7月22日1時5分更新

人民元、2％切り上げ＝中国、通貨バスケット制採用−国際経済に影響必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000003-jij-int

　【北京21日時事】中国人民銀行（中央銀行）は21日、1ドル＝8．2765元に
事実上固定されていた為替レートを8．11元に、2％余り切り上げたと発表した。
同日午後7時（日本時間同8時）から実施。ドルだけに固定された現行制度から、
ユーロや円なども含めた複数通貨の動向も参考にする通貨バスケット制を
事実上、採用した。中国の為替制度の大幅変更は1994年以来、11年半ぶり。
　人民銀行は従来の為替制度である「管理変動相場（管理フロート）」制と、
前日比で上下0．3％以内とするレート変動幅を維持すると表明。ただ、これまで
は人民銀行の介入によってレートはほとんど動いておらず、狭い範囲に事実上、
固定されていた。今後は、上下0．3％の幅の中で、どの程度レートが動きを示すか
注目される。　
（時事通信） - 7月22日1時7分更新

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（21日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000625-reu-int

［経済面］
　★米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長、米国ではリスクの高い
特殊な住宅ローンが増えており、住宅価格は上昇し続けるとの見方で借り入れ
に走る人々を「破滅に導く」可能性がある、と警告。

■人民元：切り上げを即日実施　中国人民銀行
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050722k0000m020061000c.html

中国の通貨・人民元の紙幣。左側３枚は８７年から発行されたシリーズ。右側３枚は
毛沢東の肖像画で統一された新シリーズ　【北京・西岡省二】

中国人民銀行（中央銀行）は２１日夕、米ドルに事実上固定していた人民元為替の
制度改革を決め、即日実施した。これにより人民元は対米ドルで約２．１％切り上げ
られた。また、米ドルだけでなく複数の外国通貨に連動させる「通貨バスケット制度」を
導入した。中国が為替制度を大幅に見直すのは９４年１月以来１１年半ぶり。人民元
をめぐっては巨額の対中貿易赤字を抱える米国などが早期切り上げを求めていた。

　中国人民銀行の発表によると、これまで１ドル＝約８．２８元だった為替レートの
基準値は２１日現在、同８．１１元に切り上げた。「通貨バスケット」がどの主要通貨で
構成されるかなどは公表されていないが、ドルのほかユーロや日本円が含まれると
みられる。ただ、変動幅はこれまでと同じ基準値の上下０．３％以内としており、
２２日以降の取引では事実上の固定レートが維持されるとみられる。

　発表は一方で、今後も国内市場の成長と金融情勢をみて、上下０．３％以内という
変動幅を再調整すると説明しており、今後の変動幅拡大に含みをもたせている。
これは小幅な切り上げに不満を持つ米国などの国際世論の圧力をかわす狙いが
あるとみられる。

　中国政府は為替制度改革について「外圧には屈しない」（温家宝首相）などと
早期の見直しには慎重姿勢を示していた。それが今回、切り上げを決めたのは、
対中貿易赤字が拡大しつづける米国を中心に、「人民元を不当に安いまま据え
置いて世界的な貿易の不均衡を招いている」という批判が高まり、対応せざるを
得なくなったためだ。

　特に、胡錦濤国家主席が９月に訪米することから、外圧によって政策を変えた
と見られることを嫌い、「外交イベントがない今月から８月にかけてが、決断しやす
かったのでは」（財務省筋）との見方が出ている。

　＜人民元＞

　９４年１月に旧関税貿易一般協定（ガット＝現世界貿易機関）加盟をにらみ、国内向け
と外国人向けの二重通貨制を解消し、対ドルレートを実勢に合わせて５．８元から
８．７元に切り下げ、固定相場制を緩和した。９７年のアジア通貨危機後は相場の
変動幅を前日の基準値から上下０．３％以内とし、対ドルレートは事実上、固定されて
きた。最近は切り上げ圧力が強まっていたが、中国人民銀行がドル買い・元売り介入を
常に実施し、１ドル＝８．２８元程度に保たれていた。

　＜通貨バスケット＞

　ドルやユーロ、円といった複数の主要通貨で構成する「バスケット（かご）」に自国通貨
を連動させる制度。貿易など自国との関係の深さに応じて通貨ごとの比重を決めて、
バスケットを作る。組み入れられた各通貨の強弱が相場の動きを相殺するため、
ドルなど単一通貨に連動させるより為替相場は安定する。アジアでは、シンガポール
などが採用しており、ロシアも今年２月、ドルとユーロを組み合わせた通貨バスケットを
導入した。

毎日新聞　2005年7月21日　20時31分　（最終更新時間　7月22日　3時17分）

■人民元切り上げ：国際化に向け一歩　世界経済混乱要因にも
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050722k0000m020158000c.html

　米国など各国からの切り上げ圧力を受けていた、中国の通貨、人民元がついに
動いた。中国人民銀行が２１日に通貨バスケット制の採用などの改革を発表、
人民元の対ドルレートが約２％切り上げられた。中国は独自の決定を強調しているが、
拡大する中国経済の現状に見合った人民元改革を求める国際世論を無視できなか
ったのが実態だ。小幅の切り上げとはいえ、人民元の国際化に向けた一歩といえる
が、短期的には世界経済の混乱要因となる可能性もある。

　◇「小幅」に失望感　市場、混乱の恐れ

　人民元の実質的な切り上げについて、各国の通貨当局者は「歓迎」と評価している。
ドルだけに固定された形式から、ユーロや円など複数通貨に連動させる新たな制度に
移行することも「より柔軟な制度になる」と前向きな受け止め方だ。

　中国はここ数年、急成長を続けてきた。経済の実力に反して人民元を割安な水準に
維持し、輸出競争力を高めていた。こうした状況に、貿易赤字が膨らむ一方の米国
だけでなく、日本や欧州の当局者からも人民元改革を通じた貿易不均衡の是正が
必要との声が高まっていた。

　中国は今年に入り、主要国首脳会議（サミット）や、先進７カ国財務相・中央銀行
総裁会議（Ｇ７）などに途上国代表として参加し、存在感を高めてきた。だが、
そのたびに人民元問題が取りざたされてきた。今回の対応は、貿易不均衡の是正
に向けた一歩になるだけでなく、「中国が世界経済の安定に貢献する姿勢を示した」
との声も出ている。

　ただ、中国経済の実力から見て、１０％以上の大幅な切り上げが必要との見方が
一般的だった。切り上げ幅が２％だったことで、「この程度だと、追加切り上げが
必至と見た資金が人民元に集中し、為替市場が混乱に陥る可能性がある」との
懸念が市場関係者の間に広がっている。また、「今後も米国からの切り上げ圧力は
弱まらない」（第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト）との見方が根強い。

　大幅な切り上げは輸出減につながり、中国経済に痛手となる。雇用への影響も
避けられない。中国政府は体制維持が最優先課題だけに、大胆な対応策はとれな
かったとみられる。

　人民元の切り上げで、欧米市場ではドルが円やユーロに対して早速急落している。
今後、急激なドル安や円高が進み、為替市場が乱高下すると、世界経済が大きな
影響を受ける。とくに日本は急激な円高は避けたいところ。経済は輸出産業を中心に
景気回復を続けてきた。ＩＴ産業の在庫調整から「踊り場」が続いたが、設備投資の
増加など、明るい兆しが出てきた。市場が混乱すると、景気回復に水を差す。

　柔軟な為替制度に一歩を踏み出した中国。今後、為替市場の動きに応じた的確な
対応ができるかが、中国経済の成熟度を測る最大の注目点となる。【塚田健太】

　◇中国人民銀行が２１日に発表した「人民元為替相場の形成メカニズム完備に
関する公告」の要旨は次の通り。

　中国の社会主義市場経済を発展させ、管理された変動相場制を確立するため、
政府の許可を受け、以下を発表する。

一、中国は７月２１日から、市場の需給を基礎にして、通貨バスケットを参考にして
調整し、管理された変動為替相場制を開始する。

二、人民銀行は各営業日の取引終了後に人民元の終値を公表。この相場を
翌営業日の基準値とする。

三、７月２１日午後７時（日本時間同８時）、人民元の対ドル相場を１ドル＝８．１１元
に調整する。

四、現段階では人民元の取引価格は基準値の上下０．３％以内の幅で変動する。

　人民銀行は市場の成長と金融情勢に基づき、変動幅を適時調整する。同時に
市場の需給に基づき、通貨バスケットの為替相場変動を参考にして、人民元相場を
管理、調整し、正常な変動を維持、合理的でバランスのとれた水準で基本的に
安定させ、国際収支の基本的な均衡をはかり、マクロ経済と金融市場の安定を
維持する。【中国総局】

　◇米、一段の切り上げ要求へ

　中国が人民元の切り上げを決めたことについて、早期改革を強く迫ってきた米国は
２１日、「世界経済にとっても良い知らせで歓迎する」（スノー財務長官）、「良いスタート
だ」（グリーンスパン連邦準備制度理事会議長）と一定の評価をしている。米議会には
対中制裁法案が提出され、両国の経済摩擦の深刻化が懸念されたが、当面は緩和
されそうだ。ただ、切り上げが小幅にとどまったため、米国は一段の切り上げを
求めて圧力を継続する構えだ。

　米国は巨額の対中貿易赤字を抱え、「割安な人民元が元凶」と中国批判を強め
ていた。中でも、来年の中間選挙を控えた議会は強硬で、「安い中国製品の
大量流入が米国の企業や雇用に打撃を与えている」と主張。「中国が早期に人民元
改革に応じなければ報復関税を課す」との法案が上下両院に提出されている。

　議会や産業界の突き上げを受けた政府も、ブッシュ大統領が再三、人民元の
改革を促してきた。財務省は５月、「中国は人民元改革の準備が整っており、
半年以内に改革に応じなければ（対中制裁も可能な）為替操作国と認定する」
との報告書を出し、期限を切って改革を求めた。

　ただ、「制裁は逆効果になりかねない」（スノー長官）と対中関係の悪化を恐れ、
上院で今月末に予定されていた制裁法案の採決を延期させた。しかし、下院では
来週採決の可能性があり、ぎりぎりのタイミングで切り上げが決まった形だ。

　ただ、議会には「人民元は４０％程度過小評価されている」との指摘もある。
スノー長官も「今後の動きを監視する」と述べ、変動相場制への移行も含め、
一段の切り上げを促していく考えを示した。【ワシントン木村旬】

　◇中国、摩擦回避を優先　国内でも要求高まり

　中国当局が人民元の為替レートの切り上げを発表したのは、９月の胡錦濤国家
主席訪米など対外関係を考慮し、米国や日本など主要経済大国からの切り上げ
要求に一定の回答を示す必要があったためだ。一方で２．１％の小幅な切り上げ
は、国内経済への影響を最小限に抑えるためで、バランスを重視した判断があった
とみられる。

　中国は相次ぐ「外圧」に反発してきた。温家宝首相は５月、「人民元改革は主権に
属する」と明言。また、中国人民銀行の周小川総裁は６月、「（世界の）期待が
高まり過ぎている」と述べ、国内の銀行の対策など慎重な準備が必要との認識を
示していた。

　その一方で、内部では切り上げのタイミングを慎重に検討してきた。２０日に発表
された上半期の経済統計によると、１〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比
９．５％増と高度経済成長を維持。さらに輸出は３２．７％増の３４２３億ドル、
貿易黒字は３９６億ドルに上り、昨年１年間の黒字額をすでに上回った。また、
６月末の外貨準備高は今年年初より１０１１億ドルも増加し７１１０億ドルに達した。

　人民銀行スポークスマンが２１日、切り上げ決定について「貿易不均衡を緩和し、
内需拡大や国内企業の国際競争力を高め、対外開放のレベルを上げるためだ」
と説明したとおり、今が切り上げのタイミングと判断した模様だ。

　周期的に起こる切り上げ観測は、中国関連企業の株価にも影響を与えるまでに
なっていた。胡錦涛主席も関連会合に出席した今月上旬の主要国首脳会議
（サミット）でも、元切り上げはテーマの一つになった。

　外圧だけではく、「内圧」も加わった。中国国内でも、切り上げの早期実施を求める
声は強まり、政府系シンクタンクの経済学者からは「放置すれば、外交関係に影響を
及ぼす」との意見すら出ていた。

　胡錦濤主席は９月の訪米、さらにブッシュ米大統領も１１月の訪中を予定している。
製造業を中心に国内産業への影響から、いずれは切り上げに踏み切らざるを得ない
とみられていたが、米国との摩擦要因を少なくしたいという思惑が決断を急がせ、
７月実施に踏み切ったとみられる。

　ただ、切り上げは小幅にとどまり、今後容認される一日の変動幅もこれまでどおりの
０．３％で小さい。「短期的には経済成長に影響が出る」（同行スポークスマン）と
予測するものの、経済活動や庶民への心理的影響を最小限に抑える決定だったといえる。

　【北京・飯田和郎】
毎日新聞　2005年7月22日　3時16分

>>34
>同省によると、最近の力強い景気回復を受けて6月は特に法人税の税収が急増し、

この「法人税の税収急増｣を実現できたのは、景気回復のおかげではなく
ほとんどが石油元売企業のおかげだろうって。。　。

ホント中国は賢いな。
パーセントもバスケット制も絶妙だな。
これじゃまだまだ偽札元は換金できないな。

今回の切り上げは内圧が直接理由のようだな

【中国】元切り上げに伴う「資産増」効果で中国株が上伸、急激な元高懸念は後退[07/22]
1 ：ハーリー φ ★ ：2005/07/22(金) 23:55:30 ID:???
　中国株、「資産増」効果で上伸＝急激な元高懸念は後退

【上海22日時事】中国の人民元切り上げ後、初めて取引が行われた22日の上海外為市場では、
　中国人民銀行が前日示した基準値（1米ドル＝8．11元）を挟んで、相場水準を探る展開となった。
　8．1100元から元高方向に振れそうな場面では、人民銀行が関与したとみられる厚めの元売りがあり、
　取引は8．1100−8．1111元の狭い範囲にとどまった。人民銀の当面の介入点がうかがえ、急激な元高進行懸念は後退した。
　22日の終値は8．1111元。これが翌営業日である25日の基準値となる。
　一方、上海株式市場では、元切り上げに伴う「資産増」効果を好感し、大半が上伸した。
　午前は輸出関連株が下げる局面もあったが、もう一段の元切り上げに対する期待が買いを呼んだ。
　市場全体の動きを表す上海総合株価指数の終値は25．69ポイント高の1046．32。　

　ソース：時事
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000148-jij-int

今回の２％切り上げは

「切り上げたらどういう反応が返ってくるのかな〜」っつう試しではなかろか

NY円急伸、一時109円台＝人民元切り上げで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000022-jij-int

　【ニューヨーク21日時事】21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、
中国人民元の切り上げを背景に円買いが加速し、一時、6月末以来約3週間ぶりに
1ドル＝109円台に乗せた。午後5時現在は110円23〜33銭と前日同時刻比
2円63銭の大幅な円高・ドル安。　
（時事通信） - 7月22日7時2分更新

日本円の動揺上げ幅のほうが大きかったりして。ｗ

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（22日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000742-reu-int
　★中国の新通貨政策、人民元の行方について中国指導者らに多大な裁量を与えることに。
　［ニューヨーク　２２日　ロイター］

中国株、「資産増」効果で上伸＝急激な元高懸念は後退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000148-jij-int

　【上海22日時事】中国の人民元切り上げ後、初めて取引が行われた22日の
上海外為市場では、中国人民銀行が前日示した基準値（1米ドル＝8．11元）を
挟んで、相場水準を探る展開となった。8．1100元から元高方向に振れそうな
場面では、人民銀行が関与したとみられる厚めの元売りがあり、取引は8．1100
−8．1111元の狭い範囲にとどまった。人民銀の当面の介入点がうかがえ、
急激な元高進行懸念は後退した。
　22日の終値は8．1111元。これが翌営業日である25日の基準値となる。
　一方、上海株式市場では、元切り上げに伴う「資産増」効果を好感し、大半が
上伸した。午前は輸出関連株が下げる局面もあったが、もう一段の元切り上げ
に対する期待が買いを呼んだ。市場全体の動きを表す上海総合株価指数の
終値は25．69ポイント高の1046．32。　
（時事通信） - 7月22日21時2分更新

中国たたきより財政再建／ＮＹタイムズ社説
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050723000064

　【ニューヨーク２２日共同】米主要各紙は２２日、人民元切り上げを社説で取り上げ、
ニューヨーク・タイムズは反中国の姿勢を強める米議会に対し自制を求め、
財政赤字削減に取り組むよう求めた。

　同紙は「次は米議会が同様の良識を見せる責任がある」と指摘。米経常赤字など
不均衡是正には、元切り上げよりも米国自身の取り組みが重要として「議会は
中国たたきではなく財政赤字削減にもっと真剣に取り組むべきだ」と主張している。

　一方、ワシントン・ポストは「中国の指導者は勇気を持って歩み続けるべきだ」と、
中国側に早期の追加切り上げを求めた。日本をはじめアジア各国経済は米消費に
依存していると指摘。米国製品の競争力向上とアジアの購買力を上げるため、
元を含めたアジア通貨がドルに対して強くなる必要があると分析している。

切り上げ、内外の反応を注視＝「銀行改革で進展」と中国人民銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000098-jij-int

　【北京23日時事】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は23日夜、
中央テレビの時事番組に出演し、21日に発表した人民元の切り上げや
通貨バスケット制を参考にする為替制度改革について語った。周総裁は
「報道がどう報じるか、各方面がどう反応するか見ていた。国内や世界は
注目しており、重要な前進する改革だとみなした」と述べ、世界中の反応に
敏感になっていたエピソードを披露した。　

（時事通信） - 7月24日1時4分更新

【中国】上海市　人民元切り上げ受け、賃金調整を外資に要請 - 事実上の賃上げ要請[07/25]

1 ：つちのこ φ ★ ：2005/07/25(月) 23:48:26 ID:???
上海市、人民元切り上げ受けた賃金調整を外資に要請
--
　上海市は25日、一部の外資系企業や在外公館に対し、人民元の対ドルでの2％
切り上げを受け、中国人従業員の給与を調整するよう要請する文書を発送した。
ドル建てで給与を決めている企業や機関に事実上の賃上げを求めている。

　上海市外国機構服務処が約80の企業や総領事館などにファクスで要請した。
中国人スタッフの給与をドル建てで決めている場合、元切り上げにより人民元建て
収入が減ることから「影響を減らすよう相応の措置をとる」ことを求めた。

　約30人の中国人スタッフに対し、給与をドル建てで示し、元で支払っている駐上海
の日本総領事館によると「上海だけで対応できる話ではない。東京の外務省本省が
判断する」としており、当面は静観する構え。変動幅が2％と小さいこともあり「変動
相場制の国ならこの程度の変化はよくある」との見方もあり、すぐさま元切り上げに
連動した給与改定にはつながりにくいとみられる。

ソース：日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050725AT2M2501C25072005.html

881 名前：国連な成しさん[sage] 投稿日：05/07/25 18:36 ID:???

中国、米財務長官に人民元切り上げを事前通告・英紙
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050725STXKB005625072005.html

また日本の頭越しだったのかもしれない。

米、3．5％成長継続へ＝原油高で深刻な影響なし−地区連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000174-jij-int

　【ワシントン25日時事】米地区連銀の1つ、セントルイス連銀のプール総裁はこのほど、
時事通信の電話インタビューに応じ、「今後1、2年間の実質GDP（国内総生産）伸び率が3．5％
前後になるとの予想は適切なようだ」と述べ、米国が当面力強い景気拡大を維持するとの
認識を明らかにした。原油相場高に関しては、深刻な悪影響を及ぼすとは予想していないと述べ、
楽観的な見解を示した。　
（時事通信） - 7月26日7時1分更新

日銀福井の顔色が良いのと、円安ドル高は相関関係があるぞ。
やはり２００５年度版イカサマ糞米朝貢は大半が完了したのかもしれん。

中国はＯＥＣＤ加盟を認められるべき―事務総長＝英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000970-reu-bus_all

　［ロンドン　２６日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のジョンストン
事務総長は、２６日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のインタビューで、
中国はＯＥＣＤへの加盟を認められるべきだ、との見解を示した。
　同事務総長は、「中国は世界最大の鉄鋼生産国であり、世界の商品価格に
大きな影響力を持っている。世界最大の経済になる可能性がある国を
締め出すことはできない」と述べた。
　１９９６年６月に就任したジョンストン事務総長は、２００６年５月に退任する
予定。先週にはロイター通信に対し、中国のＯＥＣＤ加盟は「議題にあがって
いない」と語っていた。
（ロイター） - 7月26日12時47分更新

【中国】人民銀行：人民元の再切り上げ説を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000012-scn-int

　中国の中央銀行である中国人民銀行のスポークスマンは、人民元為替レートを
対ドルで2％切り上げたことについて、「為替制度の変更に伴い調整したものであり、
今後再び切り上げを行うことを意味するものではない」と語った。一部の海外メディア
が「2％は初期値であり、今後の調整に向けた第一歩である」と報じたが、これを
否定した形となる。26日付で香港経済通が伝えた。

　また、為替制度改革の原則として「段階的であること」を挙げたことについて、
「為替制度の改革を徐々に行うことを示唆したものであり、為替レートを段階的に
引き上げることではない」と説明した。
（編集担当：伊藤亜美）
（サーチナ・中国情報局） - 7月26日16時6分更新

【中国】統計局：元の完全自由化、ヘッジファンドの攻撃招く　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000018-scn-int　

　中国の中央銀行である中国人民銀行が21日に人民元為替制度の変更を
発表したことを受けて、人民元為替方式の完全自由化の実現が早まるのでは
ないかという予測が高まった。李徳水・国家統計局局長はこれに対し、
「今後5年以内での実現はあり得ない」との見解を示した。26日付で香港・経済通
が伝えた。
　
　李・局長はこの理由として、中国銀行業界の体制の脆弱さと貨幣システムが
国際標準に達していないことを挙げている。

　李・局長は、「完全自由化を認めれば、8000億ドルから1兆ドル規模にもおよぶ
全世界のヘッジファンドの攻撃を受けることになるだろう」としている。
（編集担当：伊藤亜美）
（サーチナ・中国情報局） - 7月26日21時48分更新

【中国】米大統領：9月の胡錦涛会談で元の再切り上げ要求か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000003-scn-int

　9月に予定されている米ブッシュ大統領と中国の胡錦涛・国家主席との
会談について、ブッシュ大統領は胡・主席をテキサス州にある私有の牧場に
招き、米中関係を重視していることを表す方針。米政府関係者の話として、
27日付の香港・経済通が伝えた。

　会談の内容は、地域の安全問題と、人民元レート問題を含む経済問題に
なるもようだ。米国側は、今月26日から米国を訪問する中国国務委員の
唐家セン氏に、この予定での調整を依頼するという。

　ブッシュ大統領は会談で、中国が今月21日に発表した人民元為替制度に
関する改革についての米国側の評価を直接伝え、中国に対して、継続的な
元の切り上げによって為替の完全自由化に向けた努力を行うよう迫るもの
とみられる。
（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 7月27日11時23分更新

米景気拡大続く＝物価圧力は緩和か横ばい−地区連銀報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000023-jij-int

　【ワシントン27日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は27日、地区連銀景況報告
（ベージュブック）を公表し、12地区連銀からの報告で「7月初めまで景気拡大が続いて
いることが示された」と指摘した。半数以上の地区連銀が力強い経済成長や景気拡大
ペースの加速を報告し、景気減速を伝えたのはニューヨーク連銀だけだった。　
（時事通信） - 7月28日9時0分更新

>>82
>ヘッジファンド

ヘッジファンドはアジアをさんざん荒らし回ってるからな……

RBS、中国銀に15％出資へ［金融］
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_gbp_daily.html

　国内2位の金融機関ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が国営の
中国銀行に資本参加する見通しだ。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポス
トは27日、来月初めまでに株式約15％を取得する契約に調印すると報じた。
（以下略）

元、切り上げ後の最高値に＝上海市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000144-jij-int

　【上海28日時事】28日の中国・上海外為市場の人民元相場は、1ドル＝
8．1080元と21日の切り上げ以来の最高値をつけて取引を終えた。
前日は中国人民銀行が関与したとみられる売買で、切り上げ後の
最安値（8．1128元）で引けたが、28日は一転、0．0048元の元高・ドル安
となった。　
（時事通信） - 7月28日19時1分更新

産業界、原油高騰で燃料転換・メタンガスや廃食油活用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050730AT1J2101H30072005.html

吊り上げすぎも考え物なわけですね。

>>88
そうだよ。
値段が高いと代替燃料が採算圏に入ってくる。

米利上げ継続適切＝住宅急落でも混乱なし−SF連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000023-jij-int

　【ワシントン29日時事】米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は29日、
オレゴン州内で講演し、「最近のインフレ動向や（労働市場などの）余剰減少を
考慮すれば、金融緩和政策の解除継続が合理的だ」と述べ、今後も追加利上げが
必要だとの認識を明らかにした。現在の金融政策に関して、依然として若干
景気刺激的なようだとの評価を下した。　
（時事通信） - 7月30日9時0分更新

> 住宅急落でも混乱なし

そんなわけ無いが。ｗ

こんな発言があるということは、住宅バブル崩壊、そろそろなんだな。

米銀、住宅ローンの審査基準大幅緩和・金融当局が懸念
　【ニューヨーク＝豊福浩】米銀が住宅ローンなど個人向け融資の審査基準
を大幅に緩めていることが、米金融当局の調査で分かった。住宅ブームを背
景に、銀行間の貸し出し競争が熱を帯びていることが背景にある。金利が上
昇したり住宅価格が下落したりすれば銀行の貸し倒れリスクが高まりかねな
いため、金融当局は現行の審査体制に懸念を表明。改めて米銀にリスク管理
を強化するよう注意を促している。

　米通貨監督庁（ＯＣＣ）がこのほど発表した2005年の融資基準調査による
と、今年3月までの1年間に個人向け融資の審査基準を前の年より「緩めた」
と答えた銀行は全体の28％にのぼり、「厳しくした」の10％を大幅に上回っ
た。審査基準を「緩めた」が「厳しくした」を上回るのは過去11年にわたる
調査の中で初めて。 (00:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050731AT2M3001D31072005.html

いよいよﾃﾗﾔﾊﾞｽ

米議会、過去最大の道路整備法案可決・総額2864億ドル
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050731AT2M3000Y31072005.html

　【ワシントン＝吉田透】米上下両院は7月29日、2009年度までに総額2864
億ドル（約32兆円）を投じる過去最大の道路整備事業法案を可決した。道路の
安全性向上や渋滞緩和を主な目的とし、巨大な公共投資による地域経済の浮揚
も図る。ブッシュ政権が当初求めていた事業規模（2470億ドル）を上回り、米
財政の圧迫要因にもなる。近くブッシュ大統領の署名を経て、新法が成立する。

　新道路・交通システム整備事業は04年度から09年度までの6年間を計画期間
とする。前の整備計画「ＴＥＡ21」（事業規模2178億ドル）は、03年度で期
限切れになっていた。

　最大の目的は道路インフラの整備を通じた交通事故の削減と深刻な渋滞解消だ。
02年には交通事故で約4万3000人が死亡、約300万人が負傷。経済的な損失は
国内総生産（ＧＤＰ）の約2.3％に達したとみられる。

　ロサンゼルス、ワシントンなど大都市周辺の渋滞も深刻化。物流などに大きな
損失をもたらしている。道路の拡張や新設、劣悪な路面の改良で、事故や渋滞を
防ぐ。 (00:15)

【中国】周総裁：新為替制度、連動通貨など概況など開示へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000011-scn-int

　中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川・総裁は、通貨バスケット制を
参考にした人民元の管理変動相場制への移行について、今後は連動通貨の
概況やその原則など詳細な情報を金融業界に提供する方針を明らかにした。
1日付で香港・経済通が伝えた。

　周・総裁は、「人民元レートの変動は、各通貨のレート変動を反映しているもの
である」とし、当局がレート調整を行うものではないことを強調。また、「為替相場
改革の情報は、市場および大衆に誤解を招かぬよう、その消化能力を十分に
考慮して行うべきである」とし、まず、改革の目標、原則、核心内容を大衆に
理解させることに注力することを明らかにした。

　また、次のステップとして、外国為替市場の変化や連動通貨の概況、原則
など為替制度改革に関するより詳細な情報を、金融業界に提供する予定だ
とした。（編集担当：伊藤亜美）
（サーチナ・中国情報局） - 8月1日14時9分更新

元、最高値更新＝上海外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000107-jij-int

　【上海1日時事】1日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、
1ドル＝8．1046元と最高値を更新して終わった。前週末比では0．0010元の
元高・ドル安。取引レンジは8．1046〜1059元。　
（時事通信） - 8月1日19時1分更新

多少は動いているんだな。ｗ

■■ＮＹ原油が最高値更新、一時62．30ドル＝サウジ国王死去、製油所火災で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000015-jij-int

　【ニューヨーク1日時事】週明け1日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の
原油先物相場は、先週末にかけて米国で相次いだ製油所火災をきっかけに
供給懸念が広がっていたところへ、世界最大の産油国サウジアラビアの
ファハド国王の死去がさらに不安をあおる格好となり、続伸した。米国産
標準油種WTI9月当ぎりは、一時1バレル＝62．30ドルをつけ、7月7日の
時間外取引で記録した62．10ドルを更新。その後、利食い売りが出て、
前週末終値比1．00ドル高の61．57ドルで引けた。安値は61．00ドル。　
（時事通信） - 8月2日7時0分更新

ロンドン市場も最高値更新＝NY高になびく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000021-jij-int

　【ロンドン1日時事】1日のロンドン石油市場の原油相場は、サウジアラビアの
ファハド国王の死去で投機的な買いが強まったニューヨーク市場になびいて
史上最高値を更新した。
　北海代表油種ブレントの9月きりは一時、バレル当たり60．98ドルまで上昇し、
7月7日につけた史上最高値（60．70ドル）を更新。終値（清算値）は60．44ドル
と、前週末比1．07ドル高となった。　
（時事通信） - 8月2日7時1分更新

郵政法案が否決されたらドルも反応するのかな？

ロシア中銀、通貨バスケットのユーロ比率引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050802AT2M0200102082005.html

　【モスクワ＝古川英治】ロシア中央銀行は1日、通貨ルーブルを管理するために採用
している通貨バスケット（ドルとユーロで構成）に占めるユーロの比率を5％上げ、35
％にしたと発表した。2月にドル連動制を廃止し、通貨バスケットを導入してからユー
ロの引き上げは3度目。中銀は今後も貿易実態に合わせて、ユーロの比率を徐々に高め
ていく方針だ。

５割が日中関係に不安　主要企業１００社調査　　　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000192-kyodo-bus_all

　大手企業１００社を対象に共同通信が行ったアンケートで半数以上の５１社が、
小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題でぎくしゃくしている中国との
関係が今後の事業に及ぼす影響について不安を抱いていることが判明した。

　回答のあった９５社のうち、小泉政権の対中姿勢を「評価できない」「まったく
評価できない」としたのが計４１社。「高く評価できる」「評価できる」の計１０社を
大きく上回った。世界経済の中で中国が存在感を高めているにもかかわらず、
日中関係が冷え込んでいることに、経済界が厳しい視線を向けていることが
うかがえる。

　ただ中国事業は、回答企業全体の６６％に当たる計６３社が拡大を目指す姿勢
を示しており、政府間の関係にかかわらず産業界は中国との経済関係を深める
方向で動いていることが鮮明になった。
（共同通信） - 8月2日19時25分更新

米中高官、人民元で協議　「有益な会談」と副長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000231-kyodo-int

　【北京２日共同】中国と初の定期高官協議を行うため訪中しているゼーリック
米国務副長官は２日、北京の釣魚台迎賓館で中国国家発展改革委員会の
馬凱主任、李肇星外相と相次いで会談、中国による人民元の切り上げなど
両国間の経済問題を中心に協議した。
　会談後、記者会見した副長官は、２日間の協議で政治、経済をはじめ人権、
中国の国防費など多岐にわたる問題について「極めて有益でオープン」な
話し合いを行ったとし、２回目の高官協議を今年後半、ワシントンで開くと明らか
にした。
　人民元切り上げについては、スノー財務長官の発言を引用する形で
「重要な第一歩」と評価。国際収支の不均衡是正に向け「関税引き上げなどの
手段で貿易を阻止するのは建設的ではない」とし、為替相場の調整による解決を
今後も重視していく姿勢を示した。
（共同通信） - 8月2日21時24分更新

【為替】人民元切り上げで、中東湾岸諸国でもドル連動制めぐる議論が活発化 [8/2]

1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7cφ ★ ：2005/08/03(水) 10:33:20 ID:???
人民元の切り上げを受け、中東湾岸諸国で、対ドル固定相場制の是非をめぐる
議論が活発化している。

湾岸諸国では、アジアや欧米との貿易が拡大。ここ数年下落しているドルに
自国通貨を固定することが得策かどうか、議論が巻き起こっている。

サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国の多くは、自国通貨を米ドルと固定し、
８０年代後半─９０年代の原油低迷による混乱期を乗り切った。このため、
各国当局は、少なくとも湾岸６カ国の通貨統合（２０１０年予定）まで、
固定相場制を維持する考えを示しており、急激な制度の変更を予想する
アナリストも、ほとんどいない。

ただ、ここ数年のドル安やアジア・欧州からの輸入拡大により、湾岸諸国の
購買力は低下している。１０年前は無視できる額にすぎなかった中国からの
輸入は昨年１４５億ドルと輸入全体の８．５％を占めた。記録的な原油高が、
購買力低下の影響を覆い隠す可能性もあるが、エコノミストの間では、
中国と同様、通貨バスケット制導入の利点が増えている、との見方が
出ている。

┏┫￣皿￣┣┛＜続きは>>2-5の辺りで

2005年 08月 2日 火曜日 21:20 JST
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9243799
関連スレ：
中国企業、業績悪化急速に進む・赤字額、上期６割増
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1122502715/ (05/07/28)
【為替】中国人民銀が追加切り上げ説けん制、外為改革は漸進主義でと強調 [7/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1122361298/ (05/07/26)

3 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7cφ ★ ：2005/08/03(水) 10:34:21 ID:???
>>1の続きです。
---------------------------------------------------------------------
スタンダード・チャータード銀行（ドバイ）のエコノミスト、ダニエル・
ハンナ氏は、「（為替制度をめぐる）議論が活発化している」と指摘。
「湾岸諸国の貿易は、大部分が対アジア、欧州連合（ＥＵ）だ。特に中国との
貿易が急速に拡大しており、為替制度にも、そうした状況を反映すべきだとの
主張が成り立つ」と述べた。

ナショナル・コマーシャル銀行のシニアエコノミスト、ナヘド・タヘール氏は、
速やかな為替制度の変更が必要と主張。サウジでは、２０１０年まで固定相場制を
維持する余裕がなく、輸入物価の上昇がインフレの一因になっているとし、
通貨バスケットを参照とする変動幅５％以内の管理フロート制を導入すべきだ、
と提唱している。

ハンナ氏によると、カタールとアラブ首長国連邦では特にインフレ圧力が
強まっており、同氏は、柔軟な為替制度を導入すれば、問題への対処が
容易になる、と指摘している。

■原油先物、最高値更新＝在庫減少を懸念−欧米市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000173-jij-int

　【ロンドン3日時事】3日の欧米石油市場では、米国の原油在庫が減少するとの
懸念から、原油先物相場が一段高となり、史上最高値を更新している。例年の夏は
価格が低位安定する時期だが、昨年に続き今年も「異常高値」となっている。
　ロンドン市場の北海ブレント原油先物9月きりは午後零時半（日本時間午後8時半）
現在、前日終値比0．63ドル高の1バレル＝61．25ドルで推移。また、ニューヨーク
商業取引所（NYMEX）の時間外取引では、米国産標準油種WTI9月きりが同時刻
までに一時、同0．58ドル高の62．47ドルまで上昇、両市場とも最高値を更新した。　
（時事通信） - 8月3日23時1分更新

あっ　とうちゃん　おれおれっ　
今さっ　テロリストにつかまっちゃてぇ
３０，０００ドル払わないと首をはねるってぇ〜
　　

米30年国債の発行額は年間200─300億ドル程度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000765-reu-bus_all

　［ワシントン　３日　ロイター］　米財務省のビッツバーガー次官補は３日、
米３０年国債の発行額について、年間で２００億から３００億ドル程度になる、
という見通しを明らかにした。
　次官補は記者団に対し、「発行額は年間で２００億から３００億ドル程度
となる方針で、市場参加者に対して好感を与える水準であると思う」と語った。
　さらに、国債発行枠の上限に到達するのは２００６年第１・四半期となる
公算が大きい、と述べたほか、５０年国債の発行は検討していない、と話した。
（ロイター） - 8月4日20時46分更新

また日本に買わせようという腹だな。
アメリカの３０年後といったら、悲惨だろうな。

ドル、四半期ごとに６％ずつ下落・米製造業同盟が予測
　【ワシントン＝小竹洋之】米製造業者同盟（ＭＡＰＩ）は4日、最新の
経済見通しを発表した。米経常赤字の拡大や中国人民元の2％切り上げを
背景に、ドル相場に下落圧力がかかると指摘。円やユーロなどの主要通貨
に対するドル相場は2005年7―9月期から2006年10―12月期にかけて、四半
期ごとに平均6％ずつ下落すると予測した。

　人民元に対するドル相場は下落したが、アジアには事実上の固定相場制
度を採用している国・地域が残る。このため、アジアを含む途上国通貨に
対するドル相場は05年10―12月期まで現状程度の水準にとどまるとの見通
しを示した。06年は人民元改革が浸透し、1―3月期から4―6月期に平均5％
ずつ、7―9月期から10―12月期に平均2.5％ずつ下落するとみている。
(11:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050805AT2M0500M05082005.html

な、なんだってー！！！

早いとこアメリカ国債を売り抜けないと。ｗ

売っても売らなくても地獄です

英が利下げ　テロで消費マインド悪化か　　　
2005年08月04日20時28分
http://www.asahi.com/business/update/0804/112.html　　

　イングランド銀行（英中央銀行）は４日、政策金利を年４．７５％から０．２５％幅
引き下げ４．５０％にすると発表した。利下げは０３年７月以来、２年１カ月ぶり。

　住宅価格高騰に伴う個人消費の過熱を抑えるため、英中銀は０３年１１月に
金融引き締めに転じたが、ここにきて景気の減速感が強まっていた。ロンドン
での２度の同時テロ事件による消費冷え込みへの予防措置の側面もあると
みられる。

ブッシュ、ブレア、コイズミの順番だと思っていたが、どうやら
逆の順番で政権崩壊するようだな。w
やっぱり、３５０兆をアメ資に献上するのは、無理があったな。w


「小泉退陣」に危機感　米軍再編への影響注視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000126-kyodo-int

　【ワシントン８日共同】米政府は、郵政関連法案の否決に伴う衆院解散で９月に
総選挙が実施されることに、ブッシュ大統領と親密な信頼関係を築いてきた小泉純
一郎首相退陣の可能性も出てきたとして危機感を募らせているとみられる。
　在日米軍再編が、９月に予定される中間報告の取りまとめで大きなヤマを迎え、
年内に期限が切れる、イラクとインド洋で活動している自衛隊の派遣の延長も重要
テーマとなる。政局の流動化がこうした懸案に悪影響が及ばないよう、注意深く事態
を見守る方針だ。
　対日外交に詳しい米政府関係者は、小泉内閣の続投が「現状ではベストの選択」
と指摘。イラクへの自衛隊派遣など大統領の「テロとの戦い」への協力を通じて築いた
日米トップの親密さが「強固な日米同盟」をリードしたと評価していた。

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（8日付）　　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000076-reu-int
　［１面］
　★米シティグループ、米当局による大型買収禁止命令が来年解除された後、
アジア、中南米、東欧で積極的に銀行を買収することを計画。プリンス
最高経営責任者（ＣＥＯ）がＦＴとのインタビューで述べる。　［ニューヨーク］

　★米ヘッジファンド、リターン向上を目指してアジアでの設立が増加。
今年上半期にアジアで設立された新ファンドは５５と過去最高。調達額は
３５億ドルで昨年同期の２倍以上に。　［ニューヨーク］

米生保協会、郵政民営化法案否決で簡保肥大化を懸念
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050809AT2M0901409082005.html

　【ワシントン＝小竹洋之】米生命保険協会（ＡＣＬＩ）のキーティング会長は8日、
日本の郵政民営化法案の否決を受けて声明を発表し、簡易保険事業の
肥大化に強い懸念を表明した。日本郵政公社に対する日本政府の優遇措置
を撤廃するまでは、簡保の新商品発売を凍結するよう重ねて要請した。

　同会長は「日本の郵政民営化がどんな結果になろうとも、民間生保会社と
日本郵政公社の競争条件を同じにしなければならない」と指摘。郵政民営化
法案の可否にかかわらず、保険金支払いの政府保証や税制上の優遇措置
などを廃止すべきだとの見方を示した。

　「日本郵政公社に対する優遇措置は国際的なサービス貿易協定に違反して
いることを認識すべきだ」とも強調し、必要な場合には世界貿易機関（ＷＴＯ）
への提訴を米政府に働きかける考えを示唆した。 (12:01)

59 名前：国連な成しさん[sage] 投稿日：05/08/09 09:28 ID:???
　　　　　　　　「米国政府対日要望」　　　　　　　　　　　　　　　　「郵政民営化政府案」

1. 郵貯・簡保は民間と完全同一競争条件とする　⇒　郵貯は民間銀行、簡保は生保会社に変更

2. 民間と同じ法案を起用すること　　⇒　　郵便法・簡易保健法廃止、銀行法・保険業務法を適用

3. （株式会社化後）政府保有株式は完全売却　　　　　　⇒　　　　　　　10年間で株式を完全売却

4. 暗黙の政府保証の防止策をとる　　　⇒　　政府保証を防止する為、業務・子会社保有を制限

5. 郵貯・簡保と他の業務との会計完全分離を目指すこと　⇒　　　　4分社化し、会計は完全分離

6. 民間との競争状況を調査する独立委員会を設置　　　　⇒　　　　内閣に民営化委員会を設置


　　　　　* 国内問題であるにも関わらず、アメリカからの要望通りの内容。
　　　　　* 本来極めてドメスティックな事柄である筈の郵政民営化に関し、
　　　　　　これだけ大きな米国の意思が働いている事に非常に驚かされます。

06年中にデフレ緩和＝05年成長率を上方修正−IMF対日審査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000009-jij-int

　【ワシントン8日時事】国際通貨基金（IMF）は8日、対日審査報告書を発表し、
2005年の日本の実質GDP（国内総生産）伸び率予測を1．8％と、4月の0．8％
から大幅に上方修正した。景気の足かせとなってきたデフレ圧力についても
「06年中に消費者物価は底打ちし、緩和すると予想される」と指摘している。
IMFが日本のデフレ脱却の具体的見通しを示すのは初めて。　
（時事通信） - 8月9日7時1分更新

何か、ウラがありますかね。

>>115
郵政民営化を折込んで、御祝儀でしょ。

ＩＭＦ報告書、郵政３事業の民営化を「歓迎」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050809it01.htm

　【ワシントン＝広瀬英治】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、日本経済に関する審査
報告を発表した。郵政３事業の民営化を「歓迎する」と明言し、小泉首相の構造改革
を積極的に支持している。

　報告書は７月２９日付でまとめられ、参議院での郵政民営化関連法案の否決や衆議
院解散は想定していない。ＩＭＦやＩＭＦを主導する米国政府は、それ以降の日本の
政局混乱に強い懸念を抱いていると見られる。
【以下省略】

IMFはアメリカの利益を第一に考えています。

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（10日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000397-reu-int
　［経済面］
　★米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラル
ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を０．２５％引き上げ、年３．５０％に。
過去１５カ月で１０回目の利上げ。

人民元管理、１１通貨を参考に　中国人民銀
2005年08月11日00時18分
http://www.asahi.com/international/update/0811/001.html

　中国人民銀行の周小川総裁は１０日、上海市で地元の金融機関関係者らを
前に講演し、７月の為替制度改革で人民元相場の管理に当たって新たに
参考にするとした通貨バスケットが、米ドル、ユーロ、日本円、韓国ウォンを
「主要通貨」とする１１通貨であると明らかにした。構成が不明だったことに
対し、市場関係者の間で通貨当局の恣意（しい）的な管理を疑う声が出て
いたため、情報公開に踏み切ったとみられる。

　残り７通貨はシンガポールドル、英ポンド、マレーシア・リンギ、ロシア・
ルーブル、豪ドル、タイ・バーツ、カナダドル。中国の外債残高や海外からの
直接投資の通貨構成を考えて決めたという。周総裁は「国際収支の均衡と
経済の持続的な発展のために米ドル以外の主要通貨も反映させる」と述べた。

　周総裁の講演は、人民銀行の北京本部に準ずる機能を持つ「上海総部」の
設立披露式で行われた。上海の国際金融センターとしての機能を高めるのが
狙いだ。

　また中国人民銀行は９日、国有の７銀行だけに認めてきた外為先物取引
業務と通貨スワップ（交換）取引を外資に開放すると発表した。企業の為替
リスクを回避する手段を確保し、外為市場の改革姿勢を明確にする狙いがある。

ユーロ、基軸通貨へ試練　2005年08月10日
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200508100092.html

▼ユーロ圏の経済の推移
　欧州統合を象徴する単一通貨ユーロの信頼性が揺らいでいる。フランスとオランダ
が欧州連合（ＥＵ）憲法条約を国民投票で否決して以来、統合の将来への懸念が広が
り、ユーロ相場は下がっている。欧州景気の回復策をめぐって、ユーロの番人である
欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏の国々との摩擦も目立つ。ドルに対抗する基軸通
貨と期待されるユーロは試練の時を迎えている。

以下、見出しのみ

▼雇用不安が政策不満に
▼ＥＣＢへ利下げ求める声
▼個人消費の回復がカギ

むずかしいところだねぇー。

>>120
景気回復にはユーロ安のほうが有利だしなぁ。


米、0．25％利上げ＝インフレ予防で連続10回−慎重なペース維持示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000009-jij-int

　【ワシントン9日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は9日、金融政策の
最高意思決定機関である連邦公開市場委員会（FOMC）で、短期市場金利
の指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0．25％引き上げ、
年3．5％とすることを決定した。公定歩合も同幅引き上げられ、4．5％と
された。決定は全会一致。
　FRBはインフレ予防を目的に昨年6月末から利上げを続けており、利上げは
連続10回。利上げ幅は合計2．5％に達し、FF金利の誘導目標は2001年9月
の同時テロ事件当時と並び、約4年ぶりの高水準となった。　
（時事通信） - 8月10日7時1分更新

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(ﾟ∀ﾟ)

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(ﾟ∀ﾟ)

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何でこのスレが荒らされているんだ？

ＮＹ原油が最高値　１バレル＝６６．００ドル
【01:11】　【ニューヨーク１１日共同】１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しが一時、１バレル＝６６．００ドルをつけ、最高値を更新した。

原油相場、連日の最高値更新＝欧米市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000117-jij-int

　【ロンドン11日時事】11日の欧米市場の原油先物相場は、米国のガソリン
在庫の減少や中東情勢の不安定化などへの懸念から続伸し、史上最高値
を更新している。
　ロンドン市場の北海ブレントは午前中に一時、バレル当たり64．57ドルまで
上昇。また、ニューヨーク市場の寄り付き前の時間外取引では65．30ドルの
高値をつけ、いずれも史上最高値を更新した。　
（時事通信） - 8月11日19時3分更新

元、最高値更新＝上海外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000112-jij-int

　【上海11日時事】11日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、
1ドル＝8．1045元で寄り付いた後、元買い圧力を受けてじりじりと値を
上げ、切り上げ後の最高値となる8．1002元で終了した。前日比0．0060元
の元高・ドル安。　
（時事通信） - 8月11日19時3分更新

どーなんでしょーかねー、７０行くんでしょうかねー

■NY原油、66ドル台に急伸＝供給不安で最高値−次は70ドルの声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000014-jij-int

　【ニューヨーク11日時事】ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、
11日の時間外取引でもじり高となり、指標となる米国産標準油種WTI9月きりが
一時1バレル＝66．11ドルをつけ、前日記録した史上最高値を再び更新した。
ガソリンの在庫減少や製油所設備の一部閉鎖で供給不安が募り、高止まり
している。
　通常取引は前日終値比0．90ドル高の65．80ドルで、終値ベースでも過去
最高値。「誰も止められない感じ。次の目標は70ドル」（市場筋）との声も聞かれた。　
（時事通信） - 8月12日13時1分更新

これは時間の問題なんでは。>>137

■NY原油、最高値更新＝一時66．69ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000004-jij-int

　【ニューヨーク12日時事】週末12日午前のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の
原油先物相場は続伸し、米国産標準油種WTI9月当ぎりは一時1バレル＝
66．69ドルと史上最高値を更新した。午前11時現在は前日終値比0．50ドル高
の66．30ドル。　
（時事通信） - 8月13日1時0分更新

NY金、450ドル台で終了＝8カ月ぶりの高値更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000015-jij-int

　【ニューヨーク11日時事】11日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の
金塊先物相場はドル安の進行や原油高を眺めて大幅続伸し、中心限月
12月きりは1オンス＝450．90ドルと、前日終値比8．90ドル高で終了した。こ
れは中心限月の終値ベースで昨年12月7日（453．70ドル）以来、約8カ月
ぶりの高水準。　
（時事通信） - 8月12日7時2分更新

■NY原油、最高値更新＝一時66．95ドル　　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000014-jij-int

　【ニューヨーク12日時事】週末12日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の
原油先物相場は大幅続伸し、米国産標準油種WTI9月当ぎりは一時1バレル
＝66．95ドルと史上最高値を更新した。午後零時05分現在は前日終値比
0．95ドル高の66．75ドル。　
（時事通信） - 8月13日3時0分更新

NY原油、最高値更新＝初の67ドル台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000015-jij-int

　【ニューヨーク12日時事】週末12日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の
原油先物相場は大幅続伸し、米国産標準油種WTI9月当ぎりは一時1バレル
＝67．10ドルと史上最高値を更新した。午後零時30分現在は前日終値比
1．10ドル高の66．90ドル。　
（時事通信） - 8月13日3時0分更新

ｔｋｋｂさん助けて

市場を分析したからと言って市場を操作できるわけじゃない

>>138
最初素直に読んでしまったのだが、
製油所の稼働率が下がるのは原油価格が下がる要素になる気がする。

やっぱり投機的なのね。

欧州株価、日米上回るピッチで上昇
　【ロンドン＝田村篤士】欧州の株式相場が日米株を上回るピッチで上昇
している。原油など商品価格の上昇で、市場に占める比重の高い資源株が
大幅に上昇。原油高で潤う中東の投資マネーも流入している。原油高が逆
風になるはずの製造業には、ユーロ高の一服で輸出採算が改善するとの期
待が広がっており、2つの外部要因が相場を支えている。

　主要300社で構成する株価指数ユーロファースト300の年初来の上昇率は
14％。日経平均株価や米ダウ工業株30種平均を大きく上回る。欧州株は20
01年のＩＴ（情報技術）株ブーム崩壊後に大きく下げたが、03年3月を底
に上げに転じ、このところ勢いを増している。 (07:00)


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050814AT2M1300613082005.html

保守

総額３２兆円　米交通予算法　利益誘導議員に批判の声
http://www.sankei.co.jp/news/050815/kok026.htm

　【ワシントン＝気仙英郎】ブッシュ米政権と議会との２年間に及ぶ攻防の末に
成立した総額２８６４億ドル（約３２兆円）の交通予算法をめぐって、議員たち
の露骨な地元への利益誘導が目立つとの批判が米国内で高まってきた。

　やり玉に挙がっているのは、計６３７６件、総額２４０億ドルの特定予算だ。
特定事業に予算をつける予算獲得手法は１９１４年にいったんは禁止されながら、
選挙を意識する議員たちが８２年に復活させた。

　ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所の調べによれば、復活初年の８２
年には１０件に過ぎなかった特定事業の数は９１年の交通予算法で５３８件、９
８年法では１８５０件と拡大。今回は、来年の中間選挙を意識した議員らが特定
事業枠の拡大を求めて２年間の激論の末、大統領が設定した２８４０億ドルを上
回る予算規模でようやく決着した。

　中には、下院交通・インフラ委員会のヤング委員長（共和党）が地元アラスカ
州のため獲得した１１９件、計９億４１００万ドルの予算が含まれる。

　例えば、「ドン・ヤング・ウエー」と議員の名を冠したアンカレジの橋に２億
３１００万ドル、冬には１面雪で覆われることから、「ブラック・アイス・ハイ
ウエー」と揶揄（やゆ）される道路建設に１５００万ドルの予算が付いた。

　米市民団体、「納税者のための常識を守る会」は「米国で３番目に人口の少な
いアラスカ州が、全米で４番目に大きい特定事業予算を獲得している」と批判し
ている。（以下略）

今年度の米財政赤字は3310億ドル＝06年度3140億ドル−CBO予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000002-jij-int

　【ワシントン15日時事】米議会予算局（CBO）は15日、年央経済改定見通しを
発表し、2005年度（04年10月〜05年9月）の財政赤字が3310億ドルになるだろう
との予想を明らかにした。米政府は先月、同年度の赤字が3330億ドルになる
との予想を公表しており、赤字予想はほぼ同水準。
　米国では景気拡大に伴い所得税、法人税の税収が大幅に増加しており、
財政赤字は過去最高だった04年度の約4120億ドルを大きく下回る見通し。
CBOの06年度の財政赤字予想は3140億ドル。　
（時事通信） - 8月16日1時1分更新

>>149
減ったと言っても、比較の対照がブッシュの自己記録。

しかも、好景気で赤字なんだから終わっとる。

金をばら撒いているんだから好景気なのは当たり前。
藩アンチケインズといいつつケインズ経済を悪用しとる。

信濃国民死ね

>>150
あと三年ほど好景気が続かないと赤字が消えない……

最大の公共事業は戦争　それがホワイトハウスの経済政策

7月の米住宅着工、４カ月ぶり減・200万戸超の高水準続く
　【ワシントン16日共同】米商務省が16日発表した7月の住宅着工件数（季節
調整済み）は、年率換算で204万2000戸と前月比0.1％減少し、4カ月ぶりに前
月を下回った。

　主力市場の南部がマイナスとなったためで、ハリケーンなどによる天候不
順が響いたとみられる。依然200万戸超の高水準で、「バブル」とも指摘され
る住宅投資の今後の動向が米景気の焦点だ。

　着工の先行指標とされる建設許可件数は1.6％増の216万7000戸で2カ月連
続のプラスだった。

　着工の内訳では、主力の一戸建てが0.5％増の171万1000戸と堅調だった
半面、それ以外の集合住宅などは33万1000戸で3.2％減少。地域別では南部
が5.4％減少した一方、中西部や北東部は比較的高い伸びだった。 (22:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050816STXKC080916082005.html

>>149
>所得税、法人税の税収が大幅に増加しており

増加のほとんどが石油業界によるものなんだろ。

ＩＭＦが25年ぶりにイラク報告書、治安回復が経済復興のカギ　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000936-reu-int　　　　

　８月１６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２５年ぶりとなるイラクの経済報告書を発表し、
治安回復が経済復興のカギ、と指摘した。写真は、バグダッド東部地区で
パトロールする米兵（２００５年　ロイター/Ceerwan Aziz）
　
　［ワシントン　１６日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、２５年ぶりとなる
イラクの経済報告書を発表した。国内での武装勢力による攻撃が経済成長の
見通しを曇らせ、復興につながる資金の停滞につながっている、と指摘している。
　イラクに対するＩＭＦによる緊急支援融資額は昨年４億３６００万ドルだった。
　報告書では、治安問題がイラクの経済復興を阻害していると指摘。２００４年の
国内総生産（ＧＤＰ）は原油生産の回復を背景に４６．５％の成長だったのに対し、
２００５年は生産量の減少が見込まれることから３．７％の成長にとどまるという
見通しを示した。
　一方、２００６年と２００７年については、原油生産が再び持ち直すのに伴い
成長率も拡大するとした上で、「原油生産が過度の障害に見舞われず拡大し、
原油価格が世界的に引き続き良好な水準にある限り、イラクの中期的な展望は
十分期待できるとみられる」と指摘した。
（ロイター） - 8月17日8時17分更新

【中国】北京：5つの郵便局で「米ドル」預金可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000015-scn-int

　北京市にある5つの郵便局で、米ドルの預金が16日から可能になった。
中国新聞社が伝えた。

　この取り組みが始まったのは、建内大街郵便局、阜成門郵便局、和平門
郵便局、学院路郵便局、建国門郵便局の5つの郵便局。

　3つの省や市で、米ドル業務のテストを行い、その後、全国的に広めていく
計画だ。米ドルの後に、ユーロ、日本円、香港ドル、ポンドなどの外貨に
範囲を広げていく予定。

　外貨預金に加えて、両替、外貨決済などの業務へと拡大していくことも
検討している。関係者は、外貨預金システムの立ち上げ後は、「国際郵便
為替との連結を目指すもの」とみている。
（編集担当：菅原大輔）
（サーチナ・中国情報局） - 8月17日21時51分更新

米GE、複数邦銀と年内提携へ＝住宅ローンで顧客紹介−銀行業参入も視野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000204-jij-int

　【ニューヨーク17日時事】米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は17日、
日本での住宅ローン販売を強化するため、日本の大手銀行や地方銀行、
信用金庫など複数の金融機関と提携交渉に入ったことを明らかにした。
年内にも正式合意する見通し。転職直後の会社員や自営業者など邦銀では
融資が難しい個人顧客の紹介を受けて、GE独自の与信ノウハウで住宅ローン
を販売する。
　米企業が金融事業で日本の大手・中小金融機関と広範な協調体制を構築
するのは初めて。GEは、日本の景気回復をにらみ、個人の住宅取得支援を
足掛かりに日本の金融市場での橋頭堡（きょうとうほ）を築き、銀行業への
本格進出も検討する見通しだ。　
（時事通信） - 8月18日7時1分更新

>>159
自分トコが頭打ちになったら、ビジネスモデルをそのままで他国進出する気だな。
だが、五年でヘタレるに２０００プレッツェル。

おいおい、３３兆米国債買い以外にとんでもないことしてるの見つけた。↓
やはり世の中にはすごい賢者がいる。

http://nippon7777.exblog.jp/i22/

>2001年、アメリカがリセッションに陥りかけると、日銀は日本経済の実態とは裏腹、まったく整合性のない超金融緩和政策を敢行、
日銀当座預金に33兆円も積みあげ邦銀に米国住宅抵当債券買いの資金供給を行った。

これって実質ゼロ金利で銀行に貸し付けているわけだから日銀が買ったと言っても過言じゃないでしょ。
キチガイ売国奴小泉はとんでもないことしてる。

↓この2つ読んだら売国奴小泉、竹中、福井らがなぜ米国住宅抵当債券買いに走ったかがわかり。


http://job.toyokeizai.co.jp/izu/09frb.html
FRBは6月25日に誘導金利のFF（フェデラル・ファンド）レートを0.25％引き下げて1％と
した。この金利引下げは2001年1月以来13回目で、その水準は1958年以来45年ぶりの低さだ。
それだけFRBは思い切った利下げを実施しているわけだが、2001年3月にリセッション
（景気後退、定義上、2四半期以上マイナス成長を続ける場合をいう）入りした米国景気が
比較的短期間にプラス成長に転じたのは、このFRBの果敢な金融緩和政策が効いている。

http://www12.tok2.com/home/kimkim/economic/73.htm
住宅ローンを抱えている人たちは長期固定ローンを選択している場合が多く、
特に公的金融機関から借り入れる場合は長期固定ローンになります。
つまり、金利の高い時に契約した住宅ローンは金利が低下しても、金利が固定なので支払う金利は高いままというわけです。
ここで金利が低下した場合、このまま高い固定金利を支払うのは損をするというわけで、借り換えという動きが生じます。
借り換えは金利の低いローンに乗り換えることで、今までの固定金利ローンを民間の金融機関等で提供してる金利の低いローンで調達した資金で一括返済することです。
このように金利の低下局面ではローンの借り換えによって金利に低い商品に乗り換えるという動きが生じます。
この現象が今、アメリカで頻発しているというわけなのです。
もちろん、日本でもこの動きがあって、住宅金融公庫から借り入れた金利の高いローンを民間の金利の低いローンに乗り換える動きが活発化しています。

要するに
リッセッション→FFレート利下げ→住宅ローン借り換え→資産運用のミスマッチ→米国債購入防止の為に米国住宅抵当債券買い
で、現在はと言うと
FFレート利上げ→変動ローンに借り換えしたアメリカ人たちはやばくなっている→個人破産への道→住宅バブルはじける　ですかね。

間違ってたら指摘してくださいね。

↓うむうむ　このコピペをネットに貼りまくりましょう。

http://nippon7777.exblog.jp/i22/

(郵政民営化に)賛成する事は、極端に言うと猿でも出来るのである。
与党内にあって賛成する事は、責任を政府や首長になすり付ける事が出来、議員としてはこれ以上楽な事はないのだ。これは自分の経験からも、間違いがないことだ。
ところが、与党内にあって反対する事は、野党のように何でも反対する事とは違い、真剣に考え、勉強し、世間や周りの目も気にしながらも、それでも反対するだけの自信がないとできない事なのだ。
これは、会社でも同じではないだろうか。
確かに、利権で反対した人もいるだろうが、中には真剣に考えて反対した人もいることは、その顔ぶれを見れば分かるというものだが、マスコミは相変わらず、小泉氏をかばう論調が主流である。
今回、特に落胆するのは、産経新聞の論調であろう。こうも変わるものなのかというくらい、最近の産経新聞には、覇気がない。
おまけに、刺客と称する候補者は、いったい何だぁという顔ぶれである。人気取りもここまでやるかと言う顔ぶれになってきている。しかも、自民党執行部の発言は誰も彼も金太郎飴のように同じ口調である。
国民をなめるのもいい加減にしろといいたくなってきたのは、私だけではないようで、最近になって、小泉批判の論調がネットでは出回り始めた。
我々は、郵政民営化だけで投票するのではない。それを郵政民営化だけで投票しろという小泉氏や自民党には、思想・信条に自由を奪うのかと言いたくなって来る。余計なお世話である。
他に、大事な事はほったらかしにして、それだけで投票しろというのは、舐めるのもいい加減にしろと罵倒したくなる。
今国会には、その他にも重要な法案があった。

３３兆の米国住宅抵当債券買いに３５兆の米国債買い。

そりゃ空前絶後の国債発行になるわけだ。
これでも小泉と竹中が売国奴でないと言い切れる奴はいないでしょ。

週間新潮に書いてあったけど小泉は　新聞の論説委員達との夕食の懇談会で
来るといきなり
冷酒をいっき飲み→酒が進むと「狂人と言ってるのは誰だかわかってるんだ。メモは上がっているんだ」だとよ。
たぶん日刊ゲンダイの記者のことだろうけど
　　　　　
　　　　「狂人・・・、それ当たってるんじゃん(笑)」

http://nippon7777.exblog.jp/i22/
>日銀当座預金に33兆円も積みあげ邦銀に米国住宅抵当債券買いの資金供給を行った。
>これがアメリカの新築住宅ブームに貢献してアメリカは景気回復に向かった

これって為替リスクあるわけだから、銀行に損害が被るようなことになっては大変。
なので償還時には日米結託しての為替操作があるんだろうね。
って言うか、もしかしてもう償還してるのかもしれんね。
現在の糞米の長期金利の低下と何か関係があるように思うが・・・

郵政民営化が実行されると

１　これから先、国債の引き受けは、誰がやるのか。ｗ
２　半分くらい国債を買ってしまっている郵貯、簡保お買い上げ機関は、
　はたして国債暴落後はどうすんのか。税金で補填するのか。ｗ
３　３５０兆の資金が民間に流れれば、とうぜん、ハイパーインフレの
　引き金になるだろうが、政府としては借金の目減りを狙って
　そうなってもいいというつもりなのだろうか。

などの、疑問が湧いてくる。　

http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/WallStreet/V_VIL_WallStreet_20030922.html

問題はこうやって10年毎に為替が調整される事によって、日本の外貨準備に巨額の損失が出ている事である。
恐らく9割近くが米国債で保有されている日本の外貨準備は6月からの金利急上昇でキャピタル・ロスを出している筈だし、
今度はドル安によって１円につき5000億円もの為替損が出ている（但しインカム・ゲインは入る）。
これらのキャピタル・ロスや為替損は当然、税金によって賄われるか、円資産の実質価値低下かどちらかの形で日本国民が負担する事になる。
すぐに交代してしまう財務長官や財務官に責任を問えたとしても、前任者の責任もあって責任の所在がよく分からないし、第一責任をとると言ったとしてもお金が返ってくるわけではない。

アメリカは10年毎に為替を調整（ドル安）する事によって米国債の形で集めた借金を棒引きにしようとしてくる。
そしてこの策略に日本は3回連続で引っかかろうとしている。
起こってしまった事は仕方がないのかもしれない。
しかし少なくとも今後引っかからないようにするには
1.中国のように外貨準備の一部をユーロにシフトさせる事　
2.　為替リスクと金利リスクをアメリカに取らせる事、即ち購入する米国債の一部はドル以外の通貨で発行させ、その国債の金利は変動金利にする事　
3. 輸出偏重の産業構造を変える事、である。

米国住宅抵当債券を邦銀はドル建てで買ったのか？

朝日新聞の記事は他新聞と比べて一番まともではないだろうか？
日本が右傾化しないように社説で繰り返し述べている。
はき違えた愛国心を煽るようなマスコミを信じてはいけない。
売れさえすればいいという軽薄な商魂の論説ばかりが、
国を危うくするのは太平洋戦争で懲りたであろう。
機会ある毎に日本の過去の過ちに対する反省を促し、
関係諸国との友好を深めようとしているのが朝日新聞である。
なまじ知った歴史の一部で全てがわかった顔をすると恥をかくだけだ。
のうのうと生きていられるのは平和憲法のおかげであることは間違いない。
できもしない自主防衛を唱えていては過去の過ちを繰り返すだけである。
不利なことがわかっていながら、国民を煽って戦争に突入し、
買い物も切符が無ければ買えもしないような生活をさせながら、
運用される資金はすべて軍事行動向け。
動力になるべき燃料もなく、資源も無い日本が何の大義もない戦争を
推し進めるのは狂気の沙汰としか言い様が無い。
進軍ラッパをもう一度聞きたいのか？

>>168
“朝日は売国機関なので不買運動推進”
―スレ違い。

>>167
引っかからないとアメリカが怒るよ

米国住宅抵当債券買いの資金供給の件だけど

�@為替介入などの大義名分がない(＝単に他国の住宅ローンの問題である。)ので、国債発行しての国家機関が介入とはできないので、
しかたなく日銀の量的緩和で当座預金口座に金を回し邦銀に実質上強制的に買わせた。
までは理解できる。

しかし
�@買った米国住宅抵当債券の資金は一体何に使用されたのか謎・・・
利子を邦銀に支払わなければならないわけで、これは償還時にまた同額を買い付ける
米国債と同様に寄付同然なのか知りたい。寄付同然なら大問題。３３兆もの資金が永久にかえってこないのである。
�Aローン借り換えでの穴埋めに架空ローンを組んだのか？
それではだれがローンの利子を払うのか？
なんなんだこれは・・・

償還はまだほとんどされていないと推測。
一体全体どうなってるのか専門家の方、レスお願いします。

これは私もすごく気になる…
しかしここできいても返事がない予感。

�@石油６０ドル台
�A米金利引き上げ
にもかかわらず、ドルはさえない。

�Bロンドン同時テロ
�Cイラク・アフガン情勢の不安定

静かなドル危機が続いている。
石油高よりも背後のドル危機が心配だ。

通常、金利高は石油高を相反する（金利高は石油高を抑える）。
しかし、現在の米金利再三の引上げは、石油高と同方向を向いている。
両者とも、ユーロの挑戦を受け危機に瀕する米ドルを支えるためのものだ。

石油とドルの安定という小康状態は破られつつある。
石油高より背後のドル危機が本質だ。

朝日は戦前は超右翼であり、戦後は左翼に転進しただけである。それにしても
朝日の脱税事件はどのようになったのか？国税局から捜査を受けて金支払いましたでは
報道機関とは失格であろう。襟を正すような発言もなし。

今回の日本の総選挙で小泉が勝つかどうかが、米国の世界支配が続くかどうかを
決める事になると思う。小泉が負ければ郵政の３５０兆円が米ドルを買い支えるために
米国資本に売られることはなくなり、米国はイラク侵略の継続もイラン侵略実行もでき
なくなる。

今年の９／１１はアングロサクソンの世界支配の３世紀が終わる時になると思われ。

うーん、それを考えると感慨深い・・・
日本も相当のダメージを受けるのだろうな。

>>177
勝つのが共産〜社民〜エコ市民左翼の左翼連合で、公約どおりの
反米を貫く、などというのならアメリカの滅亡に直結していくと思うが、
民主党ではどうなんだろうね。

「もう郵政民営化はしなくていいから、日本国債で運用する代わりに
アメリカ国債買ってちょ、それなら失脚につながる謀略も、テロもしないから」
みたいに脅して、民主党も屈服するんではないか。
自民党よりはましだろうけどね。

民主党も信用ならんが
自民党と比べて「小泉がいない」というメリットがある

米国住宅抵当債券買いの資金供給の件だけど

http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/WallStreet/V_VIL_WallStreet_20030922.html
>今回は2001年以降、テロの影響もあって財政・金融の両面から積極的な経済政策がとられている。

どうもやはり糞アメ公への資金朝貢＝寄付＝ただ　でくれてやったように思うな。
と言うことは、２００１年に３３兆、２００３年に３５兆と２回に渡って
糞アメ公に国家の１年の歳入に匹敵する桁外れの大金をただでくれてやったわけだ。
これは大問題ですよ。
野党は今すぐ金融庁と日銀・各邦銀に電話して追及するように。

>179
日本がいくら米国債買い支えても、イラクとイランを占領して油田を奪わないと
米国の世界覇権維持は無理でしょ。それを理解してるからこそネオコンは
ブッシュ父や現場の軍人の反対を押し切ってイラク侵略に踏みきり、今も
イラン侵略計画を練ってる訳だ。

イラクからの撤退が避けられなくなってる時点で米国の世界覇権は終わり。
9/11の小泉政権敗北は米国に引導を渡すきっかけ。

あとは選挙前にテロが起こらないことを祈るだけだな。

ところで八月って日本周辺でやたらめったら航空機事故が頻発してないか？

>> 米国住宅抵当債券買い

しかしまあ、なんで日経は小泉改革ﾏﾝｾーなんだろ？
(株式欄の｢大機小機｣ってコラムだけは、ちょっとスタンス違うけど)

そら新聞はぜんぶ小泉マンセーでしょ。
でないとスキャンダル攻勢で潰されかねん。

ウソ情報を提供されて、それを載せて騒動になるとかね。

米で個人破産増加・大手銀が貸倒引当金積み増し
【ニューヨーク＝発田真人】
米国で個人破産が再び増えてきた。
今年に入り裁判所への自己破産の申請件数は増加に転じた。
一方、シティグループなど米大手銀行5行はカードローンの焦げ付きなどが増えたのに伴い、4―6月期に総額で前年同期比2割増の38億ドル（約4200億円）の貸倒引当金を積み増した。
借金をテコにした過剰消費のツケが表れてきた格好だ。

米連邦裁判所によると、1―3月の個人破産の申請件数は昨年10―12月比8％増の39万3086件で、3.四半期ぶりに増加に転じた。
4―6月の統計はまだ出ていないが、シティなどによると
「4月以降、個人の破産申請が一段と増えた」
といい、カードローンを中心に米大手銀の焦げ付きが増えている。 (07:02)


来てます。

7月の米新築住宅販売、6．5％増＝2カ月連続で過去最高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000192-jij-int

　【ワシントン24日時事】米商務省は24日、7月の新築一戸建て住宅販売件数が季
節調整済み年換算で141万戸と、前月比6．5％増加し、過去最高を記録したと発表
した。増加率は2004年10月（6．8％増）以来最大。同件数は市場予想（133万3
000戸）を大きく上回り、2カ月連続の記録更新。前年同月比では27．7％増加した。　

日本の労働者のせっせと貯めた金は、アメリカの住宅になって、
消えてしまうということか。
大手の民間銀行はどこも破産するだろうから、やはり国営銀行・郵貯の
民営化なんて、もってのほかだな。

【爆裂ﾍｱｰ】高遠のﾎﾞﾗﾝﾃﾘｱ【ｼｬﾜｰ水よこせ】
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1124632626/

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（25日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000693-reu-int

　★エネルギー価格の急騰が続き、石油・天然ガスとも最高値を更新。
ハワイ州はガソリン価格に上限を設ける方針を発表。米国内でこうした
対策が採られるのは１９７０年代初頭以来初めてのこと。

　★ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>とフォード・モーター<F.N>に新たな打撃。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に続き、ムーディーズ・インベスターズ・
サービスも両社の債務格付けをジャンク級に引き下げ。

米国の住宅バブル、来春にも弾ける公算大きい＝クルーグマン教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000743-reu-bus_all

　［カンポス・ド・ジョルドン（ブラジル）　２５日　ロイター］　米プリンストン
大学のポール・クルーグマン教授は２５日、米国で住宅バブルが発生しているとした
上で、来年の春にもバブルがはじける公算が大きい、という見通しを示した。

　クルーグマン教授は当地で開かれたデリバティブに関する会合に出席し、「間違っ
ているかもしれないが、米国の住宅バブルは来年春にも弾けると思う」と語った。同
教授は、バブルが向こう３年間で弾けなければ驚きだとも述べた。

　教授は、住宅価格の上昇について、中国など新興市場国から米国債買いによって資
金が流入し、利回りが低く抑えられていることが要因の一つであると指摘。「米国人
は住宅購入資金を中国人から借りてきて支払っている」と説明した。

>>191
>「米国人は住宅購入資金を中国人から借りてきて支払っている」と説明した。


日本は無視ですか

だってChinaの一部なんでしょう？<Japan

日本は貸しているのではなく、あげているから。
というか自分の口座から引き出してる程度にしか思ってないから　＞アメ公

まさに便利なATM。。。

クルーグマン教授の御託宣どおりに住宅バブルが破裂しなくても、
中国経済が破たんして、大量の米国債が吐き出されたら…
中国がアメリカの言うことなんかきくわけないし…

>>195
それを見越しての、日本の「郵政民営化」ですよ。

>>196
アメリカがそれを見越して、郵政民営化させて米国債買わせようとか言う話？

はいはい。

つまり、中国のしりぬぐいまで日本にさせようとしてるわけか。

中国とアメリカが組んで
ダブルで糞を始末させにかかってるんだろ。

【国際】「歴史は優しくない」　FRB議長、住宅バブルに警鐘

1 ：涙のバレンタインφ ★ ：2005/08/27(土) 13:33:37 ID:???
　「長期間にわたって低いリスクを享受する者に、歴史はそれほど優しく接してこなかっ
た」――。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は26日、ワイオミング州で講演し、住
宅価格の上昇をあてにした消費者や金融機関の投機的な行動に警鐘を鳴らした。

　米国では長期金利の安定などに支えられ、住宅市場の一部にバブルの兆候が出て
いる。
　グリーンスパン議長も「投機的な熱狂」「フロス（小さな泡）」などと表現し、バブルの崩
壊に備えるよう注意を促してきた。

※日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050827AT2M2700727082005.html

＜露統一経済圏＞露など４国大統領が創設に向け会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000057-mai-int

　ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン４国の大統領は２７日、ロシア・
タタルスタン共和国の首都カザンでこの４国でつくる「統一経済圏」創設に向けた会談を
行った。４カ国大統領は「商品、サービス、資本、労働力の自由な移動」を経済統合の
目標にした諸合意文書案について協議する。（毎日新聞） - 8月27日18時51分更新

■050827　産油国とオイルダラー　中東の政治秩序見るカギ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050827ddm007070160000c.html
グローバル・アイ：西川恵

　原油価格の高騰が続いている。２４日のニューヨーク先物相場は１バレル＝６８
ドルをつけた。今後とも原油は高値で推移していくという点で専門家の見方は一致
しているが、産油国に流れ込んでいる膨大なオイルダラーが中東の政治秩序に与え
るインパクトは慎重に見ていく必要がある。

　ゴールドマン・サックス証券は今月１８日、１バレル平均６０ドル台の高値が今
後も続くとの予測を出した。原油大消費国の中国、インドなどの今後も予想される
高成長と、一方の産油国の生産能力を考えれば、２０〜３０ドル台のかつてのよう
なレベルに戻ることはもはやない、ということだろう。

　いま産油国に流れ込んでいるオイルダラーは、１日ざっと２０億ドル（約２２０
０億円）。００年から膨れはじめた原油収入は、昨年から奔流となって産油国の国
庫を潤している。

　フランスのルモンド紙によると、サウジアラビアなど湾岸諸国はオイルダラーの
ほとんどを米国に還流させ、債券や土地投機、ヘッジファンドに向かわせている。
欧州は、湾岸諸国と伝統的につながりのある英国とスペインを除くと、還流の恩恵
に浴してない。欧州憲法の否決など欧州連合（ＥＵ）内の政治危機が湾岸諸国の投
資意欲をそいでいるようだ。一方、イラン、アルジェリアなどは主にインフラ整備
など国内投資に向けているという。

　今後、中東やアフリカの産油国は膨大なオイルダラーをどのように使うのか。第
１次石油ショック（７３〜７４年）がその後、イラン、イラク両国にもたらした政
治変動を知るものには大きな関心事だ。第４次中東戦争（７３年１０月）を契機に、
産油国が発動した石油戦略は原油価格を高騰させ、先進国には石油ショックを招来
し、産油国ではバブル経済を生み出した。

　イランでは都市と農村の格差を急速に広げ、インフレの高進は大衆の反発を招き、
７９年のパーレビ王政崩壊のイラン革命につながった。イラクではサダム・フセイ
ン大統領（当時）が利益誘導型の独裁体制を確立し、兵器を買い集めて対イラン戦
争（８０〜８８年）、クウェート侵攻（９０年）の軍事的冒険に打って出た。今日
のイラン、イラクは７３年体制が産み落としたといっても過言ではない。

　原油高騰が両国にもたらした政治変動を教訓に、産油国は無理な国内投資やばら
まきには慎重になるだろう。ただ原油への過剰依存は産業構造の転換と近代化をさ
らに遅らせ、汚職・腐敗をまん延させる誘引になりかねない。また恩恵にあずかれ
ない大衆の不満が募れば社会緊張を高める。生み出されつつある膨大なオイルダラ
ーは、国際政治を見る上で重要なファクターである。（専門編集委員）

897 ：石油ドル体制　t.kkb ：05/06/26 14:13 ID:rfiEgGHM
石油価格が高騰しています。
７０、８０ドルと進むことはないと思いますが、
以前にも書いたとおり、ＷＴＩで５０ドルはないと、ドルが苦しいと感じます。


898 ：石油ドル体制　t.kkb ：05/06/26 14:18 ID:rfiEgGHM
原油が６０ドル近いと、その影響も大きいですが、
経済「全体」のインフレ化が起こりえないことは、以前に書いたとおりです。
（>>265、>>268など）

また、７０、８０ドルと進まないと思う根拠は、あまり上げ過ぎると
代替エネルギー開発が進み、「石油ドル体制」に却ってマイナスで
逆効果だからです。

７０ドル逝ってしまったわけだが

中国の需要拡大のスピードが予想以上に、ということか。

アメの住宅バブル、ハジケてアメ経済に大打撃をおよぼすことがあれば、
日本の３３兆の米国住宅抵当債券買いが、やりだまにあがるかもね。
「日本が住宅バブルを引き起こしたんだ！｣ってね。

なんせ、他人(他国)のせいにして言い逃れるのがあたりまえの国だから、アメは。

アメ公は

悪いことは他人のせい、
自分のワガママが通らないのは相手が卑怯なことをしているせい

とマジで考える連中だぞ。

NY原油、初の70ドル台＝ハリケーン懸念で最高値更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000014-jij-int

　【ニューヨーク28日時事】ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
28日夜の時間外取引で急騰し、米国産標準油種WTI10月きりは一時、前週末
終値比4．67ドル高の1バレル＝70．80ドルと、当ぎりとしての史上最高値を更新、
初の70ドル台に乗せた。米南部に再上陸する見通しの超大型ハリケーン
「カトリーナ」による影響で供給が一段と逼迫（ひっぱく）するとの懸念から買いが
殺到した。　
（時事通信） - 8月29日11時2分更新

原油急騰対処、米が戦略備蓄の放出検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050829i217.htm

　【ワシントン＝広瀬英治】超大型ハリケーン「カトリーナ」来襲に伴う原油相場の急騰に
対処するため、米政府が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出を検討していることが２９日、
明らかになった。ＡＰ通信によると、同日午後にも発表される見通しだ。

　米政府は現在、約７億バレルのＳＰＲを保有しているが、ブッシュ政権はＳＰＲの
放出条件を「自然災害や（中東地域の不測の事態など）地政学的な事情による
緊急事態に限る」として、これまでの原油高局面では放出を認めてこなかった。

　しかし、今回はハリケーン来襲という特殊事情と、一時１バレル＝７０ドルを超える
原油急騰に見舞われ、ついにＳＰＲ放出という非常手段を迫られることになったもの
とみられる。

（2005年8月30日1時35分 読売新聞）

>>200

郵貯崩壊を書いた仁科氏は、金融庁は不良債権まみれの第２地銀と郵貯を合併させるのでは？と

と言う事は、�@アメ公と�A中国と�B旧大蔵省の官僚どもの尻拭いをさせられると。
トリプル尻拭いですな。

保険支払額、2兆円超も＝大型ハリケーン被害で−独社見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000215-jij-int

　【フランクフルト30日時事】世界最大の再保険会社、ドイツのミュンヘン再保険は
30日、米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による被害に伴う業界全体の
保険支払額が、150億〜200億ドル（1兆6700億〜2兆2200億円）に上るとの見通し
を明らかにした。
　ハリケーン被害としては、1992年に米フロリダ半島に大きな被害をもたらした
「アンドルー」の210億ドルに匹敵する規模となる。　
（時事通信） - 8月30日23時2分更新

WSJ-ハリケーン「カトリーナ」による保険金、過去最大級に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000029-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米南部を襲った大型ハリケーン
「カトリーナ」は、ルイジアナ州ニューオーリンズを直撃する寸前に進路を変え、
最大瞬間風速は衰えてきているものの、保険金支払総額は、ハリケーンによる
ものとしては過去最大級になる恐れがある。
　
暫定的な推計によると、ハリケーンによる損害への保険金支払額は90億−260億ドル
とみられている。これにはメキシコ湾の石油生産への影響は含まれていない。ハリ
ケーン被害としては過去最大となった1992年の「アンドリュー」による保険金支払額は、
2005年の為替相場で216億ドルだった。過去２番目に大きな被害をもたらした昨年の
ハリケーン「チャーリー」による保険金支払額は77億ドルだった。
　
大災害調査会社の分析を総合すると、アンドリューが襲ったフロリダ南部では一段と
開発が進んだため、アンドリューによる損害額は、インフレや開発の度合いなどにより
現在の価値に換算すると250億ドルを超えるとみられる。2001年の米同時テロによる
保険金支払額は、2005年の為替相場で359億ドルだった。
　
アナリストは、カトリーナが保険会社や再保険会社に与える影響を予測するのは時期
尚早としている。このため、今後保険料がどの程度上昇するのかは不透明だ。
保険専門格付け会社AMベストの損害保険担当副社長、トニー・ディオダート氏は
「最終的な保険金支払総額は、メキシコ湾岸地域で最も集積度の高い都市の一つ
であるニューオーリンズの被害の度合いによる。まだしばらく様子をみる必要がある」
と述べた。

ほとんどの保険会社は、カトリーナによる損害額の試算を数日間は発表しない見通し
だ。メリルリンチの保険株アナリスト、ジェイ・コーエン氏によると、通常、個人の保険金
請求額は損害総額の３分の２から４分の３、企業の保険金請求額はその残りだという。
　
カトリーナによる被害が最も大きかったルイジアナ州とミシシッピ州では、個人も企業も
保険契約は大手保険会社の引受が大半を占めている。代表的なのは、相互会社
ステート・ファーム・インシュランスのほか、株式会社のオールステート（NYSE：ALL）、
セントポール・トラベラーズ（NYSE：STA）、アメリカン・インターナショナル・グループ
(NYSE:AIG)など。

（ダウ・ジョーンズ） - 8月30日16時20分更新

ハリケーン「カトリーナ」、米経済成長にとって痛手となる可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000093-reu-bus_all

　８月２９日、大型ハリケーン「カトリーナ」は米経済成長にとって痛手となる可能性。
写真は、ミシシッピー州ガルフポートの踏切でなぎ倒された信号機
（２００５年　ロイター/Frank Polich）
　
　［マイアミ　２９日　ロイター］　米ルイジアナ州に再上陸した大型ハリケーン「カト
リーナ」は、今後大規模な復興需要をもたらし、政府の緊急支出も見込まれるものの、
エネルギー供給が圧迫されることにより、米経済成長にとって痛手となる可能性がある。
　エコノミストは、被害についての具体的な数字はまだ不明としながらも、「カトリーナ」
がルイジアナ州の主要石油関連施設を直撃したことで、原油、ガソリン、天然ガスの
価格の高止まりが続くと予想している。
　一部のエコノミストは、米国内総生産（ＧＤＰ）の伸びはすでに減速の兆候を示して
いたと指摘。「カトリーナ」の影響で１バレル＝１００ドルの原油価格が１カ月、もしくは
１ガロン＝３．５０ドルの米ガソリン価格が数カ月続くとすると、さらに減速ペースが
速まる可能性もある、としている。
　経済調査会社のグローバル・インサイトは、「このような状況下、消費支出に及ぼす
影響は極めて大きいものになるだろう。ＧＤＰ成長率を３％押し下げ、第４・四半期の
実質成長率はゼロに近くなる」としている。
　また、プリンストン・ジャンクションのエコノミック・アウトルック・グループは、「カトリ
ーナ」がエネルギー価格に影響を及ぼし、米経済がより大きなリスクに直面すると
指摘。このため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、９月２０日の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）で、予想されていた利上げを見送る可能性がある、との見方を示した。
　ただ、これは１１、１２月のＦＯＭＣでの利上げ再開を中止する、という意味ではなく、
経済活動・消費需要・インフレ圧力にカトリーナが及ぼす影響の程度をＦＲＢ当局者が
見極めたい、ということだという。

　「カトリーナ」は、先週はフロリダ南部を直撃、被害に対する保険金支払い額は
総額で１００億─２６０億ドルに達するとみられ、米国を襲ったハリケーンの中では
被害額が最大となる可能性がある。
　ただ、「カトリーナ」の経済的影響が懸念される一方で、大型の復興需要がＧＤＰ
成長率を押し上げる、とみる向きもある。
　メシロウ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、労働者の
賃金損失や売り上げの損失はあるものの、総じて一時的なものにとどまると予想
され、建設需要やそれに伴う雇用、住宅関連商品の売り上げ増に取って替わる
だろう、と述べている。
　
（ロイター） - 8月30日12時23分更新

> 　ただ、「カトリーナ」の経済的影響が懸念される一方で、大型の復興需要がＧＤＰ
> 成長率を押し上げる、とみる向きもある。

神戸の震災の時、同じようなこと考えて日本に逆張りで投資して、
とんでもない損失を出したイギリスの投資家がいたことを思い出した。

ハリケーンは天罰だな。

>>219
この板的には、アラーの怒り、と呼ぶべきでしょう。

しかしこれ、石油がらみなだけに日本も無関係とはいかない。
クルーグマンの言うとおり、とうとうインフレがやってくるのかも…
イラク戦争の前には「これでアメリカが勝利すれば、
ガソリンは半額！」とか期待してたやつもいたけど。

(´･з･)ｷﾆｽﾝﾅ

･ﾟ･(*ﾉД`*)･ﾟ･｡ｷﾆｽﾙﾖ

04年の米貧困率、4年連続で上昇＝国勢調査局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000227-reu-int

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米国勢調査局は３０日、２００４年の国内の
貧困に関する年次報告を発表し、白人の貧困増加により４年連続で貧困率が
上昇したことを明らかにした。報告によると、０４年の米人口に占める貧困層の
割合は１２．７％で前年の１２．５％から上昇。貧困層は前年から１１０万人増加
して３７００万人となった。
　国勢調査局の定義によると、貧困ラインは世帯年収が４人家族で１万９０３７ドル、
３人家族で１万５０６７ドル、２人家族で１万２３３４ドル、個人で９６４５ドル。
　ブッシュ政権は貧困率上昇について、「小幅」とした上で、景気後退（リセッション）
後は、貧困率の改善ペースが失業率や景気全般の改善に比べ遅れるため、
それほど予想外ではないとしている。
　国勢調査局も、９０年代初頭のリセッション後にもこうしたタイムラグがみられたと
指摘している。　
　しかし一部のエコノミストは、今回の調査結果が予想以上に悪く、景気回復が
大半の米国人に恩恵をもたらさなかったことを証明していると批判している。
（ロイター） - 9月1日2時12分更新

やっぱり、内需拡大ではなく過剰消費による、好景気だということかな。


04年に貧困層増加＝収入横ばい−米国勢調査局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000015-jij-int

　【ワシントン30日時事】米国勢調査局は30日、2004年の同国の所得報告書を
公表した。報告書によると、貧困層は3700万人（12．7％）に上り、03年の3590万人
（12．5％）から大幅に増加した。04年は4人家族の場合、年収が1万9307ドル
（約214万円）以下の世帯が貧困層と定義されている。全米の世帯の年収は
中央値で4万4389ドル（約493万円）と、03年から変化はなかった。　
（時事通信） - 8月31日7時3分更新

大前研一って少しは頭いいのかと思ってたが
これ読んでハッキリとバカだとわかった。
http://nikkeibp.jp/sj2005/column/a/04/index.html

>>225
そもそもサマワの自衛隊は、一日３万円のはず。

>>213
我が国が復興支援と称して５兆円くらいぷれぜんとしそうな予感。

>>227
その一環なんじゃないか？　↓は。


備蓄石油：市場放出の訓練実施へ　供給不安受け今秋にも
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050831k0000m020136000c.html

　経済産業省・資源エネルギー庁は３０日、国が危機時に備えて蓄えている原油
（国家備蓄）を市場に放出する訓練を今秋にも行う方針を明らかにした。差し迫った
供給不足の恐れがない平時の放出としては初めてという。最近の原油価格高騰の
背景には、供給不足への懸念があると見られているが、同庁は、放出訓練を通じて
備蓄制度を広くＰＲし、供給不安の芽を摘みたいとしている。

　デモンストレーション目的の備蓄原油の放出は、同日の総合資源エネルギー調査会
石油分科会石油部会（部会長、庄山悦彦日立製作所社長）がまとめた報告書に
盛り込まれた。時期や放出量、買取先の入札など作業の具体的な詳細は今後同庁で
詰める。

　同報告書は、現在、国内消費量の７０日分と義務付けている民間備蓄を６０〜６５日に
引き下げ、減った分は国家備蓄を増やすことも盛り込んだ。負担軽減を求める石油業界
の要望に応えた。来年の通常国会で石油備蓄法の改正案を提出する。

　石油備蓄は、戦争やテロなどで海外からの原油輸入が途絶える事態になっても経済
活動や国民生活に支障をきたさないよう石油を蓄えておく制度。国内消費量の約９０日分
を国が原油で備蓄している。

　過去に放出されたのは、第２次石油ショック（７９〜８０年）と湾岸戦争（９１年）の際の
２度だけ。今回は、原油価格は高騰しているが、供給不足は発生しておらず、同制度が
備蓄原油放出を認める緊急時にはあたらない。しかし、緊急時の訓練として放出する
ことで、国民に安心感を与える狙いがある。【小島昇】

毎日新聞　2005年8月31日　3時00分

　このままだと、「33兆円の住宅抵当債券」はほとんど帰ってこないでしょうね。

　米住宅金融大手フレディ・マック、H1最終益は60％減＝金融収支悪化で
　
http://blog.livedoor.jp/emasutani/

　【ライブドア・ニュース　1日　東京】　−　AP通信によると、米政府系住宅金融大手のフレ
　ディ・マックは8月31日の通常取引終了後、1−6月期決算を発表した。それによると、金利変動
　リスクをヘッジするためのデリバティブ取引で損失を生じたことや金融収支が悪化したことから、
　最終利益は前年同期比59.7％減の16億4000万ドル（1株当たり2.22ドル）となった。同社は2003年
　6月に、2000−2002年の決算で、50億ドル（約5530億円）相当の虚偽報告を行っていたことが発覚し、
　その後は四半期決算を発表していない。

　　この不正経理により、2人のCEO（最高経営責任者）を含む経営幹部が米司法省と米SEC（証券取引
　委員会）の捜査を受けており、昨年12月には、1億2500万ドル（約140億円）の民事制裁金を支払うこ
　とで連邦司法当局と和解していた。同社の株価はニューヨーク市場で8月31日、前日比0.63％高の
　60.38ドルで通常取引を終えた後、時間外取引（現地時間午後6時16分）で、同日終値比0.79％安の
　59.90ドルで推移した。【了】

> 金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引で損失を生じたことや金融収支が悪化したことから、
> 最終利益は前年同期比59.7％減の16億4000万ドル（1株当たり2.22ドル）となった。

激しくデジャ・ヴ…

いい感じに笑えない状況に入ってますね

またオイルショックが起きたら、今度は東アジア全体が崩壊するな。

もし9/11 と9/18　の日独の総選挙で自民・CDUが敗北するならば、それが
引き金になって米国のイラク戦争継続が不可能になり米国の世界覇権が
終了するのではないかな？

その場合、9/12から米国株は下落し始め、9/18に決定的な下落が始まる。
そして、石油がぶ飲みの車が中心のGMとFORDは破産することになり、
今年の9-11月に米国株は暴落することになるだろう。

日独の政権交代はそんなに関係ない気がする

初の報復関税を発動　政府、米バード法対抗で
2005年 9月 1日 (木) 18:18

　政府は１日、反ダンピング（不当廉売）課税収入を鉄鋼業界などに
分配する米国のバード修正法への対抗措置として、米鉄鋼製品などへ
の報復関税を発動した。日本が貿易相手国に報復関税を発動したのは
初めて。欧州連合（ＥＵ）とカナダは今年５月に対抗措置を発動して
おり、対米包囲網ができあがった。

米政府はバード修正法の撤廃を目指しているが、議会の動きが鈍く、
実現していない。日本政府としては、報復関税により撤廃を強く促す
考えで、米国が撤廃するまで課税を続ける。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050901/20050901a2810.html

>>235
よしよし。
小泉政権下でちゃんと発動するか気になってたんだが、
政治的に空白になったのが却って奏効したかな。

原油高数年続く：豪でノーベル経済学者　←スティグリッツ
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_aud_daily.html

　石油価格は向こう2〜3年間は現在の高値を維持しそうだ――ノーベル経済学賞受
賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が8月31日、シドニーで開催中のフォー
ブス・グローバルCEOカンファレンスで語った。同会議の主催者である米経済誌「フ
ォーブス」のフォーブス社長兼最高経営責任者（CEO）は前日、原油価格は1年後に
は現在の半値近い1バレル35〜40米ドルに下がるとの見方を示していた。

　スティグリッツ教授は、記者の質問に答え、過去1年間で60％以上の上昇を見せた
原油高は誰も予想していなかったとコメント。巨大ハリケーン「カトリーナ」の上陸
により米メキシコ湾岸の石油生産が停止したことなどから原油価格が1バレル70米ド
ルを超えたことで、世界のエネルギー調達システムの不安定さをあらためて思い知ら
されたと語った。

　同湾岸の石油生産施設の被害によっては、1バレル80米ドルまで高騰するとみるエ
コノミストもいる。

　同教授は、豪連邦準備銀（RBA）が金融政策の指標としてインフレターゲットに固
執するのは適切ではないと指摘。現在のような状況下ではガソリン価格の上昇がイン
フレ率に与える影響を考慮し、政策決定に当たる必要があるとした。ただ同教授によ
れば、現在の原油高は1970年代のオイルショック時ほど深刻なものではないという。

>>232
すでにオイルショックになっていると思う。

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（1日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000344-reu-int
　［１面］
　★ニューオーリンズ当局、ハリケーン「カトリーナ」で浸水した地域の住民退避
措置を強化。市長は１０万人が避難する必要があると発表。当局は、２万３０００人
もの被災者をテキサス州ヒューストンの「アストロドーム」に移動させ始める。
［ニューオーリンズ］

　★「カトリーナ」の影響が米経済全体に波及。海運、鉄道ネットワークは遮断され、
木材、コーヒー、その他商品価格が急騰。

　★イラク、自爆のうわさでイスラム教シーア派の巡礼者ら数千人が、チグリス川の
橋の上でパニック状態に。先を争って逃げ出すなかで数百人が死亡。［バグダッド］

　［経済面］
　★米政府、戦略石油備蓄から少なくとも１００万バレルを放出すると発表。この
発表を受けて原油価格は下落したものの、ガソリン価格は反応薄。

　★ハリケーン「カトリーナ」の被災者ら、被災者同士および外部との連絡が困難に。
ニューオーリンズとミシシッピ州沿岸地域の電話サービスは大部分が依然マヒ状態。
　［ワシントン　１日　ロイター］
（ロイター） - 9月1日15時0分更新

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│　よお〜くかんがえよお〜♪　　　　 |
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　　　从ゝ 　▽　 从 　 ／
　　　 / ￣<V>￣ ￣|⊃　くそれす　　きんし　　　だよ〜♪
　　 / ﾊ　　 o　　ﾉ￣　　＼　　　|　 ＼　　　／　＼　　　／
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　　　/＿＿ ＿＿ヽ　　　 （´∀｀∩　（´∀｀　）　 （　´∀｀）
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　　（　´∀｀）＜　記事貼るだけの人生♪
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　　（_＿）＿） 　　　　

tkkbさん、「カトリーナ」でドルはどうなるの？

米国際経済研究所長「原油、数カ月内に100ドル台も」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050902AT1F0201H02092005.html

　米国際経済研究所（ＩＩＥ）のフレッド・バーグステン所長は2日、東京都内で講演した。
原油高について「原油価格はむこう数カ月のうちに1バレル100ドルに達する恐れが
ある」と述べた。原油高が成長を続ける世界経済の大きなリスクであるとの見方を
強調した。

　バーグステン氏は先の米ハリケーンの影響で「米国の石油精製能力が大きく
損なわれている」と指摘。原油高は当面続くとの認識を示した。その上で「世界経済
では、過去の大きなリセッション（景気後退）はいずれもエネルギー危機が発端だった」
と述べ、産油国と石油消費国が連携して原油高への対応を急ぐべきだとした。
(21:00)

気楽に言っちゃってもう

米、住宅の値上がり続く・物価上昇率を大きく上回る
　米国で住宅の値上がりが続いている。米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）
によると、4―6月期の住宅価格指数は361と、前年同期比で13.4％上昇した。
1979年以来の高い伸び。前期比でも3.2％（年率換算で12.8％）上がった。他
の物価上昇率が年3％程度で推移する中、住宅価格の突出ぶりが改めて示され
た。

　地域別に見ると、人口流入が目立つネバダ州の28.1％上昇を筆頭に、アリゾ
ナ、ハワイ、カリフォルニア、フロリダなど8つの州・地域で上昇率が20％を
超えた。逆に、テキサス、ミシガンやオハイオ、インディアナなど南部・北部
の州の値上がり率は5％弱にとどまった。

　主要都市ではフロリダ州のナプルスマルコ・アイランドが35.6％で値上がり
率で首位。カリフォルニア州のベーカーフィールド、マーセドの上昇率も3割
を超えた。

　ＯＦＨＥＯのエコノミスト、ローラー氏は「低金利と投機資金の流入などで
価格上昇が続いた」としたうえで「個人所得の伸び（5％程度）などから見て
持続は難しくなりつつある」と指摘する。（ニューヨーク＝発田真人）
(23:24)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050902AT2M0201B02092005.html

今年の世界経済、3％成長に減速＝日本は1．8％−UNCTADが予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000014-jij-int

　【ジュネーブ2日時事】国連貿易開発会議（UNCTAD）は2日発表した「貿易と
開発リポート」で、2005年の世界の成長率は3．0％と、04年の3．8％から減速
すると予想した。日本が1．8％（04年2．6％）、米国が3．5％（同4．4％）、
欧州連合（EU）が1．5％（同2．1％）と先進国の伸び悩みが主な要因。
　一方、中国は人民元の切り上げや景気引き締め政策にもかかわらず9．0％と、
04年（9．5％）を下回るものの、依然、高成長を維持する見込み。　
（時事通信） - 9月3日3時7分更新

>>244
年後半にさらに上昇率の加速がかかれば、来春にもバブルがハジケルっていうのが
現実味をおびてくるね。

経済学者とかエコノミストとかがする経済の話を真に受けるのもどうかと思うが。

経済的損失１１兆円超と予測　米ハリケーンで調査会社
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005090301000267

　【ニューヨーク２日共同】米民間調査会社のリスク・マネジメント・ソリューションズ
は２日、米南部を直撃した超大型ハリケーン「カトリーナ」による経済的損失額は
１０００億ドル（約１１兆円）を超えるとの予測を発表した。
　当初、最大２５０億ドルとの見通しを示したが、堤防決壊でルイジアナ州ニュー
オーリンズ市が壊滅状態となったため４倍以上に修正した。
　損失の５０％以上は決壊に伴う冠水によるものと分析。少なくとも１５万戸が
影響を受け、これまで最大だった１９２７年のミシシッピ川のはんらんによる
水害の被害を上回ったという。
　５３年にオランダで発生、約１８００人が死亡した洪水では復旧に約半年かか
ったとしており、今回も復旧作業の長期化が懸念される。
　同社は、南部に集中している製油所の操業停止、港湾施設の機能低下など
経済活動混乱による損失額は１日当たり１億ドルと試算。

楽観論後退「経済は当面減速」　損害1000億ドル予測も　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000001-san-int

　【ワシントン＝気仙英郎】大型ハリケーン「カトリーナ」による被害状況が明らかに
なるにつれ、好調を維持してきた米経済が当面、減速を余儀なくされるとの見方が
広がっている。
　米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「減速は一時的」との見方を崩していないが、
経済的損失額は一千億ドル（約十一兆円）を超えるとの予測も出ており、百五億ドルの
緊急補正予算を迅速に可決した米議会からは早くも追加的な景気刺激策を求める声が
出始めている。
　英国での休暇を切り上げ帰国したスノー米財務長官は二日、グリーンスパンＦＲＢ議長
と会談し、「カトリーナの被害で景気が三カ月程度、減速することになるが、悪影響が
長期化することはない」との認識で一致。会見でスノー長官は、「今後の復興需要が
むしろ経済成長を押し上げるだろう」と語った。
　しかし、日を追うごとに被害状況の大きさが明らかになり、楽観的な見方は後退している。
　米民間調査会社のリスク・マネジメント・ソリューションズは二日、経済的損失額は
一千億ドルを超えるとの予測を発表。当初は最大二百五十億ドルとの見通しを示したが、
堤防決壊でニューオーリンズ市が壊滅状態となったため、修正した。
　また、米大手証券ゴールドマン・サックスも同日、第三、第四・四半期の実質ＧＤＰ（国内
総生産）は０・５−１％低下するとの試算を公表した。
　米下院のブラント共和党副院内総務は二日、緊急に記者会見し、「米経済の成長を
維持するには、景気刺激策を検討する必要がある」との考えを強調。具体的な措置
として被災者への緊急援助や徴税停止、環境規制の緩和などを挙げた。
　金融引き締めを続けるＦＲＢに対し、利上げ停止による景気てこ入れを求める圧力も
強まっており、金融市場ではＦＲＢが二十日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
利上げを見送るとの観測が浮上している。
（産経新聞） - 9月4日2時49分更新

これでは行けない構造改革
貴方の老後を支える年金が失われる、
公共事業の仕事が失われる、
自民党をぶっ壊す小泉不純一郎が日本国民の生活をぶっ壊す
小泉牧場の羊の話はココをクリックして下さい。
http://www.aixin.jp/ysmss.htm

あぼーん

ＦＲＢ、ハリケーン被害次第で利上げ一時停止も

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大型ハリケーンの
被害を見極めながら、柔軟な姿勢で金融政策運営に臨む方針だ。現時点では20
日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも0.25％の追加利上げに踏み切る公
算が大きいが、景気停滞の懸念が強まる場合には利上げの一時休止も辞さない
とみられる。

　被害が深刻化した8月29日以降、オルソンＦＲＢ理事らは米経済への影響が
一時的なものにとどまるとの見解を表明した。スノー財務長官はグリーンスパ
ンＦＲＢ議長も同様の判断を示したと話しており、利上げ戦略の転換を示唆す
る発言はまだみられない。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050904AT2M0301003092005.html

>>249
てことは、日本経済も引きずられて後退…
そこへ大増税、ってか。

>>253
復興特需も日本より中国が儲けそうだしな……

【経済】アジア通貨動向　総じて上昇、米利上げ停止観測で米ドルが軟調[09/05]

1 ：木洩れ日φ ★ ：2005/09/05(月) 20:37:42 ID:???
アジア通貨動向（5日）＝総じて上昇、米利上げ停止観測で米ドルが軟調
2005年 09月 5日 月曜日 14:00 JST

　［シンガポール　５日　ロイター］　５日午前のアジア通貨市場では、大半の通貨が対米ドルで上昇。
最近の弱い米経済指標や、ハリケーン「カトリーナ」が米経済成長を抑制するとの見方から、
米国の利上げが一時停止するのではないかという観測が台頭しているのが要因。

　シンガポールドルと韓国ウォンはともに、１週間以上ぶりの高値に上昇。
台湾ドルは約０．４％上昇して、およそ１週間ぶりの高値を付けた。

　ＩＤＥＡグローバルのアナリストは、「米ドルが全般に軟調になっており、今週はこの基調が続くと思われる。
先週発表された米経済指標が市場予想より弱かったことや、「カトリーナ」による甚大な被害などを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをいったん停止するのではないかという観測が台頭している」と述べた。

　ＦＲＢは２００４年６月以来、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１０回連続の利上げを決定しており、
現在のフェデラルファンド（ＦＦ）金利レートの誘導目標は３．５％となっている。

　２日に発表された８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１６万９０００人増加した。
これは、市場予想の１９万人増加をやや下回った。


　インドネシアルピアの対ドル相場は上昇して始まったものの、すぐに下落した。
ディーラーは、地元企業のドル需要が強いと指摘している。
ルピアは、１日終盤の水準から約１％安の１米ドル＝１万０４００ルピアで推移しているが、
８月３０日に付けた４年ぶり安値の１万１７５０ルピアを上回る水準を保っている。

　２日のインドネシア市場は休場だった。

　あるジャカルタのトレーダーは、「企業のドル需要はあるが、
ドルが他のアジア通貨に対して軟調に推移しているため、逆方向に向かう可能性がある」と述べた。

　別のディーラーは、先週のインドネシア中銀による大幅利上げが、
ルピアに対するセンチメントを短期的に押し上げたとみている。

　インドネシア中銀は８月３０日、指標となる１カ月物短期証券（ＢＩ）目標金利を
０．７５％ポイント引き上げ９．５％とした。

ロイター
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=forexNews&storyID=9557601§ion=investing

これは、インフレの足音が急速に高まってきた、ということなのか？

石油備蓄放出、価格抑制の効果は限定的か
2005年09月04日09時32分
http://www.asahi.com/special/050831/TKY200509040073.html

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による１４年ぶりの備蓄石油緊急放出は、米国の
石油製品不足を材料に原油価格が一段と上昇して米景気の変調や世界経済の
混乱を招くことを防ぐ狙いだ。しかし、米国の製油所不足や中国など新興市場国
の経済成長に伴う需給逼迫（ひっぱく）などの要因は解決しておらず、価格を
抑える効果は限定的とみられる。

　昨年来の原油高騰は、米国の製油所不足が一因だ。米国はガソリンなど
石油製品の需要が旺盛なのに、全体の１５％を輸入に頼り、輸入量は韓国や
インドの消費量を上回る。厳しい環境規制などで、製油所の増設は進んでいない。

　国際指標の米国産ＷＴＩ原油が１バレル＝７０ドル前後と１年で２倍近くに上がり、
世界経済への悪影響を心配する声は強い。ハリケーン被害で米国の石油製品
不足が深刻化すれば、原油高騰に拍車がかかる恐れがあった。

　ＩＥＡが２日に決めた加盟２６カ国による日量２００万バレルの備蓄放出で、欧州
からガソリンなどが輸出されることになり、米国のハリケーン被災地を中心とする
石油製品不足には一定の歯止めがかかる効果が期待される。

　だが、これで相場の高騰が収まるとの見方は少ない。ＷＴＩ原油の先物価格は
２日、１バレル＝６７．５７ドルと前日より１．９０ドル下がったが、市場関係者は
「湾岸戦争以来の放出にもかかわらず、下落はこの程度。価格全体を押し下げて
いく効果は乏しい」とみる。

　日本も、石油会社の再編などで石油精製能力はピークから２割減り、現在は
中国などアジア向け輸出で設備の稼働率は高い。「製品の融通は容易ではない」
（石油元売り幹部）という。

　ＩＥＡのマンディル事務局長はＡＦＰ通信に対し、「石油の不足を避けるためであり、　
価格高騰を抑えるのが主な目的ではない」と語った。

　産油国側にも手づまり感が漂う。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１９日の総会で、
公式生産枠を日量５０万バレル引き上げることを議論する見通しだが、「現状の
追認にすぎない」との指摘が強い。

　ＩＥＡによると、世界のエネルギー需要は中国やアジアを中心に今後も伸び続ける
見通しだ。

　日本や欧米など先進国では風力などの新エネルギーや原子力の導入で「脱石油」
の取り組みが進むが、新興国は当面、石油に頼るしかなく、今後も原油市場は
高止まりを続ける公算が大きい。

　ＩＥＡは今回のような事態に備え、中国など備蓄制度がない国に対し、制度の整備を
求め、過度の高騰を避ける狙いだ。

世界的なオイルショック。
笑いがとまらぬハリバートン。
同時にオイルマネーは反米イラン政府をささえ、
まわりまわってアルカイダをも潤す。

何のためのイラク戦争だったのか、どんどんわからなくなる。

>>260
>何のためのイラク戦争だったのか

原油価格を高騰させて、原油決済通貨であるドルの需要を
増やすため。
ドルの基軸通貨としての地位を守るため。

昨日会ったイラク人訴えんぞゴルァ！新車当て逃げしやがって!!
イラク人→あ、ごめん全然大丈夫！ってお前が言うな！！このやろー
夜遅くで、傷見えんかったけど朝真っ青状態だわさ!まだ先月納車した
ばかりだぞ!!ゴルァ!!グホグホ・・

在日イラク人か？　珍しいな

被害復旧に２千億ドル　ハリケーン、米史上最大
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005090701004901

　【ニューヨーク７日共同】７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米
議会の試算として、米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」による被災者
救済と復旧のため米政府が支払う費用が１５００億−２０００億ドル（約１６兆５
０００億−２２兆円）に上ると伝えた。

　２００１年の米中枢同時テロの復興支援費用をはるかに上回り、災害後に発生す
る費用面でも米史上最大の災害となる見通しだ。

　ハリケーンによる被災者向け救済事業の費用が膨れ上がるのは、長期にわたり政
府による代替住宅や医療ケアが必要なためで、１９２０年代に南部地域が見舞われ
た洪水被害以来の大規模かつ長期的支援となる。

▲今年上半期は税収があがったらしいが、これでまた財政赤字は記録更新だね

米ハリケーン：４０万人の雇用喪失か　米議会予算局が試算　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050908k0000m030140000c.html

　米議会予算局は７日、超大型ハリケーン被害の影響で、０５年末までに
約４０万人の雇用が失われるとの試算を公表した。年後半の実質国内総生産
（ＧＤＰ）成長率については０．５〜１．０％押し下げられるとの見通しを示した。
ただ、予算局は経済全体への影響は一時的で、０６年には復興需要に支え
られて景気が再加速、雇用も回復に向かうとの見方を示した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2005年9月8日　0時24分

これでイラクへの追加派兵要員ができたじゃんw

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｜ 記事貼るだけの人生モナww
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　　｜　|.|米|　　　　　 （ 　　）
　　（＿_)|酒|　　　　　　|　　|〜
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　　　　　　　　　｜したり顔で一行コメント
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ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（8日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000061-reu-int

　★ハリケーン「カトリーナ」による人的、経済的被害が拡大。ブッシュ米大統領は
災害復旧費として総額５１８億ドルの追加補正予算案を議会に提出。ハリケーン
関連の支出総額は６２０億ドル超に。一方、保険会社と保険契約者らが保険金
支払いをめぐって対立する可能性も。
　★グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ハリケーンの被害を考慮し
利上げを見送るか否かで困難な決定を迫られる。ハリケーンにより経済成長
見通しが悪化する一方、潜在的なインフレ圧力は上昇。

ハリケーンの復興支出、２２兆円にも…同時テロ上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000218-yom-int

　【ニューヨーク＝大塚隆一】７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
米連邦議会の推計として、超大型ハリケーン「カトリーナ」に伴う被災者救援や
地域復興に連邦政府が費やす額は１５００億〜２０００億ドル（約１６兆５０００億
〜２２兆円）に達すると伝えた。

　米国で起きた自然災害にからむ救援・復興費用としては史上最高で、４年前
の米同時テロの復興費用も上回ることになるという。

　今回のハリケーンの経済的損失については、米民間調査会社が１０００億ドル
（約１１兆円）を超えるとの予測を発表している。
（読売新聞） - 9月8日3時5分更新

大半がテロ被害と無関係　９・１１テロの復興融資で　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000036-kyodo-bus_all

　【ニューヨーク８日共同】２００１年の米中枢同時テロで被害を受けた中小企業の
復興を目指す米政府の計画で、低利特別融資枠約５０億ドル（約５５００億円）の
大半が、テロ被害とは無関係の事業所に貸し出されていたことが８日、ＡＰ通信の
調査で分かった。融資の監督機関と金融機関のずさんな審査ぶりが浮き彫りに
なった。
　ＡＰ通信は米情報公開法に基づいて独自に入手した融資の貸出先リストを分析。
１万９０００件の融資案件のうち、最大の被害を受けたニューヨークとワシントンに
所在する企業向け融資は全体の１１％以下にとどまった。
　米政府が、テロ後の経済復興のために設けた２つのプログラムは、融資総額
約４９億ドルで、約２万人の雇用を維持するのが当初の狙い。７５−８５％は
政府保証だったため貸し出しリスクがなく、金融機関がずさんな審査で、融資枠を
使っていたとみられる。
（共同通信） - 9月9日10時18分更新

来年1月末を示唆＝グリーンスパン議長の退任−FRB
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000004-jij-int

　【ワシントン9日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は9日、2006年の最初の
連邦公開市場委員会（FOMC）の日程を当初予定の1月31日、2月1日の2日間
から1月31日の1日だけに短縮すると発表した。FRBは日程変更の理由を
「FOMCが2人のFRB議長の任期にわたるのを避けるため」と説明しており、
グリーンスパン議長は1月31日付で退任するとみられる。　
（時事通信） - 9月10日1時7分更新

過去最大の350億ドル超支払いへ＝ハリケーン被害の保険金−業界筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000025-jij-int

　【ニューヨーク8日時事】超大型ハリケーン「カトリーナ」がもたらした損害に対し、
保険会社が支払う保険金の総額は350億ドル（約3兆8500億円）を超える見通しだ。
業界筋が8日明らかにした。ハリケーン被害では、1992年の「アンドルー」の損害に
対する保険金209億ドル（約2兆3000億円）を上回り、過去最大となる見込み。
現時点では、被害実態が正確に把握されておらず、今後支払総額がさらに
膨らむことも予想され、保険会社の収益を圧迫しそうだ。　
（時事通信） - 9月9日9時1分更新

保険金総額、最大600億ドルに＝米ハリケーン被害−民間試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000015-jij-int

　【ニューヨーク9日時事】大型ハリケーン「カトリーナ」による損害に対して
保険各社が支払う保険金総額が最大600億ドル（約6兆6000億円）に達する
可能性のあることが9日、明らかになった。これまでの見通しでも350億ドル程度と
ハリケーン被害では過去最大となるのが確実視されていたが、今回それを
さらに上回った。　
（時事通信） - 9月10日7時1分更新

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米ハリケーン被害、保険金支払い６兆円超か
http://www.asahi.com/international/update/0910/002.html

　米ハリケーン「カトリーナ」による被害について、米調査会社リスク・マネジメン
ト・ソリューションズは９日、民間の保険金支払総額が最大６００億ドル（約６兆６
０００億円）にのぼるとの試算を公表した。その後の洪水被害も含めた経済的損失の
総額は１２５０億ドル（約１３兆７０００億円）とみており、どちらも被害拡大に伴
って従来予想を上方修正した。

　米国での災害・事件での保険金支払額としては、０１年９月の同時多発テロが過去
最大で４００億ドル余りとされており、これを上回る可能性が強まってきた。米ハリ
ケーンに伴う支払額の過去最高は９２年の「アンドルー」による１５５億ドル。

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人民元：切り上げは慎重に　クリントン前米大統領が中国で　　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050911k0000m020037000c.html

　中国を訪問中のクリントン前米大統領は１０日、浙江省杭州市でのシンポジウム
で演説し、人民元改革について「銀行システムがしっかりとしないまま切り上げて
いくと、大きな景気低迷のリスクを招く。それは日本がしたことだ」と、一層の
元切り上げは慎重に進めるべきだとの考えを示した。

　円高を招いたプラザ合意が日本のバブル経済の遠因となり、その後の崩壊で
銀行が不良債権を抱えて景気が長期間低迷したことを念頭に置いたとみられる。

　人民元をめぐっては、７月の切り上げが約２％と小幅だったことから、巨額の
対中貿易赤字を抱える米国などから追加的な措置を求める声が出ている。
（中国浙江省杭州・共同）

毎日新聞　2005年9月10日　19時29分

ハリケーン復興もハリバートンでやるそうです。

ハリバートンなど米政権関係企業、ハリケーン復興を受注
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200509110008.html

ワシントン――ロイター通信によると、ブッシュ政権高官との関係が強い
企業が、ハリケーン「カトリーナ」被災地の復興関連事業を次々と受注し
ていることが明らかになった。


被災したメキシコ湾岸地域の復興事業の一部を、石油関連大手ハリバートン
の子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）と、ショー・グル
ープが受注した。両社とも、２０００年米大統領選挙のブッシュ陣営全国
選挙対策委員長で連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の前長官、ジョセフ・
オルボー氏がロビイストとして代理を務める企業。ハリバートンは、チェイ
ニー副大統領が１９９５〜２０００年にかけて最高経営責任者（ＣＥＯ）を
務めていたことでも有名。

ハリバートン子会社ＫＢＲは９日、ルイジアナとミシシッピー両州の海軍基地
復旧事業を受注。事業規模は２９８０万ドルという。ハリバートン広報はロイ
ター通信に対して、今回の復旧事業は海軍とＫＢＲの間の包括的契約の一部で
、ハリバートンがオルボー前ＦＥＭＡ長官をロビイストとして迎えた今年２月
より前に締結されていたものだと説明している。


オルボー氏がほかにロビイストとして代理するショー・グループ（本社・ルイ
ジアナ州バトンルージュ）も８日、１億ドル相当の住宅建設事業をＦＥＭＡか
ら受注したと発表。９日には、米陸軍工兵隊から１億ドル相当の契約を受注
したと明らかにしている。


同社広報はロイター通信に対して、オルボー氏が同社に「ビジネスについて
全般的な助言を提供している」と説明する一方、同氏がハリケーン復興事業
受注にどういう役割を果たしたかは明らかにしなかった。


ＦＥＭＡはさらに、サンフランシスコに拠点を置くベクテル・グループ参加
のベクテル・ナショナルに、被災者の仮設住宅建設を発注した。ベクテルの
ライリー・ベクテル会長兼ＣＥＯは、ブッシュ大統領の輸出諮問委員会の委員
。ベクテル・エネルギー・リソーセスのロス・コネリー元ＣＥＯは現在、
政府機関・海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）のＣＥＯを務めている。

ニューオリンズはステキな廃墟になりそうですな。

米デルタ航空、今週にも連邦破産法11条を申請へ＝ＷＳＪ紙
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=businessNews&storyID=9625116

原油高、航空業界を直撃　相次ぐスト、社長更迭も
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200508300004a.nwc

米Ｓ＆Ｐ、ノースウエストを格下げ方向で見直し
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20050823D2M2300Y23.html
> ノースウエストはデルタ航空と同様、高い労働コストが原因で競争力を失い経営不振に陥っている。

強調されている原因が微妙に違いますな。

＜米貿易赤字＞２カ月ぶりに縮小　対中国の赤字は過去最大に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000002-mai-bus_all

　【ワシントン木村旬】米商務省が１３日発表した７月の貿易収支（モノとサービス
の取引の合計・季節調整済み速報値）によると、貿易赤字は前月比２．６％減
の５７９億４０００万ドル（約６兆３７００億円）と２カ月ぶりに縮小した。ただ、
赤字規模は過去５番目に大きく、依然高水準だ。
　最大の赤字相手国の中国に対する赤字額は過去最大を更新した。中国は
７月に人民元を切り上げたが、米側が一段の切り上げ圧力を強めるのは必至。
２３日にワシントンで開く先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の焦点と
なりそうだ。
　７月は輸出額が前月比０．４％増の１０６２億４０００万ドルと過去最高を記録
したのに対し、輸入額は同０．７％減の１６４１億８０００万ドルだった。原油高を
反映して原油・石油製品の輸入額が過去最高となったが、受注額の大きい
航空機などの輸入が減少した。
　国別（サービス除く通関ベース、季節調整前）では、対中赤字が前月比３．２％
増の１７６億５１００万ドルに達した。対日赤字は同４．５％減の６６億３３００万ドル。
（毎日新聞） - 9月14日2時6分更新

５百億ドル規模の追加補正へ　米、ハリケーンで　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000048-kyodo-int

　【ワシントン１２日共同】ブッシュ米大統領は、ハリケーン「カトリーナ」による
災害復興と救援活動のため、５００億ドル（約５兆５０００億円）規模の新たな
補正予算を月内にも議会へ要請する見通しだ。米政府はこれまで２回にわたり
計６２３億ドル分の追加予算を確保しており、次期補正予算が成立すれば、
ハリケーン復興のための財政支出は１１００億ドルを突破する。
　ロイター通信が１２日、上院予算委員会のグレッグ委員長（共和党）の話として
伝えた。上院では同日、有力議員がハリケーン被災者を対象にした計５０億
−７０億ドル規模の減税案を公表しており、今回の災害に関連した米政府の
財政負担は一段と膨らむ方向だ。
　米議会では復興・救援活動費として最終的に１５００億−２０００億ドルが
必要になると見込まれている。
（共同通信） - 9月13日10時12分更新

カトリーナ、不動産被害額1000億ドルに・米業界団体推定
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050914AT2N1300714092005.html

　【ニューヨーク＝伴百江】米不動産関連会社の業界団体、全米不動産協会（ＮＡＲ）
は13日、ハリケーン「カトリーナ」による住宅・商業不動産の被害総額は最大で1000
億ドルに上ると推定した。被災地の復興に伴い住宅建設需要が拡大し、需給ひっ迫によ
る建材価格上昇も加わり、建設コストが上昇、住宅価格の上昇につながるとしている。

　また、被災地の事業閉鎖が雇用情勢に影響を与えるなど景気への打撃を背景に住宅ロ
ーン金利上昇ペースが鈍っていることで被災地以外の地域の住宅販売も一段と加速する
と予想。今年は中古、新築ともに住宅販売額は過去最高になるとみている。

米赤字削減に国際協調必要　ＩＭＦ、日本の成長期待

　【ワシントン１４日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、国際金融市場
の不安定要因とされる米国の経常赤字削減には、日本の成長加速など各国の政
策協調が欠かせないとする報告書を発表した。

　日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年率で０・５％加速した場合、米
経常赤字を３年後に対ＧＤＰ比で０・２ポイント押し下げる効果があると試算
。景気回復が遅れる欧州と併せて成長加速への期待を表明した。

　報告書は、赤字削減効果が最も大きい施策として米貯蓄率向上を指摘。貯蓄
率がＧＤＰ比で１・０ポイント上昇した場合、０・５ポイント分の赤字削減に
つながるとした。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005091401005924

米航空業界：原油高が致命的打撃　大手４社が破産法下に　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050915k0000m020076000c.html

　【ワシントン木村旬】米航空業界が再び苦境に陥っている。国内３位のデルタ航空
と４位のノースウエスト航空は、早ければ１４日にも破産の手続きをとる見通し
となった。原油高によるジェット燃料費の急騰が経営に致命的打撃を与えた
ためだ。２社が破たんすれば、米航空大手７社のうち４社が連邦破産法の下で
運航を続けるという異例の事態となる。原油が今後、大幅に値下がりするとの
見通しはなく、航空大手「冬の時代」はしばらく続きそうだ。

　原油価格は先月末、ハリケーン「カトリーナ」による被害の影響で１バレル＝
７０ドルを突破し、年初から６割以上も高騰、米航空会社の経営を一段と圧迫した。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は今月１２日、「原油価格が１ドル上がると、航空業界
の負担は１０億ドル増える」との試算を示し、０５年の世界の航空各社の最終赤字
が総額７４億ドル（約８１００億円）にも上るとの見通しを発表した。

　地域別で最も影響が深刻なのが米国だ。ＩＡＴＡによると、アジア・太平洋は
１０億ドルの利益が予想され、欧州も、ほぼ損益ゼロとなる見通しだが、米国は
８０億ドル超の損失が見込まれる。

　米航空業界は、８０年代に新規参入や運賃への規制を撤廃した「航空ビッグバン」後、　
格安会社が業績を伸ばし、客を奪われた大手は対抗上、燃料費負担を運賃に
転嫁できなかった。デルタは今年１月に国内線料金の最大５０％引き下げに打って
出たほどだが、コスト無視の価格競争が財務体力を一層むしばんだ。

　０１年９月の同時多発テロで大幅な旅客減に見舞われた米国の航空業界は、
０２年にユナイテッド航空とＵＳエアウェイズが破たんした。業界がその後遺症から
十分回復しないうちに、今度は原油高が追い打ちをかけた。

　規制時代の名残である高い人件費も競争力低下を招いた。デルタとノースウエスト
が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すれば、上位７社の
うち、同法の適用を免れているのは、最大手のアメリカン航空とコンチネンタル航空、
格安会社の代表格であるサウスウエスト航空の３社だけとなる。

　だが、アメリカン航空も赤字が続き、今年４〜６月期決算は最終黒字を回復した
ものの、市場では「燃料費以外のコスト削減は限界」との指摘も出ている。原油高
による航空大手の苦境は、米経済の先行きにも影を落としかねない。

毎日新聞　2005年9月14日　20時13分

UPDATE1: 米デルタ航空、連邦破産法11条の適用を申請
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9656907

> 米航空各社の業績は大型ハリケーン「カトリーナ」後のジェット燃料費高騰で今月に入って一段と悪化しており、
> 米航空会社全体の赤字額は今年、約１００億ドルに膨らむとの予想も出ている。

これで、大手７社中３社が破産法管理下。業界全体で毎年１兆円以上の赤字。

>284
新規住宅着工戸件数は6月、7月ともに年率で210万戸を上回った。過去12カ月の累積との対比でも5％以上上回っており、
依然勢いは衰えずだ。しかし住宅価格についていえば、これまで値上がりが続いてきたニューヨークやフィラデルフィア、
またテキサス州オースティンやロードアイランド州プロビデンスなどで値下がりが伝えられている。デンバーなどでは高値
で膠着状況に入ったという。次の展開に不透明感が出てきたのだ。
ttp://www.21ppi.org/japanese/message/200509/050905.html

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>>288
７社中４社のようだよ。

>>286-287

米航空大手デルタ、ＮＷ破たん　会社更生適用申請　原油高騰が経営圧迫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000012-nnp-kyu　

　【ワシントン１４日青木忠興】米航空業界三位のデルタ航空と同四位のノース
ウエスト航空は十四日、連邦破産法一一条に基づく会社更生手続きの適用を
ニューヨークの連邦破産裁判所にそれぞれ申請した。他社との競争激化に加え、
原油高によるジェット燃料の高騰が経営を圧迫した。両社は同日、通常通りの
運航と営業を続けるとの声明を発表。今後は裁判所の監督下で経営立て直しを図る。

　ロイター通信によると、負債総額はデルタ航空が約二百八十億ドル（約三兆
八百億円）、ノースウエスト航空が約百八十億ドル（約一兆九千八百億円）。
デルタ航空の破たんは米史上九番目の規模という。

　米航空業界は格安料金をサービスの目玉にした新興企業が相次いで参入。
供給過剰を背景にした値下げ競争によって、既存大手は厳しい経営環境にさらさ
れている。さらに超大型ハリケーン「カトリーナ」の被害によって一段と高騰した
原油価格が追い打ちをかけた。業界全体の赤字額は今年約百億ドル（約一兆
千億円）に膨らむとの予測も出ている。

　ユナイテッド航空の親会社とＵＳエアウェイズも再建途上にあり、大手七社の
うち四社が経営危機という事態に陥った。

　デルタ航空は一九九一年に倒産したパンナム航空の路線を吸収、国際線でも
業績を伸ばしたが、中枢同時テロの影響で客足が伸び悩んだ。借入金が増え、
年金基金の積み立て不足も重荷になっていた。グリンスタイン最高経営責任者
（ＣＥＯ）は「債権者や顧客、従業員のため会社の価値を温存する」と再建を
めざす考えを表明した。

　ノースウエスト航空は燃料高騰に加え、整備士が先月二十日からストに入って
いたことも影響したとみられる。スティーランドＣＥＯは「破産申請によって組織の
変革を急ぐ」と述べた。
（西日本新聞） - 9月16日2時11分更新

不採算路線廃止とか、人員削減、整備不良で事故多発とかにならないのだろうか。

>>293
それをさんざんやったあげくに、このざま。

まあ、アメリカで大手７社というのが多すぎて過当競争になってるとも言える。
欧州並に大手３社ぐらいまで減らないと会社が成り立たないだろう。

親亀こける前にコイズミコケタ

イラクでサラ金は儲かるだろうかな

米経常赤字は3943億2300万ドル＝前年比26．1％増で過去最高−上半期　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000219-jij-int

　【ワシントン16日時事】米商務省は16日、2005年第2・四半期の経常赤字が
季節調整後で1956億5500万ドルとなり、前期比1．5％減少したと発表した。
経常赤字は5期連続で過去最高を記録した後、6期ぶりの減少。ただ05年
上半期の経常赤字は3943億2300万ドルと、前年同期（3127億3600万ドル）比
26．1％増加し、過去最高を記録した。　
（時事通信） - 9月16日23時1分更新

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米財政赤字への懸念強まる＝06年度は過去最悪の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000068-jij-int

　【ワシントン15日時事】ブッシュ米大統領は15日のテレビ演説で、大型ハリケーン
「カトリーナ」の被災者救済について、合計623億ドル（約6兆8530億円）の補正予算が
「第1弾の努力」になると述べた。大統領は近く500億ドル（約5兆5000億円）規模の
第3次補正を議会に要請する見通しで、相次ぐ補正予算に市場では財政赤字への
懸念が強まりそうだ。
　米政府はこれまで、2006年度（05年10月〜06年9月）の財政赤字を3410億ドルと
予想していたが、補正予算で赤字が急増するのは必至。第4次補正の編成を
余儀なくされれば、06年度の赤字額が04年度の約4120億ドルを上回り、過去最悪
となる恐れがある。　
（時事通信） - 9月16日13時1分更新

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【経済】　ヘッジファンドが１兆ドルを突破

1 ：スープが命(050924)φ ★ ：2005/09/17(土) 08:08:04 ID:???
高度な金融手法を駆使し大量の資金を運用するヘッジファンドの預かり資産が、
今年六月末時点で一兆二百五十二億ドル（約百十二兆七千七百億円）と、
一兆ドルを突破したことが米調査会社ヘッジファンドリサーチの調べで十六日、明らかになった。

世界的な低金利で運用先に悩む年金マネーなどが大量流入していることが背景。
バブル末期の一九九〇年と比べると資産は二十六倍、ファンド数も十三倍の八千二百十九に拡大した。
資産運用の中心は株式関連にシフトしており、日本を含めた世界の株式市場への影響力が大きくなりそうだ。

ヘッジファンドの資産は、九七年のアジア通貨危機など市場の混乱を招く「悪玉論」が浮上し
一時伸び悩んだが、極端に投機的な運用を手控えるファンドが増え、再び拡大傾向が強まった。

ファンドの顧客は当初、個人富裕層が大半だったが、現在は各国の年金や信託銀行など
機関投資家の資金が資産の半分近くを占めるようになった。年金マネーの流入は今後も
続くとみられ、同リサーチは二〇一〇年には資産規模が三、四百兆円に達すると予測する。

＜メモ＞ヘッジファンド

個人富裕層や機関投資家の資産を預かり、世界の金融・証券市場などで運用するファンド。
投資信託などと違い顧客を限定しているため、運用手法などの規制がほとんどなく、
デリバティブ（金融派生商品）などを自由に組み合わせ、株や債券の下落局面でも
高収益を狙った機動的な投資を行うのが特徴だ。

運用のプロであるファンドマネジャーなど少人数で投資法人をつくるケースが多いが、
一般への情報開示はほとんどなく、実態は不透明な部分が多い。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050917/mng_____kei_____004.shtml

＜米経常赤字＞上半期では過去最大の３９４３億ドルに

　【ワシントン木村旬】米商務省が１６日発表した今年上半期（１〜６月）の米経常収支（季節調整済み）は、
前年同期比２６．１％増の３９４３億２３００万ドルの赤字で、上半期としては過去最大となった。
原油高や安い中国製品の流入で、上半期の貿易赤字が同１９．１％増の３４６３億７９００万ドルと
大幅に増加したことが要因。
　経常赤字は年間ベースでも過去最大だった昨年（６６８０億７４００万ドル）を上回り、７０００億ドルを
突破する勢い。大型ハリケーン「カトリーナ」の復興費で、米財政赤字が一段と膨らむ恐れもあり、
世界経済の不安材料となっている米国の「双子の赤字」への懸念がさらに強まりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000164-mai-bus_all

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増税なき復興「子孫にツケ」、米大統領方針に非難続々
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050917id22.htm

　【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ米大統領が１６日、ハリケーン「カトリーナ」の
被災地復興にあてる２０００億ドルともいわれる費用の財源をめぐって「増税は
しない」と発言したことから、「負担を子孫に押し付けるものだ」と議会や世論から
反発の声があがっている。

　ブッシュ大統領は、プーチン・ロシア大統領との共同会見で、自らが打ち出した
被災地の復興構想の資金をどう捻出（ねんしゅつ）するのかと尋ねられ、「不要な
支出を確実に削減して、経済成長を維持するということだ。増税はするべきでない」
と答えた。

　大統領はもともと「小さな政府」の信奉者で、減税で景気浮揚をはかりつつ、
福祉・医療などの政府支出を抑制する政策を進めてきた。発言はその方針に
沿っているといえる。しかし、議会関係者らが推定する２０００億ドルは、昨年の
国内総生産（ＧＤＰ）の１・７％に相当し、同時テロの復興費用をも上回る巨額の
支出だ。

　米国の財政赤字は、米軍のイラク駐留費用などで膨らんでおり、身内の共和党
からも、「復興費用を（支出削減で）相殺できるのなら教えてほしい」（トム・ディレイ
下院院内総務）といった厳しい批判が出ている。

　ただ、復興作業はすでに始まり、議会が承認した約６２０億ドルの追加予算は
１０月中に使い切ってしまう見通し。復興への支出は待ったなしの状態だ。

（2005年9月17日22時31分 読売新聞）

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クリントン元大統領は、イラク戦争、ハリケーンカトリーナへの対処について 　　
ブッシュ大統領を厳しく批判し、アメリカの財政赤字拡大に警鐘を鳴らした。
後継者を非難しないという伝統を破って、クリントン氏は、ブッシュ政権は
「国連査察が完了する前に、何の緊急性も、大量破壊兵器があるという証拠も
ないのに、実質的に単独で」イラクを侵略することを決めたと述べた。
「アメリカ人が理解する必要があるのは、毎日私達の政府は、市場で他の国から
お金を借りて、イラク、アフガニスタン、カトリーナ、そして減税の資金に
充てていることです」
「私達は日本、中国、イギリス、サウジアラビア、韓国から毎日お金を借りて、
減税やこれらの紛争、そしてカトリーナに対処しています」

http://news.yahoo.com/s/afp/20050918/ts_alt_afp/usweatheriraqeconomy;_ylt=A9FJqaWKMS5DROEAuxGs0NUE;_ylu=X3oDMTA3ODdxdHBhBHNlYwM5NjQ-

元売り５社が米支援のガソリン輸出　５万ｋｌが仙台出航
2005年09月20日21時22分
http://www.asahi.com/business/update/0920/136.html
> 民間各社が米国内に拠点のある石油会社と売買契約を結んだ。
> 輸出量の内訳は昭和シェル２万６０００キロリットル、新日石１万キロリットル、
> 他３社が各５０００キロリットルで、契約額は公表されていない。

民間会社の自主的な取引なんだな。きっと。

★契約額は公表されていない★

【中国】30％超はニセ外資か？優遇見直し加速も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000010-nna-int

　昨年の実行ベース外資導入額の3分の1に当たる200億米ドル（約2兆2,000億円）は、
実際は中国資本が第3国・地域を経由して外資に化けた「ニセ外資」――。経済学界
がこんな試算をしていることが分かった。外資優遇税制利用の節税が目的として
おり、昨年度の外資企業の納税額が伸び悩んだことと合わせ、今後は優遇税制
見直し論議の加速も予想されそうだ。

　「法令で定めた条件を満たす外資の投資については、投資後2年間は企業所得税
（法人税）を免除。その後3年間も税額は規定の半額」といういわゆる「両免三減半」
に代表される優遇税制は、外資誘致政策の柱。だが中国地場の企業がこれに
目をつけ、香港を含む海外を経由させることにより国内資本を外資に「変身」させた
上で中国本土内に投資し、優遇税制メリットを享受するケースも少なくない。

以下略。

お金持ちになりつつある中国人。

人民元、原油高を議論＝為替声明の修正も−主要議題固まる・G7
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000196-jij-int

　23日（日本時間24日）にワシントンで開かれる先進7カ国財務相・
中央銀行総裁会議（G7）の主要議題が20日、ほぼ固まった。中国の
人民元改革の現状について意見交換するほか、原油高への対応を
幅広く議論する。貧困国の債務削減に関する取り組み状況も確認する。　
（時事通信） - 9月20日23時0分更新

この情報が正しければ、11/20のプーチン訪日の前に四島返還が決定されるはず。
日本は米国の属国から脱出可能となり、米国のイラク侵略から離脱、米国の敗戦と
アングロサクソンの世界覇権の消失が決定する。

【北方領土】北方領土問題、「イエスかノーかはっきりしてほしい」　サハリン州区議長
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127168235/
178 名無しさん＠６周年 New! 2005/09/20(火) 10:40:00 ID:UNKk2aOw0
４島返還の経済効果は１００兆円規模、日露双方にとてつもない利益をもたらします。
小泉在任中のある日突然実現するでしょう。

361 名無しさん＠６周年 New! 2005/09/20(火) 14:12:38 ID:UNKk2aOw0
４島は小泉在任中に帰ってくる。今が最高の好機でここを逃すのほどロシア人は馬鹿ではない。
漁獲割り当ての折半と国籍選択の自由である日突然成立する。

362 名無しさん＠６周年 New! 2005/09/20(火) 14:13:50 ID:tpjXGpuD0
小泉支持率が４割に落ち込んでからだ、今はまだ早い

今だから北方領土をとりかえそう！！part2
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1117719476/689
689 名無しさん＠お腹いっぱい。 2005/08/31(水) 07:05:32 ID:Mgx5zYlX
裏の話ではもう４島返ってくることは決まってるらしい最初は２島奇跡的に４島全部返ってきたというこになるらしい

>>311
無理っぽいですよ。
逆の煙幕を張っているということもあるかもしれないが。

http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1094118851/

日ソ中立条約違反を正当化　領土占領は「罰」とロ議長　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000213-kyodo-int

＜ロシア＞来年、北方領土を大規模整備　大統領全権代表　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000117-mai-int

北方領土などに３００億円　ロシア閣僚が国後島視察　
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005091501005175

ロシア：３閣僚が北方領土視察へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050917dde007030039000c.html

ＦＲＢ：米金利０．２５％上げ　３．７５％に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050921dde001020019000c.html

　【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の誘導目標のフェデラル・ファンド
（ＦＦ）金利を現行の年３・５０％から０・２５％引き上げ、年３・７５％にすることを
決めた。ＦＲＢは「ハリケーンによる景気減速は短期的」と判断。原油高による
インフレ圧力を警戒し、利上げ継続に踏み切った。

　昨年６月に年１％の歴史的な超低金利政策の修正を開始して以来、利上げは
１１回連続。いずれも０・２５％の小刻みな利上げで、年３・７５％は０１年８月以来。
ただ、理事１人が据え置きを主張したため、９対１の賛成多数で決まった。
全会一致が崩れたのは０３年６月以来で、ＦＲＢ内部でも景気減速への懸念が
根強いことをうかがわせた。

毎日新聞　2005年9月21日　東京夕刊

カトリーナで２１万人失業　米労働省推計、大幅増　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000243-kyodo-int

　【ワシントン２２日共同】米労働省は２２日、超大型ハリケーン「カトリーナ」
襲来後の３週間で計２１万４０００人が職を失い、失業保険の給付を申請した
との推計を発表した。
　ルイジアナ州など被災地の事務所に滞留していた申請の処理が進み、
件数が急速に膨らんだ。依然多数の避難者がいることから、今後も失業者数
は増加するとみられる。
　同省が毎週まとめている統計によると、９月１７日に終わった週の失業保険の
申請件数は３４万４０００人で、うち１０万３０００人がハリケーン関連とみられる。
　労働省は１５日に、襲来後の２週間で８万３０００−８万８０００人が失業保険を
申請したと発表していたが、２２日の発表でこれを１１万１０００人に上方修正した。
（共同通信） - 9月22日23時15分更新

外貨準備：高官「米国債やめ、エネルギー株買え」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0923&f=business_0923_008.shtml

　中国共産党中央政策研究室の鄭新立・副主任は２２日、「現今のエネルギー
問題解決のために、外貨準備を海外エネルギー関連の株式購入にあてるべきだ」
などと述べた。２２日付で香港・財華網が伝えた。

　一方で、鄭・副主任は、「米国債に投資するのは割に合わない」「中東地区
は中国に売却しないだろうから、他の地域から購入すればいい」ともコメント
した。

人民元、ドル以外との変動幅３％に拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050923AT2M2301923092005.html

　【北京＝吉田忠則】中国人民銀行（中央銀行）は23日、円やユーロなど
ドル以外の通貨と人民元の1日の変動幅を現行の上下1.5％から同3％に
広げると発表した。7月21日に元を対ドルで2％切り上げたのに続く為替制度
の見直し。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を控え、改革姿勢を訴える
狙いとみられる。

　元相場は現在も通貨当局が市場に介入し、ドルとほぼ連動させている。
現行制度の矛盾は、例えばドルが円に対して1日で数％下落した場合、
人民元は円との間で1.5％しか変動することができず、市場にゆがみが
生じる恐れがあった。

　実際、9月2日には元がユーロに対し1.4％下落するなど1日の変動幅を
1.5％に制限するのは難しくなっていた。元の対ドルの変動幅は当面、
上下0.3％のままとする方針。7月21日以降の元ドル相場の変動は1日当たり
実際は同0.1％以下にとどまっており、人民銀は元をドルに対して急激に
変動させる考えはないとみられる。 (20:45)

ＩＭＦ、イラク向け追加融資を検討
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050923AT2M2300A23092005.html

　【ワシントン＝小竹洋之】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は22日の
記者会見で、イラクの復興を支援する追加融資を検討していることを
明らかにした。訪米中のイラク移行政府のアラウィ財務相らと近く会談し、
正式に交渉を開始する見通し。専務理事は「イラクが一定の条件を満たせば、
年末までに合意できる」と述べた。

　ＩＭＦは昨年9月にイラク向け融資を再開し、総額4億3630万ドルを貸し出した。
イラクの治安はその後も不安定で、ＩＭＦの追加支援が必要になっていた。
スノー米財務長官も22日、アラウィ財務相らとの会談後に声明を発表し
「今週中に交渉開始を発表できることを期待している」と述べた。 (22:00)

原油高、人民元を議論＝新興国との昼食会で開幕−G7
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000007-jij-int

　【ワシントン23日時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が
23日午後（日本時間24日未明）、中国、インドなど新興市場国代表を交えた
昼食会から事実上開幕した。高騰が続く原油価格が世界経済に与える影響や、
価格安定化に向けた対策を議論する。為替に関しては、中国の人民元切り上げ
に歓迎の意向を改めて表明。その上で、価格形成に一層の柔軟性を求め、
人民元相場の上昇を中国側に促す見通しだ。
　G7は新興市場国代表との昼食会で、原油高に関連して省エネ促進策などを
意見交換する。引き続き本会合を開き、原油高や為替を含む経済動向全般や、
貧困国向け債権放棄などの開発問題を討議。同日夕（同午前）に共同声明を
採択して閉幕する。　
（時事通信） - 9月24日3時1分更新

イラク撤退や戦費の大幅削減はしない…米大統領が強調

【ワシントン＝五十嵐文】
ブッシュ米大統領は２２日、国防総省で記者会見し、イラク駐留米軍について
「撤退すれば、テロリストが米国に対し『歴史的勝利』を宣言するだろう」
と述べ、現在１４万７０００人規模で展開する駐留米軍の早期撤退や戦費の大幅削減の考えがないことを強調した。

米国内では、イラクでの米軍犠牲者（２２日までに１９００人以上）の増加に伴う反戦運動の高まりに加え、
超大型ハリケーン「カトリーナ」による被災地復興のため、海外の戦費を復興支援に回すべきだとの意見が出ている。

これについて、大統領は、
「何を優先的に削減するかはこれから議会と相談するが、テロとの戦争に勝利し、国を守り、（ハリケーン被害に見舞われた）人々を法律の範囲内で助けることが優先課題だ」と表明。
イラク憲法草案の是非を問う１０月１５日の国民投票、新憲法に基づく１２月の総選挙に向け、
「（駐留米軍の規模を）一時的に増強する」とも述べ、撤退による戦費削減などには当面、応じない考えを示した。
（読売新聞） - 9月23日16時8分更新

↓石原閣下風にお読みください。
しかし、自民党の圧勝＝郵政民営化実現１００％となったとたん、アメリカも強気の発言しだしましたわなぁ〜。
向こうは　発した言葉　には日本の何十倍もの責任が掛かるんで安易な事は軽軽しく言えませんもんね、
彼らは選挙終了をジッと固唾を飲んで待ってたんでしょう。
しかし郵政民営化決定で今後２０年間の資金＝搾取のめどはついたんでアメリカは大喜びしですなぁ。
>>305なんかでも、ブッシュは本当は
「日本の郵政民営化が我々の新しい財布となる」とはさすがに公然と言えないですわなぁ〜。

【アメリカ】「日本の為替操作で損害を受けた！」米下院議員20人、財務長官に訴える

1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2005/09/24(土) 10:21:15 ID:???0
　米下院議員２０人が、日本の為替操作で米自動車産業などが損害を
受けたと訴える書簡をスノー米財務長官に送ったことが２３日分かった。
ワシントンでの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の場で谷垣
禎一財務相に懸念を伝えるよう求めている。
　書簡を送付したのは下院自動車議員連盟のキルディー会長ら。「過去
５年で計４２００億ドル（約４７兆円）」に上る日本の為替介入が日本の
輸出産業への補助金となり、米製造業や労働者に損害を与えた」としている。
　日本は昨年３月中旬から為替介入を実施していない。

ソース（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005092401000109

アメリカのためにドル買い支えてやってんのになんじゃその言いぐさは〜〜！

「アメリカの軍事費は、巨額の国債によって調達されている。
（中略）
ではどこがアメリカの国債を買い支えているのか。
圧倒的に日本の購入によって支えられている」
『戦争をやめさせ環境破壊をくいとめる新しい社会のつくり方』田中優　合同出版

遠回しな反戦活動なのか？

戦争は最悪の環境破壊なのだから、環境保護家は基本的に反戦だろうな。
ちょっとオツムを働かせれば分かるだろうに…

>>312
ロシアの9/22のRIAノボースチ通信の「日本の選挙は日露関係に影響を与えない」という記事は、選挙の結果とは
関係なく日露間の関係が進展すると予測し、平和条約締結や領土問題にも触れている。
その記事の中では、ロシア側の従来の主張（１９５６年の宣言に基づき二島返還で決着すべき）と並行して、日本が
四島返還を主張する根拠として１８５５年の日露間の貿易と国境に関する条約で四島が日本領であると認められた
こと、それ故にサンフランシスコ条約で放棄した千島に含まれないと主張していることを報道している。 また、サン
フランシスコ条約では触れられた領域がどの国に所属するかを決定しておらず、ソ連はサンフランシスコ条約に
調印していないことも記載している。

これは、ロシアが従来主張してきた「南クリルはロシア固有の領土」「北方領土は日露戦争で奪われた領土の奪還」
などのプロパガンダを否定して、四島が１８５５年から日本領であった ことを国内向けに公式に認めた初めての報道
であり、北方領土問題の解決にむけてロシアが大きく踏み込んだことの証拠である。 もはや北方領土返還は秒読み
段階に入ったと言える。
http://www.sakhalin.info/news/31404/

書名 テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない
副題 アメリカによるテロの歴史
著者 桜井春彦著
発行 三一書房

価格 定価2500円（本体2381円）
書籍コード ISBN4-380-05210-9
備考・内容 唯一の超大国の行なってきた戦後の秘密・破壊工作の実態を具体的に検証し、ＣＩＡ、「国家テロ」の意味を
深く洞察する。三一書房創立６０周年記念出版の大著。権力と対峙するリスクを冒そうとしない研究者、メディアには絶対
に書けない著者渾身の力作。イラクでは地獄の門を叩き、「大本営発表」を連発、国内では監視システムを強めて民主
主義を封殺。すでにあの輝けるアメリカには「自由と民主主義」はない。ハリケーン被害でゆるぎはじめたアメリカの深層、
そして進行中の「テロ対策を口実としたファシズム化」戦略を明らかにする。付録として、キューバ侵攻作戦の「機密
文書」を収録、秘密工作・破壊工作に関する全事項と関係者をインデックス化。人物ダイヤグラムも多数。
ttp://www.san-ichi.co.jp/nr.htm
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4380052109/

一層の柔軟化を期待＝人民元切り上げを評価−日米財務相会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000009-jij-int

　【ワシントン23日時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）に先立ち、
谷垣禎一財務相は23日午前（日本時間同日夜）、米財務省内でスノー米財務長官と
約1時間会談した。中国が7月に実施した人民元切り上げを重要な第一歩として
評価するとともに、一層の柔軟化を期待する姿勢で一致した。
　日米財務相会談は先の衆院選後、初めて。会談終了後、谷垣財務相は記者団
に対し、7月の切り上げについて「これを評価し、運用についてお互いに注意して
いく」ことで認識を共有したことを明らかにした。　
（時事通信） - 9月24日3時1分更新

　 |　　　　　　 　 |　 |￣￣￣ ／|　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 ||
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　 |　 ／　 ／　　|文|／ ／／ ／ 　　　　　　　　　　　　板違いだ！
　 |／　 ／.　 ＿.|￣|／|／|／　　　　　　　　　Λ＿Λ
／|＼／ 　／　／ 　|／ ／　　　　　　　　　　 （＿＿_）
／|　 　 ／　／　 ／ヽ　　　　　　　　　　　　/〔　寿　〕〕つ
　 |　　　|￣|　 |　|ヽ／l　　　　　　　　　　　 ｀/二二ヽ
　 |　　　|　 |／|　|__|／　　　Λ＿Λ　　　　 /　/（＿） 　　　　板違いだ！
　 |　　　|／|　 |／　　　　　 （　´∀｀）　　　（＿）　　　 Λ＿Λ
　 |　　　|　 |／　　　　　 ／/ /　 ^￣］ﾟ　　　　　　　　（｀　　　）
　 |　　　|／　　　　　　　 ﾟ/￣￣_ヽ　　　　　　　　　⊂〔〔　司　〕 　
　 |　 ／　　　　　　　　　/＿ノ（＿）　　　　　　　　　 ┌|＿＿_| 　
　 |／　　　　　　　　　　（＿_）　　　　　　　　　　　　 （＿ﾉ ヽ　ヽ
／　　　　　　　　記事貼るだけの人生だ！　　　　　　　　（＿）

世界のため人民元柔軟化を＝中国財政相らに決断促す−米財務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000028-jij-int

　【ワシントン24日時事】スノー米財務長官は24日、中国の金人慶財政相、
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と相次いで会談した。同長官は
米経常赤字など世界経済の不均衡是正に向けて「為替レートの一段の柔軟化
が必要とされている」と述べ、中国側の早期の決断を促した。会談では中国の
知的財産権保護や金融セクター改革など多くの問題が取り上げられた。　
（時事通信） - 9月25日13時0分更新

IMFは為替制度の監視強化を＝中国説得で援軍求める−米財務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000027-jij-int

　【ワシントン24日時事】スノー米財務長官は24日、国際通貨基金（IMF）の
国際通貨金融委員会（IMFC）で演説し、世界経済の不均衡是正のために
各国の為替レートの柔軟化実現が重要だと指摘し、IMFが加盟国の為替レート
とマクロ経済政策への監視を強化するよう要請した。米国は中国に人民元の
一段の柔軟化を迫っているが、実現には時間を要する恐れがあるため、IMFに
「援軍」を求めた格好となった。　
（時事通信） - 9月25日13時0分更新

独立した為替政策を追求＝7月の切り上げ自賛−中国財政相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000029-jij-int

　【ワシントン24日時事】中国の金人慶財政相は24日、国際通貨基金（IMF）・
世界銀行年次総会で演説し、中国の経済発展に伴って為替政策が多くの注目を
集めていると指摘した上で、「中国政府は為替制度で独立した責任ある政策
アプローチを常に追求している」と述べた。早期に一段の為替柔軟化を求める
米政府の要求をけん制したとみられる。
　同相は7月に人民元相場を切り上げ、通貨バスケット制度を導入したことに
ついては「マクロ経済の管理能力が拡大し、急速で持続的かつ均衡の取れた
経済成長の見通しが強まった」と述べ、自画自賛した。前日発表した人民元の
ドル以外への変動幅拡大には言及していない。　
（時事通信） - 9月25日13時0分更新


人民元改革急がず＝将来は市場需給反映−中国の中銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000042-jij-int

　【ワシントン24日時事】訪米中の周小川・中国人民銀行（中央銀行）総裁は
24日夜（日本時間25日午前）、国際金融協会主催の夕食会で講演し、中国の
通貨人民元の改革について、「時間の経過と共に、市場需給を反映した
為替相場を容認するつもりだ。ただその方向に急いで進むことはない」と述べた。　
（時事通信） - 9月25日15時1分更新

■米国は財政赤字の制御困難に＝FRB議長が仏財務相に語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000015-jij-int

　【ワシントン25日時事】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が
24日のブルトン仏財務相との会談で、「米国は財政赤字を制御しきれなくなって
きた」と発言していたことが明らかになった。ロイター通信によると、ブルトン
財務相が記者団に対し、グリーンスパン議長の発言内容を語った。　
（時事通信） - 9月26日9時0分更新

ちょ、ちょっと待てオイw

【中国】対顧客では自由化、非米ドル通貨の相場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000001-nna-int

　中国人民銀行（中央銀行）は23日、米ドル以外の通貨に対する人民元変動幅を
2倍に拡大したほか、米ドル以外の通貨と人民元の対顧客交換レートを事実上
自由化した。両替や貿易為替に際し、銀行は米ドル以外の通貨について各行
独自の相場設定が可能になる。

　人民銀は23日、米ドル以外の通貨に対する人民元の変動幅を2倍に拡大したほか、
米ドルの対人民元電信売相場（TTS）と電信買相場（TTB）の差の範囲についても
従来の「（人民銀が前営業日に公布する）中値の0.2％以内」から「中値の1％以内」に、
米ドルの対人民元現金売相場と現金買相場の差の範囲も従来の「中値の1％以内」
から「中値の4％以内」にそれぞれ拡大した。

　銀行間外為市場での人民元の対米ドル相場の変動幅は、これまで通り中値から
上下ともに0.3％で変わらないが、外国為替取扱銀行が米ドルと人民元の両替を行う
場合の売相場や買相場と中値の差（スプレッド）について枠を拡大したことにより、
取扱銀行の対顧客相場決定に当たっての裁量権は広がった。

　加えて人民銀は今回、米ドル以外の通貨についてはスプレッドの枠そのものを
撤廃した。法令上、外為取扱銀行各行は米ドル以外の通貨と人民元の交換を
顧客相手に行う場合、スプレッドを自由に決められることになった。これによって、
例えば中国本土内の銀行で人民元と日本円を両替したり、ユーロ建てで送金したり
するような場合、今後は銀行によって相場が異なってくる可能性もある。
（NNA） - 9月26日10時24分更新

>>331 >>332
150kmのストレート脇腹直撃です。

人民元引き上げ圧力を考えての発言なんじゃないかな。
あるいは、来年も今年同様のハリケーンが来ると読んだか。
続報に期待したいね。

住宅バブルのほうにも、微妙な前兆。

８月の米新築住宅販売、9.9％減・１月以来の低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050927AT2M2702A27092005.html

　【ワシントン支局】米商務省が27日に発表した8月の新築一戸建て住宅販売
件数（季節調整済み）は年率換算で123万7000戸となり、前月に比べ9.9％
減少した。今年1月（119万4000戸）以来の低水準で、事前の市場予想
（134万戸前後）も下回った。

　減少率も昨年11月（10.0％減）以来最大となった。前年同月比では6.2％の
増加だった。

　地域別にみると、北東部が22.0％、西部が17.9％、中西部は10.6％、
南部が2.2％と軒並み減少。住宅価格の中間値は22万300ドルと前月比
2.5％上昇した。 (00:02)

住宅価格下落は克服可能＝一部で持続不能な水準−米FRB議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000015-jij-int

　【ワシントン26日時事】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は
26日、カリフォルニア州で講演し、「住宅ローン急増にもかかわらず、住宅評価額
に占めるローンの比率が90％を超える世帯はごく少数で、大半の住宅保有者は
価格下落を吸収する余裕がある」と述べ、不動産価格急騰の反動で相場が下落に
転じても、米経済はショックを克服可能だとの認識を明らかにした。議長は衛星放送
を通じて講演を行った。
　同議長は「米国の一部市場で住宅価格が持続不能な水準に達したようだ。
フロス（小さな泡）の兆候は明白だ」と、「住宅バブル」との表現を避けながらも、
最近の不動産価格急騰に改めて警告。　
（時事通信） - 9月27日9時0分更新

スノー米財務長官：中国の為替制度改革を称賛
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20050927org00m030061000c.html

　世銀・国際通貨基金(IMF)の年次総会に出席中のスノー米財務長官は、
中国が先ごろ実施した為替制度改革措置に大きな称賛を寄せている。

　スノー氏は、中国政府による05年7月のドルペッグ制廃止は非常に重要だが、
中国政府はさらに措置を講じて人民元為替レートをより柔軟なものにすべきだ
と述べた。

　中国政府は7月、人民元為替制度をドルペック制から通貨バスケット制へ
移行すると同時に、対米ドルレートを約2.1％引き上げると発表した。続いて、
9月23日には人民元の米ドル以外の主要通貨に対する変動幅を上下1.5％から
3.0％に拡大すると発表した。

　スノー氏は、中国政府の上記の改革措置に称賛の意を表したうえ、中国政府
に対し、さらに措置を講じて、市場の需給に基づいた人民元為替レートの形成
メカニズムを確立するよう呼びかけた。（ＸＦＮ）

　2005年9月27日

いまや中国は、アメリカの銀行だから、ゴマをすり始めたな。
値引きを狙って。

>>336
>住宅評価額に占めるローンの比率が90％を超える世帯はごく少数で

ごく少数であっても、９０％を超える世帯があることに驚き。

また、もしバブルがハジケルということが実際に起これば、
比率が５０〜６０％を超えている、それだけでも過剰消費をし続けることは極めて難しくなる
であろうから、過剰消費で成り立っているアメリカ経済が、痛手をこうむることは必至で、
この５０％を超えている世帯がどれほどあるのかも非常に気になるところ。

>>336 >>338
そもそも、９０％で線引きして語るのが変だよね。

米、住宅担保の現金入手急増・ＦＲＢ議長が個人的に調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050928AT2M2800X28092005.html

　住宅を担保に米家計が手に入れたお金の総額が昨年末で5995億ドルに上ったこと
が分かった。可処分所得に占める割合は7％とこの10年間で7倍に拡大した。米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長が個人的にまとめた調査で明らかにした。

　調査はグリーンスパン議長とＦＲＢのエコノミストが共同で執筆した。筆者の個人
的見解と断るＦＲＢの調査報告に同議長が名を連ねるのは約18年に及ぶ在任期間のな
かで2度目。議長は前回、1996年に調査報告を書いている。

　住宅の資産効果を詳しく分析したのが特徴。異なる統計を組み合わせて、家計が資
産効果でどの程度の資金を手にしているかを分析するモデルを開発した。米金融筋に
よると、消費などへの影響を細かく分析するデータの整備が必要と判断した議長が自
ら開発を主導したという。

　調査によると、住宅を担保にした借り入れで家計が手にしたお金は、手数料などを
差し引いた実質ベースで昨年末に前年比36％増加。2000年末と比べると3倍に膨れ
上がった。（ニューヨーク＝豊福浩）

【中国】人民銀総裁「米国はもう人民元改革を強行に迫らない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000004-scn-int

　28日付の香港・経済通は、香港経済日報の報道を引用して、中国の中央銀行である
中国人民銀行の周小川・総裁が「米国は中国の人民元改革のシステムをよく理解
しており、今後、以前のように『タイムスケジュールを提示しろ』などとは言わなくなる」
と発言したことを紹介した。

　周・総裁はまた、23日にワシントンで行われた7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議
の共同声明に人民元改革の推進を迫る文言が含まれなかったことなどに触れ、
「7月21日に中国が人民元改革を実行に移して以降、中国政府に対する米政府からの
圧力は解消された」と述べた。

　米議員の一部から「米国側の輸入超過に陥っている貿易がバランスを取り戻すレベル
まで、人民元レートを引き上げるべきだ」との意見が出ていることに関しては、「現実的
ではない」と批判している。

　さらに、「中国の人民元改革は一歩一歩慎重に、現状を見極めながら進めるもので
あり、その方向が定まっていないと見るのは誤解だ」と強調。これまでの中国当局の
主張を繰り返した。米国、日本などで再び高まっている人民元改革推進要求の声を
けん制した発言と考えられる。
（編集担当：恩田有紀・如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 9月28日12時50分更新

米カード延滞、最高の4.81％に・４―６月、ガソリン高響く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050929AT2M2900S29092005.html

　米国でクレジットカードの支払いが滞る人が増えている。米銀行協会（ＡＢＡ）
の調査によると、4―6月期の延滞率は4.81％と過去最高水準に上昇した。ガソリ
ン価格の上昇が家計を直撃し、カード債務を返済できなくなっている人が増えてい
るという。ＡＢＡは「ガソリンの一段高で延滞率がさらに高まる」とみている。

　カードの延滞率は、口座数全体のなかで返済期日を30日以上過ぎても支払いが
滞っている口座の割合だ。金融機関が定めた最低支払金額を払えない人が対象とな
る。延滞率はＡＢＡが統計を整備した1973年以来、2・四半期連続で最高水準を
更新した。

　米国のガソリン価格は6月末で1ガロン2.19ドルと、2002年1月末に比べて約2
倍に上昇。一方、家計の貯蓄率は7月に過去最低のマイナス0.6％まで低下してい
る。貯蓄がほとんどないため、ガソリンの負担拡大をやり繰りできなくなっている
のが延滞率上昇の背景にある。比率の悪化はガソリン高によって主に経済的に余裕
のない低所得層が直撃されている実態を示している。（ニューヨーク＝豊福浩）

>>342
日本円に換算して５０円／リッターを超えただけでこのザマか･・・　
(9月末の現時点だと７０円／リッター超えてるけど)

どうりで温暖化抑止を目的としたガソリンに係る税の導入をはげしく拒否するわけだ。
税導入して１２０円／リッターとかになったら、米国の歴史が終わりかねないもんな。
もっとも清く終わってくれた方が世界のためではあるが。

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（29日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000098-reu-int

　★アジア諸国、９７─９８年の通貨危機以降、総額５０００億ドルの公的資金を
国内銀行に投入＝スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）。　［香港、北京］

それが自由化ってもんですよ。

１年２カ月ぶり下回る　米個人消費統計
【21:41】　【ワシントン３０日共同】米商務省が３０日発表した８月の個人所得・消費統計（季節調整済み）によると、消費支出は前月比で０・５％減少し、１年２カ月ぶりに前月を下回った。

三菱、ＵＦＪ１日統合　世界最大金融グループに
2005年 9月30日 (金) 19:34

　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは１
日、経営統合する。総資産で世界最大の金融グループ「三菱ＵＦＪフ
ィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）」の誕生。傘下の信託銀行、証
券会社も同日それぞれ合併、３日から営業をスタートする。ただ、中
核の東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の銀行合併はシステム統合の遅れで来
年１月１日となる。

大手行は不良債権処理が一段落し、みずほフィナンシャルグループと
三井住友フィナンシャルグループを含めた３メガバンクによる収益競
争が本格化する。ＭＵＦＧは「世界有数の総合金融グループ」（首脳
）を目指すが、欧米の金融機関に及ばない収益力をどう向上させるか
が今後の課題だ。

ＭＵＦＧの総資産は約１９０兆円に上り、融資残高も首位に立つ。首
都圏が地盤で大企業が主な顧客の三菱東京と、関西・東海で中小企業
やリテール（個人向け）分野に強みを持つＵＦＪで相互補完できる。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050930/20050930a2180.html

９月のユーロ圏物価、原油高で2.5％上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050930AT2M3001N30092005.html

　【ベルリン＝菅野幹雄】ユーロ圏の物価が原油高で大幅に上昇し、景気回復に
向け低金利政策を続ける欧州中央銀行（ＥＣＢ）のかじ取りが難しくなっている。
欧州連合（ＥＵ）統計局が30日公表した域内12カ国の9月の消費者物価上昇率
（速報値）は前年同月比2.5％と8月の2.2％を0.3ポイント上回り、2004年5月以来
の高水準になった。

　ドイツでは9月の消費者物価が同2.7％（ユーロ圏の統一基準）の上昇。
連邦統計局は国内六州の集計で9月の灯油価格が前年同月比で36―45％、
ガソリンが15―19％程度と大幅に上昇したと説明した。ＥＵ統計局は物価上昇の
内訳を公表していないが、原油高による燃料価格の高騰がユーロ圏全域に響いた
とみられる。

　ＥＣＢは金融政策を考える際の目安として、域内の消費者物価上昇率を「2％以下
で2％近辺」にとどめる考えを明示しているが、9月はこの基準を0.5ポイントも
上回った。ＥＣＢ理事会の一員であるドイツ連邦銀行のウェーバー総裁が今週、
独紙に「価格変動のリスクは上向きになっている」と述べた。 (19:04)

>>343
米国の大都市の多くは自動車中心社会を前提にしていて
日本や欧州の大都市と比べて公共交通機関が非常に乏しい。

ロサンゼルスは大手石油会社が路面電車を買収した後廃止して、
自動車がないと生きていけない町にしたと言う例もある。

今回の石油高騰はこのような石油がぶ飲みの米国社会に市場が
罰を与えている面もある。石油価格を人為的に安くしている中国や
インドネシアも含め、石油の消費を増やす政策をとる国が政策を
転換するまで原油高は止まらないだろう。

結局イラク戦争で儲かったのは誰？

ベクテル、ハリバートン、その他のアメリカの軍需産業。

■原油高騰：出口見えぬ原油高　中央銀行、正念場
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/usa_c/news/20051002ddm008020076000c.html

　低インフレ下の成長を続けてきた世界経済に、再びインフレがしのび寄ってきている。
原油高の長期化で消費財にも値上げの波が及んできたためだ。「物価は上がり
続ける」との見通しもじわりと広がり、消費活動にも影響が及ぶ兆しが出ている。
低インフレのおかげで低金利を維持し、景気浮揚に専念できた主要国の中央銀行
のかじ取りは、難しくなりそうだ。

　◇インフレ不安、再燃−−欧米

　【ワシントン木村旬】米国では、夏以降、インフレ圧力が鮮明になってきた。ニュー
ヨーク市場で８月末、インフレ先行指標であるＣＲＢ商品指数（原油や貴金属、穀物
などで構成）が、２５年ぶりの高値をつけた。８月の米消費者物価指数も、前年
同月比３・６％上昇と４年３カ月ぶりの高い伸びを示し、原油高が消費者レベルに
波及しつつあることを示した。　

　インフレ圧力の高まりを最も警戒しているのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
である。ハリケーン被害を受け、「利上げ休止」の観測もあったが、ＦＲＢは９月２０日、
「景気減速は短期的」と判断し、１１回連続の利上げに踏み切った。

　８月の消費者物価指数のうち、変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数が
まだ同２・１％増なので、ＦＲＢは、「比較的落ち着いた動き」と表向き静観を装う。
だが、バンク・オブ・アメリカのリン・レイザー氏は「企業がコスト上昇を価格に転嫁する
動きが広がり、コア指数も上昇圧力が強まる」と指摘。「ＦＲＢは利上げを続けざるを
得ない」と予測する。

　利上げは、経済活動を抑制する働きがあり、アジア企業の攻勢を背景に原油高を
価格転嫁できない企業には、ダブルパンチとなる。インフレ抑止のため、利上げを
続けたくても、景気への配慮から控えざるをえないという困難な状況にＦＲＢが
置かれる恐れがある。

　【ロンドン藤好陽太郎】欧州でも、にわかにインフレ懸念が台頭してきた。９月３０日に
発表された９月のユーロ圏の消費者物価指数の上昇率は前年同月比２・５％に上り、
０４年５月以来の高さだった。ユーロ圏最大のドイツの同上昇率も２・４％と、０１年
６月以来の水準だった。原油高騰と衣料品・履物の値上げが主な要因だった。

　問題は原油高を最終製品に上乗せする動きがどこまで広がるかだ。欧州連合（ＥＵ）
統計局が製造業対象に行った９月の調査では、販売価格を引き上げると回答した
企業が急増した。金価格も上昇し、１７年ぶりの水準。また８月のユーロ圏の
金融機関の民間向け与信は約９兆１９００億ユーロ（約１２５５兆円）で、前年同月比
８・５％増となり、０１年５月以来の高い伸びとなった。インフレの“状況証拠”は
増えつつある。

　ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁は、「原油高が、インフレと賃金を押し上げる
可能性が出てきた」と警告を発した。総裁は同時に成長率の低下にも言及した。
ユーロ圏経済の成長率は米国に比べて低く、欧州中銀（ＥＣＢ）は、「景気かインフレ
抑制か」の難しい選択を迫られそうだ。

　◇企業負担、限界に−−コメルツ銀行エコノミストのピーター・ディクソン氏の話

　原油価格が高止まりし、市場でインフレ懸念が高まってきている。企業は原油高
による追加コストを負担しているが、原油価格が今後急落するとは思えない。負担が
限界に達し、製品への価格転嫁や賃金の引き上げに連鎖していけば、経済成長率も
低下する可能性が高い。

　これまでは、グローバル化の進行で中国などとの競争が激化した結果、企業は
簡単にはコスト転嫁できなかった。労働者の賃上げ交渉も容易ではない。このため、
原油高が経済全体に与える影響は限定的だった。

　しかし、今後は要注意だ。製品への価格転嫁でインフレが進む可能性があるのと
同時に景気も腰折れしかねないためだ。世界経済にとって難しい事態が続きそうで、
金利を決める中央銀行の判断も難しくなる。

　◇デフレ脱却、加速も−−日本

　原油価格の高騰で、デフレから、日本経済が抜け出す時期が早まりそうだ。半面、
原油高には、企業業績や個人消費を圧迫し、景気回復の足を引っ張る面もある。
物価動向を見ながら、金融政策を平常に戻すタイミングを探っている日銀は、
物価上昇の要因を見極めなければならず、複雑な判断を迫られる可能性も出てきた。

　総務省が発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で
マイナス０・１％となり、マイナス幅が前月より０・１ポイント縮小した。押し上げたのは、
ガソリン、灯油など、石油関連品目が中心だった。

　原油高の影響について日銀の福井俊彦総裁は「ガソリン価格上昇で消費者物価
指数がプラスになる時期は早まる見通し」とみる。ただ、総裁は「プラス転換を受けて
すぐ金融政策の枠組みを変えることはない」とも指摘。素材産業や中小企業などが
原油価格高騰分を、うまく価格転嫁などで吸収しきれなければ、企業業績悪化に
つながりかねないためだ。

　逆に、景気回復で設備投資や個人消費が盛り上がった上での物価上昇ならば、
原油価格高騰分を転嫁しても、売り上げの減少にはつながりにくく、企業業績に
深刻な影響を与えずにすむ。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「電機、自動車
などの加工組み立て型産業の生産が回復するかがカギ。そうすれば、素材産業も
応分の価格転嫁が可能になり、需要増に伴う良い物価上昇が起きていく可能性が
ある」としている。【塚田健太】

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■ハリケーン上陸１カ月：揺らぐ米国／下　財政赤字縮小、先送りも 　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051003ddm007030031000c.html

　「カトリーナが米国の財政と経済政策の展望を一変させる」。米証券大手ゴールド
マン・サックスが最近発表したリポートのタイトルだが、ハリケーン「カトリーナ」の
救援の遅れで批判の矢面に立たされたブッシュ政権が、経済運営でも厳しい局面
に追い込まれていることを端的に表現している。

　イラク戦費がかさみ、０４会計年度（０３年１０月〜０４年９月）の財政赤字が
４１２５億ドル（約４６兆円）と巨額の借金にまみれたブッシュ政権。ただ、景気回復
に伴い、議会予算局は８月、０５年度の赤字は３３１０億ドルに改善すると予測した。
政権は財政再建に自信を持ち、秋からは重要政策の年金改革に本腰を入れる
腹づもりだった。ハリケーンが襲ったのはまさに、その矢先だった。

　ブッシュ大統領はハリケーン対策を「史上最大の復興」と宣言した。復興費は
２０００億ドルにも上るとの試算が出ている。０６年度の財政赤字は４０００億ドルを
超すとの予測もあり、「０９年度に赤字半減」の公約も揺らぎかねない。６２３億ドルの
復興予算を成立させた議会だが、追加は必至で、危機感を募らせた共和党は
財源探しに入った。

　１００件近い事業がリストアップされたが、異論が噴出し、議論はまとまらない。
０９年度までに総額２８６４億ドルを投じる過去最大の道路整備予算をハリケーン
復興予算に回す案もあるが、来年の中間選挙を控え、地元への利益誘導に必死な
議員がそろって拒んでいる。ブッシュ政権が０６年度予算教書で、国防費以外の
歳出を切り詰めたため、議会は一段の削減には抵抗が強く、財源確保のめどは
立っていない。

　また、大統領の支持率低迷で、年内成立を目指す年金改革の先行きも危ぶまれて
いる。高齢化社会に備えた改革で、大統領は２期目の最優先政策に掲げ、実現に
野心を燃やしてきた。 　

　だが、改革案は、値下がりの危険性がある株で年金積立金を運用する。世論の
支持は低く、議会審議も難航していた。そこにハリケーンが襲いかかり、対応に
追われたホワイトハウスと議会は審議を棚上げしたままだ。来年に持ち越すと、
中間選挙が迫り、情勢はさらに厳しくなる。共和党の有力議員からも「あきらめたら
どうか」との声すら出ている。

　ハリケーンで政策運営のシナリオが崩れつつあるブッシュ政権。ただ、クリントン
政権の上級顧問だったシドニー・ブルメンタール氏は「ブッシュ政権はイラク戦費を
ねん出する一環として、ニューオーリンズの洪水対策費を０１年度から４４％も削った。
全くの天災ではない」と批判する。イラク戦争のしわ寄せが今回の大被害をもたらし、
そのツケが政権に回っているともいえるようだ。【ワシントン木村旬】

毎日新聞　2005年10月3日　東京朝刊

次期FRB議長を適切な時期に指名＝外部にも意見求める−米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000006-jij-int

　【ワシントン4日時事】ブッシュ米大統領は4日の記者会見で、グリーンスパン
連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任人事は現在検討中であり、「適切な
時期に指名する」と述べた。同大統領は具体的な候補者リストを目にして
いないとしながらも、次期議長が政治から独立した人物であることが重要だ
と指摘。FRBの独立性確保が米国だけでなく、世界全体で信頼を得るために
必要だとの見解を示した。　
（時事通信） - 10月5日3時3分更新

マンハッタンのマンション12％値下がり・７―９月期
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051005AT2M0500P05102005.html

　米ニューヨーク市のマンハッタンでマンションの平均販売価格が7―9月期に前
期比で12.7％値下がりしたことが4日、明らかになった。下落率は統計を取り始
めた1995年以降最大。同市は米国のなかでも住宅の値上がりが激しく、住宅投
資が過熱しているとの懸念が強かった。10月以降の価格動向に注目が集まりそう
だ。

　米住宅評価会社ミラー・サムエルの調べによると、7―9月期のマンションの平
均販売価格は114万9813ドル（約1億3000万円）。前の期に比べて約17万ドル
値下がりした。売り出しから販売までの在庫期間も133日と、前の期より31日長
くなった。調査にはマンハッタン内のマンション取引の大半が含まれているとい
う。

　同地区のマンション価格は、ネット株バブルが崩壊した後の2000年春や米同
時テロ後の2001年秋に下落するなど米景気の先行き不安が強い時に値下がりす
る傾向がある。ミラー・サムエルのミラー社長は「住宅バブルが膨らんだとの懸
念から購入者が様子見を決め込んだのが今回の下落の原因」と説明した。（ニュ
ーヨーク＝豊福浩）

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（5日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000719-reu-int

　★米企業、税制優遇措置の下で２０６０億ドルの本国送金を計画。ただし、
政府の意図通りの雇用創出には直接結びつかないもよう。

NY株急落、3カ月ぶり安値＝景気減速懸念強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000013-jij-int

　【ニューヨーク5日時事】5日の米株式相場は、米サプライ管理協会（ISM）が
発表した非製造業景況指数の大幅悪化を受けて景気減速への懸念が強まり、
急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123．75ドル安
の1万0317．36ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダックも36．34ポイント安
の2103．02で、終値ベースではともに約3カ月ぶりの安値となった。　
（時事通信） - 10月6日7時0分更新

英経済に失速懸念・政府の成長見通し下方修正
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051006AT2M0600606102005.html

　【ロンドン＝佐藤大和】安定成長が続いた英国経済に失速の懸念が出てき
た。不動産バブルに歯止めがかかった半面、景気をけん引してきた個人消費
が落ち込んでおり、ブラウン財務相は今年の政府経済見通し（3.0―3.5％成
長）の達成は不可能になったと認めた。原油高によるインフレ圧力が高まる
なかでの、追加金融緩和の是非が焦点になってきた。

　英中銀イングランド銀行は6日、10月の金融政策委員会を開き、政策金利
（現行年4.5％）を2カ月連続して据え置いた。英中銀は四半期の経済指標が
出そろう2、5、8、11月に金利を変更することが多く、来月の政策委で追加
利下げ観測が浮上してきた。

　英国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（実質ベース）は4―6月期に前年同期
比1.5％増（確報値）と12年ぶりの低い伸びにとどまった。8月の小売売上高
（既存店ベース）は前年同月比1％減と5カ月連続の前年割れ。特に首都ロン
ドン市内では12％減と深刻で「消費不振は7月のロンドン同時テロの影響だ
けではない」（英小売業協会）との懸念が出ている。 (23:41)

中国、外銀の内陸進出促進へ人民元業務参入基準を緩和
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051006AT2M0200R05102005.html

　【重慶＝宮沢徹】中国の金融監督当局は重慶など中国の西部（内陸）地域に進出した
外資系銀行の人民元業務への参入基準を沿岸部より緩和した。これまで外銀の
中国進出は上海など沿岸部に集中していた。経済発展が遅れた西部地域への
外銀進出を促し、外資の誘致を拡大したい考えだ。

　元建て預金や貸金業務などが開放されているのは重慶、四川省成都、雲南省昆明、
陝西省西安。

　例えば、外銀の重慶支店が人民元業務を申請する場合、重慶支店が過去3年間
連続黒字であることが条件だった。だが外資系企業が少ない西部地域の外銀支店は
安定した収益を確保するのが簡単ではない。このため西部地域では外銀が中国に
開いているすべての支店の合計損益が3年間連続黒字であれば人民元業務を申請
できるよう改めた。 (07:01)

インフレを特に強く警戒する必要がある─ＥＣＢ総裁＝ラジオ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000974-reu-bus_all

　［アテネ　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、インフレを
特に強く警戒する必要があり、原油高の二次的影響の兆候が見られれば、
ＥＣＢは利上げを実施する用意がある、との見解を示した。
　ギリシャのラジオのインタビューで述べた。
　フランス語で行われたアテネの「スカイ・ラジオ」によるインタビューをギリシャ語
に翻訳した原稿によると、同総裁は、「われわれは極めて注意深くなる必要があり、
現状においては、物価上昇率が物価安定目標である２％を下回るよう、特に強く
警戒する必要がある」と述べた。
　同総裁の発言は、前日のＥＣＢの定例理事会後の会見内容を踏襲するもの。
　同総裁は会見で、原油高がユーロ圏全体のインフレ率に波及する「二次的影響」
に特に強い警戒が必要だとの見解を示していた。
　ＥＣＢは６日の定例理事会で政策金利を２．００％に据え置いた。
（ロイター） - 10月7日18時45分更新

401ｋ向け投信、上期1700億円増・半期ベースで過去最高
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051008AT2D0800208102005.html

　確定拠出年金（日本版４０１ｋプラン）の運用資金の受け皿となる投資信託が
拡大している。9月末の残高は5800億円（ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲ調べ）と今上半期で
4割強増えた。増加額は1700億円と半期ベースで過去最高。加入者数の増加
に加え、株式市況の回復も寄与したとみられる。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）での
運用など商品の多様化も進んでいる。

　４０１ｋ向け投信の設定は319本と上半期に18本増えた。特に8―9月には
12本が設定されるなど急増。大和証券投資信託委託は8月末、世界のＲＥＩＴ、
中小型株、物価連動国債で運用する3本を設定。「４０１ｋを導入して数年が
たった企業の加入者から多様な商品を求める声が強い」（同社）。一般の投信に
比べ長期運用を前提としているため手数料が通常、割安である。 (16:07)

「パンダ債」発行額は計約21億元・中国人民銀が認可
　【北京９日共同】中国人民銀行（中央銀行）は9日、アジア開発銀行（ＡＤ
Ｂ）と世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が国際金融機関として初
めて中国で発行する人民元建て債券「パンダ債」の発行額について、ＡＤＢ
が10億元（約140億円）、ＩＦＣが11億3000万元とすると発表した。いずれも
期間は10年。

　パンダ債発行の認可は9月末に財政省が発表。人民銀は「国際金融機関が中
国の銀行間債券市場で元建て債を発行するのは、金融市場の発展と対外開放
に重要な意義がある」と評価した。 (22:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051009STXKA044309102005.html

改革への期待、G20でも共有＝人民元問題でスノー米財務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000044-jij-int

　訪日中のスノー米財務長官は11日午前、米国大使館で記者会見し、中国の
人民元改革について「為替レートを需要に基づいて設定するよう、中国には
前進を求めて行きたい」とさらなる柔軟化が必要との認識を改めて表明した。
その上で、「こうした見解は主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）などの
見解でもある」と指摘。15、16日に北京郊外で開催されるG20では人民元の
一段の柔軟化を期待する考えは共有されるとの認識を示した。　
（時事通信） - 10月11日14時0分更新

> 中国には前進を求めて行きたい
> 一段の柔軟化を期待する考えは共有されるとの認識

アメリカにとっては、「たのむから借金を負けてくれ」、ということなのだが、
よくもまあこれだけずうずうしく、言えるものだよな。

米財務長官、為替操縦国の認定で中国への言及避ける
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051012AT2M1201F12102005.html

　【上海＝川瀬憲司】米国のスノー財務長官は12日午後、訪問先の上海で
記者団の質問に答え、「為替操縦国」の認定について「すべての国について検討、
考慮している。年末にはこれに関する次の報告書が出る」と述べるにとどめ、
中国への言及は避けた。

　前回5月に財務省が発表した報告書では、半年以内に人民元の変動幅拡大に
応じない場合には「不当な為替操縦をしている国」と認定する考えを示していた。
(16:01)

米財務長官、人民元改革「中国経済にとって重要」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051012AT2M1201E12102005.html

　【上海＝川瀬憲司】米国のスノー財務長官は12日午後、訪問先の上海で記者団
の質問に答え、「人民元がさらに柔軟性を増すことは中国経済にとって重要」と述べ、
人民元の為替レート改革は中国の利益になると強調した。現在は1日の変動幅は
小幅にとどまっているが「この道を進んでいき、止まらないことが中国の利益」と語り、
人民元が対ドルでより大きく変動することが望ましいとの見方を示した。

　中国人民銀行（中央銀行）が7月21日夜に、人民元の対ドルでの2％切り上げと
変動を容認する政策の実施に踏み切ったことについては「とても重要。歴史的な
改革とも言える」と高く評価した。 (15:04)

借金を負けてもらって、そう文句も言えまいよ。

インフレ悪化すれば大幅利上げも＝元米FRB副議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000014-jij-int

　【ニューヨーク11日時事】元米連邦準備制度理事会（FRB）副議長の
マニュエル・ジョンソン氏は11日、時事通信とのインタビューに応じ、米国の
金融政策について基調的なインフレ率が悪化すればFRBは0．25％ではなく
一気に0．5％の大幅利上げに踏み切る可能性もあるとの見方を明らかにした。
　ジョンソン氏は、エネルギー価格の高騰が物価全体をどの程度押し上げるか
は不透明としながらも、基調的インフレ率はFRBの許容範囲の上限に達して
いると指摘、「FRBはインフレ警戒に傾いている」と述べた。　
（時事通信） - 10月12日9時1分更新

８月の米貿易赤字、590億ドル・過去３番目の高水準

　【ワシントン＝吉田透】米商務省が13日発表した8月の米貿易赤字（サービ
ス含む国際収支ベース、季節調整済み）は590億2900万ドルとなり、前月に比
べて1.8％増えた。2カ月ぶりの増加で、過去3番目に大きい赤字となった。中
国からの輸入が単月で過去最大となったほか、石油、自動車などの輸入も増
え、赤字を膨らませた。

　輸出は前月比1.7％増の1081億7600万ドル。輸入は1.8％増の1672億500万
ドルで、輸出入とも単月での過去最大を更新した。

　石油の貿易収支は206億ドルの赤字で、単月で過去最大だった。9月以降は
大型ハリケーンが米国内の製油所などに打撃を与えた影響で、ガソリンなど
石油製品の輸入が急増する見通しだ。

　自動車・同部品の輸入も208億3700万ドルで、単月の過去最大を更新した。
日本や韓国からの輸入が引き続き好調だった。

　国・地域別では、対中国の貿易赤字（通関ベース、季節調整前）は184億6
800万ドル。前年同月比20％増となった。輸入額は223億6500万ドルで、単月
の過去最大を更新した。 (21:33)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051013AT3K1300B13102005.html

http://ip.tosp.co.jp/i.asp?I=naomguitar
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ちょっと２ちゃん絡みで荒れるカモです
キモヲタどもは相手にすんな〜
Pc10/16(日)08:16
これは俺の書き込み


m9（^Д^）ﾌﾟｷﾞｬー

為替改革の推進を確認＝米国との合同経済委で−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000010-jij-int

　【北京17日時事】米中両国政府の合同経済委員会は17日、北京市内で2日目の
協議を行い、中国が人民元の為替制度について一段の柔軟化の意志を確認する
内容を盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。人民元改革の推進を訴えた
米側の意向がある程度反映されたが、「為替政策は主権の問題」としたほか、
具体的な措置には触れていない。
　新華社電によると、声明は、中国が7月の人民元切り上げとともに採用した
通貨バスケットを参考にする「管理フロート制」の運営に当たって、「柔軟性を
高め、市場の役割を強化する中国側の意志を確認した」と表明。人民元とドルの
一日の許容変動幅（現在は0．3％）の拡大などに含みをもたせた。中国人民銀行
（中央銀行）は9月、人民元と円、ユーロなどドル以外の通貨との変動幅を従来の
1．5％から3．0％に拡大している。　
（時事通信） - 10月18日3時0分更新

【中国】中国とインドネシアでスワップ協定、20億ドル規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000014-scn-int

　通貨危機への備えを強化しようと、中国人民銀行とインドネシア中央銀行の間で、
20億ドル規模のスワップ協定が新たに締結された。17日付で人民日報などが伝えた。

　日本、中国、韓国及びASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国の間では、1997−98年
にかけて発生したアジア通貨危機の再発を防止することを目的に、「チェンマイ・イニシ
アチブ」が2000年5月に合意され、関係国は、2国間通貨スワップ取り決めのネット
ワークの構築を目指すことになった。

　中国人民銀行とインドネシア中央銀行の間では、03年12月に10億ドル規模の
スワップ協定が締結された。また、05年5月には、トルコのイスタンブールで、日中韓、
それにASEAN10カ国の間で、「チェンマイ・イニシアチブ」の強化で一致。

　17日に締結された中国人民銀行とインドネシア中央銀行の間での新たなスワップ
協定で、スワップ規模は20億ドルまで拡大された。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 10月18日17時1分更新

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（19日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000264-reu-int

　［経済面］
　★米住宅建設のＮＶＲ<NVR.A>、第３・四半期はワシントン地域の新規受注が
前年比で約１９％減少したと発表。同地域の住宅価格の上昇が落ち着いてきた
可能性を示す新たな根拠に。

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（20日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000443-reu-int

　★米商品先物仲介大手レフコの破産手続きが始まり、多くの債権者が返済を
求める。負債総額は１６８億ドル。

米大手銀、融資攻勢のつけ・個人破産急増
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051023AT2M2001A22102005.html

　【ニューヨーク＝豊福浩】米国の大手銀行の経営に個人破産の急増とハリケーンが
重くのしかかっている。シティグループなど大手5行の7―9月期決算は、個人向け
融資の焦げ付きなどで貸倒引当金が前年同期比66％増えた。好調だった投資
銀行業務によって増益は確保したものの、米家計を借金漬けにしてきた融資攻勢の
ツケが回り始めている。

　大手5行の7―9月期決算は全行が2ケタ増益を確保した。けん引役は投資銀行
業務で、全体では23％の増益。債券売買益が拡大するとともに、原油高で商品取引を
通した利益も膨らんだ。 (07:01)

だから過剰消費だってのに

中国人民銀行委員、さらなる人民元改革に積極的姿勢
　中国人民銀行の余永定通貨政策委員は24日、都内で開かれたシンポジウム
で7月に切り上げられた人民元について「長期的にみれば通貨高は避けられな
い。恐れる必要はない」と述べ、さらなる人民元改革に積極的な立場を明確
にした。

　また、「（人民銀行の）裁量下で新たな中心レートの発表がありうる」と
述べ、その手法として「通貨バスケットにおけるドルの比重低下、人民元の
変動幅拡大」を挙げた。

　一方で、その時期については「中国の輸出企業の利益率は低く、一定の猶
予期間を与えるべきだ」と早期の改革については慎重な姿勢を示した。
(21:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051024AT1F2401C24102005.html

米大統領、次期ＦＲＢ議長を指名へ・主要メディア
　【ワシントン＝小竹洋之】米主要メディアは24日、ブッシュ米大統領が同
日中にも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン議長（79）
の後任を指名すると報じた。1987年8月に就任したグリーンスパン議長は来
年1月31日をメドに退任する。ロイター通信によると、後任議長には大統領
経済諮問委員会（ＣＥＡ）のバーナンキ委員長の就任が有力という。

　ＦＲＢ議長が来年2月に交代すれば約18年半ぶり。次期議長は1913年のＦ
ＲＢ創設以来、第14代目となる。

　グリーンスパン氏はニューヨークのコンサルタント会社を経営し、フォー
ド政権下の70―74年にＣＥＡの委員長を務めた。共和党保守派のエコノミス
トとして評価が高く、レーガン元大統領がポール・ボルカー前ＦＲＢ議長の
後任に指名した。 (00:08)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051024AT2M2401W24102005.html

政治家は本当に政治献金を悔い改めないなら
いくら、人間社会で５０００万までと上限を決めたところで
あの世では、立場が逆になれば哀れとしか言いようが無い。

>>379
ボルトン、ウォルフォビッツに続いてファイスあたりを任命してドル暴落ｷﾎﾞﾝﾇ

グリーンスパンのカリスマで、ドルを支えていたようなものだから、
なんらか、アメリカ後退、あるいは崩壊のメルクマールに
なるかもしれないね。

ブッシュやコネズミという
バカにツクモノには不幸とい連鎖がツキモノ

中国、住宅価格上昇が沈静化・3四半期連続で上昇率縮小
　【北京＝吉田忠則】中国の住宅価格の上昇が沈静化してきた。今
年7―9月の販売価格の上昇率（前年同期比）は6.1％と3四半期連続
で縮小し、ピークだった昨年10―12月（同）を4.7ポイント下回っ
た。短期の住宅転売に課税するなど投機的な動きに歯止めをかけた
効果が出た。今後は市況の悪化が銀行の不良債権を増やさないよう
政策の“効き過ぎ”に注意を払うとみられる。

　国家発展改革委員会の調べによると、2003年初めごろから住宅価
格の上昇が目立ち始め、前年同期比の上昇率は04年4―6月から05年
1―3月まで10％前後で推移し、バブル懸念が強まった。これを受け
て政府が価格の安定策を打ち出し、上昇率にブレーキがかかり始め
た形だ。

　値動きが特に激しいのが上海市を中心とする華東地域だ。上海の
上昇率は全国平均を大きく上回り03年10―12月に29.1％に達したが
、今年7―9月は6.5％と全国並みの水準に下がった。近くの杭州市
は04年1―3月から6四半期続けて10％を上回ったが、直近では7.4％
にまで低下した。 (22:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051024AT2M2401G24102005.html

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（25日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000891-reu-int

　★ブッシュ米大統領、グリーンスパン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任に、
バーナンキ大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を指名。バーナンキ氏は
ＣＥＡ委員長に就任前、６月までＦＲＢ理事を務めたエコノミスト。

米ＣＩＡ情報漏えい事件、政権幹部訴追となればドル下落の公算
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=worldNews&storyID=2005-10-27T112524Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-192125-1.xml

1 ：いなまる(051205)φ ★ ：2005/11/02(水) 21:48:12 ID:???
　金融広報中央委員会が２日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
２人以上の世帯で、「貯蓄を保有していない」と回答した世帯の割合は前年より０・
７ポイント高い２２・８％で、１９６３年の調査開始から過去最高となった。
　昨年から始めた単身世帯の調査では同６・０ポイント高い４１・１％に達した。
　調査では、公共料金の支払いなどのために一時的に預けている預貯金を除いた貯蓄
の保有状況を聞いた。
　貯蓄を保有している２人以上の世帯の平均保有額は、過去最高の１５８２万円だっ
たが、平均は少数の高額保有世帯に引き上げられる傾向がある。「実感に近い」（金
融広報中央委員会）とされる中央値では過去２番目の９００万円だった。
　調査は６月２８日から７月８日に行われ、３２６１世帯（うち単身世帯１７５世帯）
が回答した。回収率は３２・４％だった。

■ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000013-yom-bus_all

米住宅ローン、高リスク傾斜一段と
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051105AT2M2601004112005.html

　【ニューヨーク＝豊福浩】資産価格の上昇を当て込んでリスクの大きな種類の住
宅ローンを利用する家庭が米国で増えている。将来、住宅を高値で売って返済した
り、値上がりした時点で借り換えたりすることを想定して、当初の返済負担を小さ
くした住宅ローンで、米抵当金融協会によると、この種類が今年上半期の新規契約
に占める比率は23％となり、昨年下半期の17％から上昇した。

　この住宅ローンは「金利オンリー融資」と呼ばれる。元本部分の返済を数年先と
し、当初は利払いだけにしている。価格高騰で手が届きにくい物件もこの住宅ロー
ンを使えば入手しやすくなる利点がある。ただ一定期間が経過すると返済が急激に
増えるため、資産価格が期待通りに上昇しないと、焦げ付く可能性が大きくなる。

米州会議、物別れ、ＦＴＡＡ合意なく
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200511060006.html

アルゼンチンの反ブッシュ運動はデモがとかそういった問題じゃないのな。
思いっきり中南米の政府レベルで拒絶されている。

中国の外貨準備、06年末には9500億ドルに・政府系予測
　【北京11日共同】11日付の中国紙、中国証券報によると、中国政府系シンク
タンクの国家情報センターは、2006年末の中国の外貨準備が9500億ドル（約11
2兆円）に達する見通しで、高水準の貿易黒字が続くことなどから人民元上昇
圧力も収まりにくいとの予測を発表した。

　同センターは06年の貿易について摩擦も激化するものの、輸出入とも前年比
20％程度の高い伸びが続き、貿易黒字は1000億ドル程度、海外からの直接投資
も500億ドル規模になると予測した。

　この結果、04年末に約6000億ドル前後だった外貨準備は05年に2000億ドル、
06年に1500億ドルそれぞれ増加して9500億ドル規模に達するとしている。

　中国の9月末の外貨準備は7690億ドルで、日本の8435億ドルに迫っている。
(19:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051111STXKF062811112005.html

アメリカの憂鬱・・
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/cf914fd10c22dca7f344e98f66e8046a
マーケット債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら　2005-11-11

（中略）
　昨日の１０年債入札で外国の中央銀行応札分を含む・・・というか事実上殆どが
外国中央銀行の札である・・・間接入札が、５５．６％と、なんと突如５０％を遥
かに越えてきた訳です。昨今の引き締めモードですっかりショート漬け、ショート
ボケ、になっていたディーラーが踏まれまくったのは、まあ、ざまーみろ、ですが、
同時に発表された、流通残高統計で、アメリカ国債の全流通量（およそ４兆１００
０億ドル・・・約５００兆円位です）のほぼ５０％にあたる２兆６００億ドルが外
国人保有である、という何とも驚くべき発表があったのです！！

　つまり、新規入札も、セカンダリーも半分以上は外人である、しかも今まで保有
比率は多くて４割といわれまして、これが過去数年間ずーっと安定してたのはもち
ろん日本がしこたま買ってじーっと持っていたからです。欧州が減らした分をずー
っと日本がカバーするというバランスが保たれていた訳です。

　これが５割を超えてくるということは日本の単独犯行では不可能でして・・・・
そうです、いよいよ中国が相当量アメリカ国債を保有していることが判明してしま
った訳です。絶対に売却しない日本と違い、或いは交渉すれば過去にも売らずにし
まっておいてくれた欧州と違い、中国は間違いなく必要があれば売るでしょう。

　ドルペッグしている間は静かにしているでしょうが、マンデル先生のおっしゃる
とおり、中国は既に密かにバスケット化を図っており、米国債保有を戦略化して使
用することは十分有り得る（だから早く日本＋中国＋アメリカ＋ユーロによるバス
ケットを作成してしまいなさい、というのがマンデル先生の主張なんですが・・・）
ということです。

　そりゃー、アメリカは憂鬱ですな、今回は。もっと悪いのはこれが今のアメリカ
にとって、必要なオペレーションになっており、皮肉にも金利の急騰がこれによっ
てブレーキがかけられているという訳ですから、困ったものです。更にいうと、一
般的に国債の半分以上を外国人に保有されると要注意（その国の経済政策に自由度
がなくなる）と言われます。アルゼンチンが正にこの道を辿り、外国資本を引き止
めるために短期金利を上げていった所、国の経済そのものが（引き締める訳ですか
ら）潰れてしまいました。
（以下略）

自民政調会長、量的緩和解除で日銀けん制
　自民党の中川秀直政調会長は13日、京都市内の会合で、日銀が金融の量的
緩和政策の解除に強い意欲を示していることに関して「政策目標について日
銀に独自性はない、それが分からないようであれば日銀法改正を視野に入れ
る」と強くけん制した。

　中川氏は「国民主権の下での中央銀行は、政策目標は常に国民が選んだ政
権と合致させる責任がある」と強調。同時に党財政改革研究会の下に、名目
成長率5％の達成と抜本的な歳出削減を検討するプロジェクトチームをそれ
ぞれ新設し、来年5月までに最終報告をまとめる考えも示した。 (22:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051113AT1E1300F13112005.html

米通商代表、巨額の対中貿易赤字で中国に警告
　【北京14日共同】ポートマン米通商代表は14日、北京で講演し、今年の米
国の対中貿易赤字が2000億ドル（約23兆7000億円）を超えるとの見通しを示
すとともに、赤字の急拡大に伴い、米国内の対中世論も厳しさを強めている
と警告した。

　通商代表は中国の貿易政策を厳しく批判。20日に予定されている米中首脳
会談でも、ブッシュ大統領が胡錦濤主席に市場開放を強く迫るとみられる。

　通商代表は、昨年の対中貿易赤字が1600億ドルと最高水準に達したことを
指摘した上で、「多くの米国民は巨額赤字が公正で開放的な貿易の結果とは
思っていない。それが中国へのいら立ちにつながり、議会の空気にも反映さ
れている」と述べた。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟前は、米国で加盟
支持の意見が多かったが「現在であれば違う結果が出る可能性が高い」と指
摘した。

　さらに、外資の直接販売規制など貿易障壁の具体例を挙げ、中国に急速な
規制緩和を要求した。 (22:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051114STXKB072414112005.html

はっきり言って、日本政府のこれまでに執ってきた政策は
すべてが失敗に終わったと言える。
自分たちの政策を隠し隠し来た事の大きな罪は免れない！
これまでの日本政府の無能な連中の政策意図がこれ程露骨に示されたことはない。
４年前から危機であったにのにも係わらず、小泉は何の対策もせず財政支出を減らす
どころか増やし続けてきた。政府、日銀一体でデフレを克服するをスローガンに
政府の意のままに動く人選を進めてきた、いわゆる一種の踏絵であった。
総裁には財界の強い要望満たし日銀OBを決めてきた。
政府の意図は財政は動けないから金融政策を一層緩和させてデフレを乗切ろうとしてきた。
そもそもデフレの原因は、日銀は既にゼロ金利にし金融機関の日銀当座預金を金融緩和を行ってきた
企業は設備投資で過重債務の返済に回っているため、年間銀行貸出の減少はこのような状況で日銀が金融緩和しても
金がふえる訳がない。銀行の貸はがしが原因。
日銀の金融政策緩和に関する政府案には恐ろしい落し穴がある
政府の無能策が日銀の資産が著しく損傷させ、日銀券の価値が下ることで、円の信認が失われるという恐れ。
国際通貨としての円の信認失墜は大変なことになる。罠におちいっている日本経済は財政支出の引き締め以外に方法はない。
実質GDPがやや向上など幻影に過ぎない。誤魔化しは決してよくない。
GDPのマイナスを直視して動くことが必要だ。
またこんな状態のなか、アメリカやイラクに加担などと言ってる場合ではない。
小泉はこの根本でさえ、まだ止めようしない。
この大きなリスクは日本に執ってマイナスである。
大胆かつ柔軟な施策が必要な時。金融政策に過度の期待をかけることは的はずれ。
政府の失敗を日銀の責任に負わそうとする底意が見え見えである。

たかじんのそこまで言って委員会　スパイ防止法の必要性がわかる動画
(国賊朝日がスパイ防止法の成立を防止するため大反対キャンペーンをした)

http://idz.skr.jp/10240kb/updata/idz3157.wmv.html
http://g-on.jp/uploader/up020/src/20g-on3302.zip.html
http://up.viploader.net/src/viploader11927.zip.html
http://aploda.com/dl.php?mode=pass&file_id=0000046906
どれも中身は同じ動画。pass　asahi

日本国内・朝日新聞２　〜スパイ防止法を防止した〜
http://www.ii-park.net/~imzapanese/nihon/asahi2.htm

スパイ防止法成立を防止しますたが何か？
――――ｖ――――――――
　　　∧＿∧
　　 (-@∀@)ノ,っ━~
＿と~__　朝 __ﾉ＿.　∀
　　　 （　/~),　　 .|　┷┳━
￣￣￣ .し'J￣￣|.　　┃
￣￣￣￣￣￣￣ . 　 ┻

米中古住宅、7−9月は14.7％上昇・値上がりピッチ衰えず
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051116AT2M1600A16112005.html

　【ニューヨーク＝豊福浩】全米不動産協会（ＮＡＲ）が15日発表した7―9月期
の米中古住宅統計によると、中心価格は21万5900ドル（約2600万円）と前年同
期比14.7％値上がりした。米住宅市場では在庫が積み上がるなどここにきて減速
感がでてきているが、2ケタの値上がりピッチにはまだ鈍化の兆しが見られない。

　調査は全米147の都市部を対象に実施。このうち69都市部で中古住宅の価格が
10％を上回る勢いで上昇した。最も値上がりしたのはアリゾナ州フェニックス周
辺地区で55％上昇。ディズニーワールドのあるフロリダ州オーランド地区でも44
％上がった。

　値下がりしたのは6都市部。値下がり率は大半が1％前後と小幅で、住宅価格が
比較的低い地域が多い。ＮＡＲでは雇用の減少など地元経済の状況に原因があると
分析している。米国の住宅販売のうち8割強を占める中古住宅が14％の値上がりと
なったことで、12月に発表となる新築を含めた7―9月期の全米住宅価格も2ケタ
の値上がりとなる見通し。ＮＡＲは今年の中古住宅の値上がり率を前年比12％と
予想している。

>>397

バブル崩壊を知らない大衆向けの最後の煽り。

第二次大戦を経験していない世代はリスクを取る力が弱いとは聞いたことがある

400

ＮＹ金急騰、投機筋がインフレに備え？
　【ニューヨーク＝豊福浩】世界の投機マネーが貴金属へのシフトを強めて
いる。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）では金先物相場が約18年ぶり
の高値に上昇した。ファンド勢は下落の続く原油先物から資金を移している。投資家がインフレに備え始めたとの見方もある。

　ＣＯＭＥＸで金取引の中心である12月物は17日に一時、1トロイオンス
487.8ドルまで買われ、1988年1月以来17年10カ月ぶりとなる高値をつけた。
18日は利益確定の売りに押され、486.2ドルと小幅反落して引けたが、朝方に
は489ドル台まで上げ、高値を更新する場面もあった。銀やプラチナなどほか
の貴金属も高値圏にある。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051120AT2M1901C19112005.html

黄金株導入なら上場廃止も　東証方針、金融相は反発
　
東京証券取引所の鶴島琢夫社長は２２日の記者会見で、買収防衛策として特定の株主に株主総会での拒否権を与える「黄金株」発行を原則禁止し、
導入企業は 上場廃止 とするなどの「試案」を正式に発表した。
これに先立ち与謝野馨金融担当相は同日午前の会見で
「（来春にも施行の）会社法で認められることを否定するのは 理屈としてあり得ない 」
として再検討を求めたが、東証は年内に「制度要綱」を作成、年明けにも関係規則の変更を金融庁に認可申請する構えだ。


強引だな。いよいよ本音を出しだしたな。
鶴島と東証の会長は、買収か脅しかは不明だがもはや完全に外資の手先になり下がっているな。
かえって大証は骨のある市場に変革しつつあったが、これもハゲタカの手先＝村上　に乗っ取られてしまった。
東証が嫌なら大証へを阻止する為に先手を打ってるわけだ。
外堀埋めまくりだな。

うむ。これで先のシステム障害も東証の自作自演の可能性が高くなった。
当日、鶴島が出張、しかも海外でそれもインドとできすぎだな。

来年の新会社法が動き出す６月以降はもうお手上げだ。

東京証券取引所はしょせん一企業なんだよ。

なぜシステム障害を起こして売り方踏み上げで株価上昇を計ったか疑問と思われますが、
911自作自演テロ前の下落一辺倒の逆だと考えればヨロシ。

なにか事件を起こす気かもしれません。
考えられるのは鳥インフルエンザ。
FDAがタミフルは日本人にはやばいと取れることを言ったのも引っ掛かるのです。

ドバイ、中東初の商品先物取引所開設・湾岸マネーに照準
　【バーレーン＝加賀谷和樹】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ
が中東の金融センターをめざし、新たな市場を整備し始めた。22日に
は中東初の商品先物取引所を設け、金の先物取引を開始。来年初めに
は石油先物取引所を開く。投資家に証券、不動産以外の運用機会を与
え、1兆ドル（約120兆円）以上とされる湾岸産油国の投資マネーを獲
得していく。

　この日オープンした新商取の名称は「ドバイ金・商品取引所（ＤＧ
ＣＸ）」。来年1―3月には金のオプション、銀の先物とオプションの
取引を開始する。来年末までに鉄、綿花、海上運賃、船舶燃料も上場
する。ドバイ首長国政府が間接的に50％、インドの2社が計50％を出資
する。

　営業日は年内が月曜から金曜までの週5日だが、年明けには週7日に
する。営業時間は午前10時から午後11時まで。東アジアから米州に至
る幅広い地域の顧客が地元の取引所と同じ営業時間帯でＤＧＣＸを利
用できるようにする。例えばＤＧＣＸで金を買い、ほかの市場で売る
ことで差額を得るような裁定取引の機会を提供する考えだ。 (21:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051122AT2M2202922112005.html

日本は島国です。
これは隔離・封鎖にはうってつけです。
アメリカまでには広大な太平洋があります。
開発済みの人から人へ感染する鳥インフルエンザウイルスがばら撒かれたら
個室の中のパニックは凄いことになります。
カールローブの名も全米のニュースから流れなくなります。

原油価格の下落、金価格の上昇。
日本経済が混乱し石油消費は落ち込むと予測されるので価格が下落傾向になっているのかもしれません。

外資の先兵の鶴島・村上などの日本人・在留外国人はまだ使い道があれば決行前には海外に逃避させるでしょう。
どうでしょう？

日本も諜報部が必要ですよ。

強度不足のマンションだけで
小泉の外交の弱さを隠せるわけだが……

選挙に合わせてアスベスト騒動起こしたりな。

小泉＝国交省＝耐震偽造
新たに建て直し＝政界＝建築界＝癒着を許すな

米利上げが転機に　ドル円相場に影響も
　【ワシントン２６日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引
き締めが転機を迎えようとしている。景気拡大に合わせ昨年６月以来、小刻
みな金利引き上げを続けてきたが「引き締め過ぎ」への警戒感がＦＲＢ内で
台頭、利上げ休止が視野に入ってきたからだ。引き締め局面が一服すれば、
ドル円相場などにも影響が及びそうだ。
　実際の利上げ休止は早ければ、グリーンスパンＦＲＢ議長による最後の会
合となる来年１月３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で訪れる可能性
がある。
　「複数のメンバーが行き過ぎた引き締めのリスクに注意を喚起した」。Ｆ
ＲＢ内で利上げ続行への警戒感が広がっていることを明らかにしたのは、今
月２２日に公表された１１月１日のＦＯＭＣ議事録だった。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005112601003842

いやだからさ、景気拡大じゃなくて借金に借金を重ねての過剰消費なんだってば。

まあ、グリーンスパンもそんなことは百も承知なんだろうが、
プラシーボねらって適当にニセ薬をあたえ景気を刺激、
そうこうしてる間に政府が骨のある経済政策を打ち出してくれるのを期待
っていうパターンだったんだろう。
で、昨今の猿政権の凋落振りを見て失望、これ以上与えると
毒になっちまうプラシーボねらいのニセ薬投与に見切りをつけたと。
後は野となれ山となれ、悪いのは全部猿政権さっ　てことで引退か。

イラクの解放戦争に関して。
この戦争に関しても改めて日本の新聞テレビがいかに幼稚かを思い知らされる。

唯一まともな論評はサンケイ新聞くらいのものでフジ（サンケイ）テレビとなると５０歩１００歩、や
はり愚劣低俗偏向報道の王者は朝日系新聞テレビと田原総一郎に筑紫哲也に鳥越俊太郎だった。ホント
に幼稚というよりも卑怯な人々だ。　文民統制自由主義国の恩恵を最大謳歌しておきながら、その報道
姿勢は民主主義国家のアメリカの重箱の片隅のアラを捜し集めての批判ばかり、そのうえに世界中が解
りきっている軍事独裁圧政国家の国民の真の苦しんでいる姿は殆ど報道しない。イラクはすでにフセイ
ンの軍事独裁弾圧の政治は終わり、日本と同じ民主的な選挙により国の代表者が選ばれようとしている。
大いに結構毛だらけ猫灰だらけではないか

これら国損マスコミを日本から追放する手だてはないのだろうか。やはり、スパイ防止法しかこういう
輩を追っ払うことは出来ないのだろう。だからこそ、彼らはスパイ防止法の成立を全力で阻止する手段
を策略し続ける。つくづくと思う、マスコミの質は国民の質を決して越えはしない。こういう、マスコ
ミや解説者をのさばらせる、という選択もまた国民の質の問題であろう。

http://hw001.gate01.com/funwaka/ron.htm

サンケイ（の古森）がアメリカのスパイってだけじゃん。

米住宅価格が下落した場合の影響度、大きくなっている＝内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000688-reu-bus_all

　［東京　１日　ロイター］　内閣府は「世界経済の潮流２００５年秋」と題した
リポートで、米国の家計貯蓄率がゼロを割り込むといった状況の中で、住宅価格の
下落が生じた場合の影響度が大きくなっていると指摘した。

　リポートでは米国の住宅動向や経済への影響に関連し「現時点では差し迫ったリ
スクはないと考えられるものの、ＦＲＢによる金利引上げの影響がモーゲージ金利
にも及び、住宅価格上昇率に下振れ圧力をもたらす場合には、資産効果のはく落に
よる消費の後退と景気の減速が懸念されるといえる」との分析を示した。

　住宅価格動向に関連し、米国の家計貯蓄率は「２００５年６月以降はゼロを割り
込むほどになっており注視が必要である」と指摘。家計債務に占める住宅ローンの
比率は上昇を続けるなか「住宅価格の下落が生じた場合の影響度は大きくなってい
る」と問題点を指摘した。

　世界経済の動向は、米国の力強い成長に大きく依存している。米国経済を支える
要因である資産価格の動向、特に住宅価格の動向は、米国だけでなく世界経済に影
響を及ぼす。

　内閣府は年２回、同リポートを公表しており、前回は中国人民元をリスク要因と
してクローズアップしていた。

自治体向け融資のデクシア、「三位一体」にらみ日本進出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051205AT2M0400J05122005.html

　地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系金融機関デクシアは日本に進出
する。週内に金融庁に銀行認可を申請し、来年中に営業を開始する。日本の自治体
の資金調達額は約200兆円（残高ベース）と世界最大。政府系の公営企業金融公庫
の廃止が決まったうえ、三位一体改革で各自治体が国に頼らない資金調達手段の拡
大を迫られており、商機が見込めると判断した。

　デクシアはフランスとベルギーの金融機関が合併して1996年に発足した自治体
向け融資を主力とする独特の金融グループ。米国でも2000年には同業の金融機関
を買収し、最大手に浮上した。04年末の総資産は3890億ユーロ（約54兆8000億
円）、同年通期の純利益は18億ユーロ。

▲スレと関係ないけどこういうのは何を担保に貸すんですか？

土地とかでないの？

庁舎とか借金のカタに持って行かれそうだな。

予想超えて米経済堅調　大統領演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000031-san-int

　【ワシントン＝気仙英郎】ブッシュ大統領は五日、ノースカロライナ州内で経済演説を
行い、「経済は予想を超えて力強い。成長重視の経済政策が機能した証しだ」と堅調な
米経済を強調した。
　米経済は、十一月の新規雇用が前月比二十一万五千人増加。失業率は前月と同じ５・０％
だった。八月末から九月にかけて米南部を襲ったハリケーンの復興需要が雇用者増につな
がったとみられ、米雇用情勢は堅調な米景気によって改善に向かっている。さらに、
第三・四半期（七−九月期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は４・３％増だった。
（産経新聞） - 12月6日16時45分更新

ブッシュ大統領　経済無策、自信空回り　「景気拡大」演説に国民冷ややか
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20051207/m20051207009.html

ブッシュ大統領は五日、ノースカロライナ州で行った経済演説で、「経済は予想以上に拡大を続け
ている」と強調、民主党議員らから提起されている米経済に対する悲観論を否定した。しかし、ブ
ッシュ政権がめざす主要な経済政策は実現しておらず、景気カードを政権浮揚に生かそうとの大統
領の意図とは裏腹に、演説内容は、経済での無策ぶりを露呈してしまった。
「一九七〇年代は、悲観論が広がり、八〇年代は米国は疲れ、日本と競争はできないとまで言われ
た。しかし、米国の労働者は再び挑戦を続け、十一月の新規雇用は二十一万五千人に、第三・四半
期（七月−九月）は４・３％に拡大している。失業率は５％だ」
ブッシュ大統領は、演説で最新の経済統計を駆使し、経済悲観論の払拭（ふっしょく）に努めた。
しかし、ブッシュ政権は内政面では厳しい局面にさらされ続けている。ＣＩＡ工作員の身元情報漏
洩事件でリビー副大統領首席補佐官が辞任し、大統領が自信を持って最高裁判事に指名したマイヤ
ーズ大統領法律顧問は、身内の共和党内からも反対が相次ぎ、結局、指名撤回を余儀なくされた。
また、大統領が二期目の重要課題と位置づけている税制改革や公的年金改革には、民主、共和両党
内から異論が噴出し、実現が難しくなっている。
八月に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の対応をめぐっても後手に回り、対策も不十分
だったことを認めざるを得なかった。
ＡＢＣニュースと米紙ワシントン・ポストがまとめた最新の世論調査結果によると、６４％が経済
が「悪いか、良くない」と回答、「良いか、すばらしい」と回答したのは、３６％だった。
大統領は、「われわれの歴史は、悲観論が常に間違いであることを証明している」と強調するが、
経済統計の数字と、米国民が肌で感じる経済実態との乖離を埋めるのは、容易ではなさそうだ。

>>417
> 「われわれの歴史は、悲観論が常に間違いであることを証明している」

これでは具体的な根拠は無いと言っているようなものだ。

最近は労働者の年金や福祉をカットする会社が多いようだ。
それで企業の業績が上向き、国全体の経済は活況なんだが、
庶民の暮らしは厳しいんだろう。

>>418
やっぱアメリカの牛肉を解禁すべきではないと思った。

景気「回復・拡大」、９割に迫る 主要１００社本社調査
http://www.asahi.com/business/update/1204/001.html

>>419
朝日も、（景気のいい）主要１００社を選んで調べてくれるのな。

朝日はブルジョアの味方です

なにを今更な

中国と東アジア諸国はドル保有高を減らすべき＝人民銀行金融政策委員
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200512130002.html

　［シンガポール　１２日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員
会の余永定委員は、マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）と先週
行ったインタビューで、中国とその他の東アジア諸国は米ドルを蓄積するペースを
緩め、最終的には保有高を削減する方策を見いだすべき、との見解を示した。

　同委員はアジア諸国には「２兆ドルを超えるような巨額の外貨準備は必要ない」
と言明。中国の外貨準備だけで１兆ドルを上回る可能性が高く、中国とアジアの隣
国はドル相場下落のリスクに危険なほどさらされていると指摘した。

　最新の公式統計によれば、中国の外貨準備高は９月末時点で７６９０億ドルとな
り、年初から１５９１億ドル増加した。　

　余委員は、米国の多くのエコノミストが予想しているように、ドル相場が最大３
０％下落すれば中国は外貨準備の大規模な損失に見舞われると指摘した上で、「こ
れは非常に大きな問題であり、中国政府は外貨準備の蓄積ペースを緩めるための何
らかの行動を取る必要があると考える。われわれは引き続き米ドルの大幅な価値下
落の可能性に直面しており、そうした場合の資本の損失は莫大になるだろう」と語
った。同委員は「もしそれが起これば、中国経済に途方もない影響を与える」とみ
ている。

中国は内需拡大して貿易黒字を減らそう。
ドル紙幣は紙だ。　食べることもできない。

だが、中国人なら食うだろう。

関係ない話だが中国には人が亡くなると道観（神社のようなもの）で買った
偽物（？）の紙幣を燃やす習慣がある。
故人があの世で金に困らないようにね。

「大地の子」で主人公の妹が農村で死んだとき沢山燃やしてた。

10月の米貿易赤字668億8500万ドル・単月の最大更新
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051214AT3K1400A14122005.html
> 【ワシントン＝吉田透】米商務省が14日発表した10月の米貿易赤字（サービス含む国際収支ベース、
> 季節調整済み）は前月比4.4％増の688億 8500万ドルとなり、前月に引き続いて単月の過去最大を更新した。
> 対中国の赤字が単月の過去最大となったほか、原油価格の高騰で石油の輸入が急増したことなどが響いた。

止める方法なんてもう無いんだろうな。

>>427
日本でも六文銭を書いた紙を燃やすだろ。
三途の川の渡り賃として。

真田幸村だったか六文銭を旗印にしてたな。

米住宅ローン、与信厳格化・金融当局が通達へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051218AT2M1500T17122005.html

　【ニューヨーク＝豊福浩】米通貨監督庁（ＯＣＣ）など米金融当局は今週にも、
全米の金融機関に対して、住宅ローンの与信厳格化を求める通達を出す。元本返済
を先送りするなど、貸し倒れリスクが高い3種類の融資が対象で、焦げ付きの続出
や住宅投資の過熱を防ぐのが狙いだ。ただ、住宅ブームの沈静化が急速に進むと、
米景気の減速要因になる可能性もある。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などの金融当局
が連名で通達を出す。通達作成を担当したＯＣＣのグルンクマイヤー副長官が日本
経済新聞に明らかにした。

強度問題が広がって、建築屋の信用がもっと落ちた後で
外資系のマンション屋が突然マスコミで持ち上がられたりして。

すいません。妄想です。

中国広州市、住宅転売益に20％の所得税・バブル再燃警戒
　【広州＝菅原透】中国広州市政府は2006年1月1日から個人が住宅を購入して
転売した際の利益に対して、20％の所得税を課すことを決めた。同市では今秋
から住宅価格が上昇、投機的な投資が目立ち始めていた。市政府は住宅バブル
の再燃を警戒、全国で最高水準の所得税率を課して市場の安定化を図る。

　新制度では、保有物件がほかになく、生活するための新しい住宅を購入する
場合などは免除する。従来は転売価格の1％を所得税として徴収していた。違
反した場合には転売利益に相当する罰金を課す。

　中国政府は6月1日から個人が住宅を購入して2年内に転売する場合、転売価
格の5％程度の営業税を徴収する新制度を導入、住宅バブルの進行に歯止めを
かけてきた。国家発展改革委員会によると、11月の主要70都市の住宅価格は前
月比0.6％の上昇にとどまった。 (20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051219AT2M1900Z19122005.html

>>429

沖縄でも紙の紙幣にみたてたものを燃やすよ。
たぶん香港で燃やすものと同じ。

金はね、本当に大事なんだ。
夫婦の仲も、恋人の仲も、子供の出世なんかも、全て金次第なんだ。
それを汚いとか、目をそらす奴はただのメルヘン馬鹿。
虎の子の資金とかは特に大事。
詐欺師は即死ね。

米、家計の今冬暖房費26％増・個人消費の重しに？
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051220AT2M1600119122005.html

　米家計の今冬の暖房費負担が急増する見通しだ。暖房燃料となる天然ガス、暖房
油などのエネルギー価格が高止まりしているためで、米エネルギー省の試算では昨
冬と比べた家計の負担は26％増える。小売り各社の年末商戦は出だし好調が伝えら
れているが、本格的な冬場を迎え、再び上がり始めたエネルギー価格の動向が消費
の重しになる可能性もある。

　米エネルギー省によれば、今年10月から来年3月までの半年間に一般家庭が使う
暖房費は1世帯当たり平均で989ドル（11万円強）と、昨冬よりも25.7％の負担
増となる。

シャブコンがなくなれば、そのしわ寄せは　鉄筋工や鳶、セメントのトラック運転手の日給に及ぶ。
たぶん−３０パーセントくらいだろ。
まともに作り出せば鳶が一日￥17000貰ってれば、\12000以下になる。
一日\5000マイナスは２５日で掛ければ、\125000。
これはでかい。

まともに作り出せば建設業は割のいい仕事で無くなる。
ドキュンはドキュンのままとなる。

　

>>435
これが国家を腐らせ、疲弊させ、衰退させ、文化を破壊し、人々を奴隷のように苦しませる

>>435
いや、まともにつくった質の良い建物が高値で売れるので、労働者の給料に影響はない。
むしろ、価格破壊とデフレに歯止めがかかってよい。

かからねーよ。
デフレスパイラルと合成の誤謬をもう一度繰り返すだけ。

>>438
真性のアホだな、品質が保障されれば相応しい値段になる
今は糞も珠も混合なの、>>438がまざってる２ｃｈみたいなわけ
アホには理解出来ないだろうが不動産は丈夫に作って長く使うのがまともなんです

日本人は中古住宅嫌うから駄目だよ。

>>440
え、いま中古市場は拡大してるんじゃないの、車からパソコン、日用のあまった物まで
ボロい中古にしかならない住宅しかないからね

米、長短金利が逆転寸前・景気後退の懸念ないが…
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20051225D2M2400K25.html

　米債券市場で先週末、長期金利の指標である10年物の米国債と金融政策の影響
を受けやすい2年物国債の利回りが0.01％まで縮小した。米景気が後退期に入っ
た過去4回の局面では直前に10年物と2年物の金利が逆転する現象が起きただけ
に、債券市場が示すサインが関心を呼んでいる。

　2年物の利回りは昨年6月からの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続と歩
調を合わせながら上昇。一方で10年物の利回りは4％台を中心に安定してきた。

先後関係と因果関係は違うのでしょう。

444

良心的な建設関係者とは、良心的に30年はもつ建物を作ろうとしている人たち
のことでしょ。そんな建物を、生命保険まで入らされて30年をこえるローンを
組んで購入することが、そもそも異常なのでは？俺の言っていることに嘘、誇張
があるかね。

【中国】商務部：日中関係「政冷経涼」へ、貿易依存関係薄弱に［12/27］

1 ： ◆KIKU/ch1uk ＠武光 φ ★ ：2005/12/27(火) 23:52:32 ID:???

商務部研究院亜非（アジア・アフリカ）研究部主任の徐長文氏は、日中関係について、
政治関係の冷え込みが経済にも伝導し、
中国の日本に対する貿易依存度が低下していることを指摘した。
27日付で中国新聞社が伝えた。

徐氏は、2000年から04年における日中貿易の伸び率が、
同期間における中国の対外貿易の伸び率を下回っていることや、EU（欧州連合）、米国、
ASEAN（東南アジア諸国連合）、
韓国といった中国の主要貿易相手国との伸び率にも及ばないことを説明した上で、
日中間の貿易・経済面での発展が著しく鈍化していることを指摘した。

今年1−8月における中国の対EU、対米、対ASEAN、対韓国貿易はそれぞれ前年同期比で、
23．7％増、24．9％増、25．5％増、25．7％増だったが、対日貿易はわずか10．3％増だった。

また徐氏は、日中貿易が中国の対外貿易に占める割合が継続的に縮小していることも指摘。
2000年には17．5％だったが、04年には14．5％まで縮小し、05年1−8月には13．2％まで縮小した。

さらに、中国への直接投資についても、「ここ数年、日本企業の投資は伸び悩んでいる」として、
「政冷経熱」が「政冷経涼」へ向かっていることを強調した。（編集担当：田村まどか・如月隼人）


ソース：Yahoo!ニュース（サーチナ・中国情報局） - 12月27日23時15分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000019-scn-int

エジプトとトルコ、ＦＴＡに調印
　【カイロ＝森安健】エジプトのムバラク大統領とトルコのセゼル大統
領は27日、カイロ市内で自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。欧州連合
（ＥＵ）と北アフリカ、中東諸国が2010年までに創設を目指している地
中海全域にわたる自由貿易圏に向けた一歩となる。

　トルコにとってはチュニジア、モロッコ、シリア、パレスチナになど
に続くＦＴＡ。エジプトは04年にＥＵと結んだＦＴＡに続く。

　両国間の貿易額は現在年額約10億ドル。ＦＴＡ締結により数年後には
3倍に拡大すると期待している。26日記者会見したエジプトのラシード
工業・対外貿易相は「トルコは成長著しい国。経済での連携を機に政治
面でも新時代を築きたい」と表明。トルコのトゥズメン貿易担当国務相
は「トルコのビジネスマンはこのＦＴＡを有効活用しようと列をなして
待っている」と語った。 (23:45)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051227AT2M2700327122005.html

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米長短金利、５年ぶり逆転
　【ニューヨーク＝豊福浩】27日の米債券相場で短期金利が長期金利を上回る
逆転現象が生じた。金融政策の影響を受けやすい2年物米国債の利回りは4.347
％と、長期金利の指標である10年物米国債の4.341％を0.006％上回って取引を
終えた。

　2年物の利回りが10年物を上回る「逆イールド」が起きるのは2000年12月以
来、5年ぶり。インフレ懸念の後退で利上げ打ち止め観測が強まり、短期金利
に比べ長期金利の低下ピッチが速まったためだ。 (16:31)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051228AT2M2800928122005.html

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ttp://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/tyousa/1703kokusai_8.pdf
74ページのグラフ分かり安すぎ。2001年から欧州の対米投資が激減。
と言うか911以降は直接投資はほとんどゼロに。

そしたら突然日本が米財務省証券を年２０兆円も買い込みだす。
貸し剥がしで国内からむしり取って、欧州が見捨てた所へ。

景気回復。でも賃金は上げません。それで個人消費低迷って何なのよ。
景気回復って要するにアメリカに株買い占められてるってことだよな。
自分の金で自分が奴隷に。

イラクでの「勝利」探求　０５年最後の米大統領演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000003-kyodo-int

　【ワシントン３１日共同】ブッシュ米大統領は１２月３１日、２００５年最後の
国民向けラジオ演説で「世界に自由と平和を、米国に繁栄をいっそうもたらした大
きな進展の年だった」と回顧。イラクやアフガニスタンでの選挙成功を「驚嘆すべ
き成果」と称賛し、イラクでの「勝利」を探求していく決意を語った。

　また歳出抑制や税負担軽減などによって米国経済が「世界の羨望（せんぼう）の
的」になっていると述べ、税負担軽減の恒久化で米国の好景気を持続させていく考
えを表明した。

　大統領は「自由イラクの成功」が米国の「死活的な国益」だと強調。イラクの治
安改善と行政能力向上、経済力強化の３つの要素からなる「戦略」を着実に履行し、
イラクの民主化や復興を実現していく考えを示した。

▲羨望の的というより怨嗟の的だな

米財務長官、債務の法定上限引き上げを議会に要請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051230STXKF001730122005.html

　【ワシントン＝共同】スノー米財務長官は29日、連邦政府の債務に関する法定上
限を引き上げるよう要請する書簡を上下両院指導部に送った。ハリケーン被災地の
復旧費用などで債務残高が膨らんでおり、来年2月中旬には現在の法定上限である
8兆1840億ドル（約964兆円）に達する見通しという。引き上げが実現すればブッ
シュ政権下では4度目。

　長官は、資金繰りのための緊急措置を実施しても、来年3月中旬には「政府活動
を賄えなくなる」と警告。だが、議会は年末年始の休会中で早期立法化は困難な情
勢だ。

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アジアで株と通貨の同時高が加速・欧米から資金流入
　【香港＝佐藤一之】4日のアジアの金融市場は株式・通貨の同時高が加速し
た。2006年入りに伴い、欧米勢の新規運用資金が本格的に流入しており、株式
買いを通じて通貨にも上昇圧力がかかっている。株価が過去最高値を連日更新
している韓国では通貨ウォンが1ドル＝1000ウォンを約8カ月ぶりに突破した。

　各国・地域の主要株価指数は、米金利の先高観の後退もあって4日も全面高
となり、終値は韓国総合指数が前日比7.24ポイント高の1402.11と初の1400台
乗せ。インドムンバイＳＥＮＳＥＸ30は同108.71ポイント高の9648.08ととも
に連日で過去最高値を上回った。

　台湾加権指数も同24.67ポイント高の6616.44と2004年4月以来の高値、シン
ガポールＳＴ指数も同14.77ポイント高の2384.14と2000年1月以来の高値を回
復した。

　新規資金を待機させていた欧米の機関投資家が新年入りに伴い、高い経済成
長が見込めるアジア各国・地域の株式に積極的に資金を振り向けている。
(20:18)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060104AT2M0401Z04012006.html

アルゼンチン中銀、外貨準備回復のためユーロ購入へ
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200601090005.html

　［ブエノスアイレス（アルゼンチン）　８日　ロイター］　アルゼンチン中銀当
局者は８日、外貨準備を増強するため、ユーロの購入を開始する方針を明らかにし
た。同国の外貨準備は、ＩＭＦに対する債務支払いで急減している。 同当局者によ
ると、中銀は外貨準備を厚くするため通常は米ドルを購入しているが、９日からユ
ーロも購入する予定。

　同国のキルチネル政権が３日、９５億ドルのＩＭＦ債務を完済した結果、外貨準
備は２８０億５０００万ドルから１８５億ドルに減少していた。 中銀はここ数年、
外貨準備を米ドルだけでなくユーロ、円、英ポンドや金にも分散していたが、今後
もこのプロセスを継続する。 同当局者は「先週ＩＭＦ債務を完済したのを受け、今
後の外貨準備の蓄積は米ドルのみならず他の通貨もポートフォリオに含めることと
する」と述べた。

　アルゼンチン中銀は外貨準備を増強し、またアルゼンチンペソを１米ドル＝３ペ
ソ近辺に保つため、２００５年に外為市場で９６億３０００万米ドルを購入した。

中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0109&f=business_0109_006.shtml

　中国の外貨管理局が「国際収支のバランスを保つよう努力する」と題して、５日
に発表した声明が波紋を広げている。「中国政府が保有している米国債を売却する
のではないか」との観測を呼ぶ箇所が含まれており、米国のスノー財務長官が「仮
に中国政府が売却しても、次の買い手はすぐに見つかる」と発言する事態に発展し
た。９日付で東方早報などが伝えた。

　問題となっているのは、「国有資産をより効率的に運用できる方法を、積極的に
模索していく」という部分。スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、ス
テファン・グリーン氏は、「表現は不明瞭だが、外貨管理局がドル資産を減らす意
向であることははっきりしている」と指摘。また金融関係者の中には、米国債の一
部の運用先を金へと切り替えるのではないかと推測するものもいる。

　こうしたことから、スノー長官は、５日に出演したテレビ番組の中で、「米国債
の価格が下がれば、損をするのは中国だ」「仮に中国政府が米国債を売却しても、
次の買い手はすぐに見つかる」などと中国側を牽（けん）制した。

　なお、中国政府が保有する米国債は２００５年１０月末の時点で、２４７６億ド
ルで日本に次いで世界第２位の額。

米経済は07年に景気後退、ドル急落を予想＝ジョージ・ソロス氏
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=topNews&storyID=2006-01-09T162828Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-199156-1.xml

　［シンガポール　９日　ロイター］ 　著名投資家のジョージ・ソロス氏は、米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引締め政策により、米経済が２００７年に景気後退
局面に陥る可能性があると述べ、ドルの急落を予測していることを明らかにした。
シンガポールで開かれたセミナーで講演した。

　同氏は、現在４．２５％であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利が４．７５％に
まで達するとみているとした上で、ＦＲＢは経済のソフトランディングを狙ってい
るが、やり過ぎる可能性もあると述べた。

　同氏は、「金利が低下する中で住宅市場の冷え込みが続けば、ハードランディン
グに転じることもあり得る。私が、景気後退が２００６年ではなく２００７年に起
こると予測するのはこのためだ」と語った。

NY株、1万1000ドル回復＝4年7カ月ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000012-jij-int

　【ニューヨーク9日時事】週明け9日の米株式相場は、米利上げ早期打ち止め観測や
原油価格下落を背景に続騰し、優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は、
前週末終値比52．59ドル高の1万1011．90ドルと、2001年6月7日以来約4年7カ月
ぶりに1万1000ドルを回復した。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数も
13．07ポイント高の2318．69で引け、01年2月以来の高値となった。　
（時事通信） - 1月10日9時0分更新

米国のイラク戦費、政府予想大きく上回る2兆ドル超に＝調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000241-reu-int

　［ボストン　９日　ロイター］　イラク戦争の費用に負傷米兵への終身保険など長期的な
コストを含めた場合、総費用は２兆ドルを超え、開戦前の政府試算をはるかに上回るとの
調査報告が発表された。
　調査は、コロンビア大学のエコノミスト、ジョセフ・スティグリッツ氏らが実施したもので、
負傷兵１万６０００人に対する障害手当が含まれている。負傷兵の２０％は、脳や脊椎に
深刻な障害を負っている。
　それによると、米軍がイラクから撤退した後も、米国の納税者は長期にわたり、こうした
費用の重荷を背負わされるとしている。
　開戦前、ダニエルズ行政管理局予算局長（当時）は、イラク戦争への資金拠出は「可能な
範囲の負担になる」として、当時のリンゼー大統領補佐官（経済担当）が示した１０００─
２０００億ドルとの試算を「非常に高額」と退けていた。
（ロイター） - 1月10日12時8分更新

>>458
ソロスかよ

>>457
近頃「牽制」って言葉よく出るようになったような気がする

>>461　ジム・ロジャーズはどうです？

ロジャーズ氏：日本株は調整経て上昇へ−21世紀は中国の時代
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aYKAmuOCLRyQ

　１月９日（ブルームバーグ）：米投資家のジム・ロジャーズ氏は７日、都内 で講
演し、日本株は数カ月後に調整を迎えるものの、その後2008年まで上昇局 面が続
くとの見通しを明らかにした。また、中国の経済発展は著しく、21世紀 は中国の時
代になるとの見方を示した。

（中略）
■米政府はうそを言っている
　米ドルに関しては「欠陥のある通貨」と述べるとともに、米国の財政状況につい
て「債務残高は８兆ドルと高く、これまでになかったほどの債務国になった。およ
そ１年半ごとに１兆ドル積み増している。これは大変な数字」と指摘した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長についても、「インフレ
は起きていないというが、そんなことはない。政府はうそを言っている」と批判。
「生産性の伸びが他の国より高いと政府は言うが、どうしてアメリカの国 際収支が
黒字に転じないのか。どこかおかしい。政府が都合の良いように統計を調整してい
る。グリーンスパン氏がうまくやったとは全然思っていない」と不満を漏らした。

　さらに、インフレターゲット論者として知られる次期ＦＲＢ議長のバーナンキ氏
についても、「インフレの数字は政府の都合の良いように調整したいい加減な数字。
世の中を豊かにするため、必要なだけ紙幣を印刷すると言っている。だから、私は
ドルを売りなさいといっている。バーナンキ氏はもっと悪い」と厳しく批判した。

米金融当局、商業用不動産への融資も引き締めへ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060111AT2M1100V11012006.html

　【ニューヨーク＝豊福浩】米金融当局は10日、金融機関による商業用不動産向け
の融資の引き締めを促す内容の通達案を公表した。不動産融資に過度に傾斜してい
る銀行が少なくないと指摘。不動産市況が冷え込めば金融機関の経営に打撃が出か
ねないと懸念を表明している。

　通達案は米通貨監督庁（ＯＣＣ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など金融4当局
が連名でまとめた。昨年12月の住宅融資の引き締めに次ぐ動き。

　当局は今後の検査で融資の実態やリスク管理体制を詳しく調べる。建設や不動産
開発などへの融資規模が自己資本の100％以上に達している金融機関は、不動産融
資への傾斜が高いものとみなし、リスク管理体制の強化や資本の積み増しを求める
方針だ。

今年度財政赤字は4000億ドル台＝ハリケーンで急増−米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000025-jij-int

　【ワシントン12日時事】米行政管理予算局（OMB）高官は12日の電話会見で、2006年度
（05年10月〜06年9月）の財政赤字が4000億ドルを突破するだろうとの最新予想を明らかにした。
大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者救済やインフラストラクチャー（社会基盤）
復旧に伴う支出急増が主な要因。　
（時事通信） - 1月13日9時0分更新

米貯蓄率、大恐慌以来のマイナスに・2005年
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060122AT2M2100X21012006.html

　【ニューヨーク＝豊福浩】2005年の米国の貯蓄率がマイナス水準に転落したもよ
うだ。住宅値上がりなどの資産効果を追い風に稼いだ以上にお金を使う「過剰消費」
が定着した。資産価格が反落した場合、大規模な個人破産の増加や個人消費の冷え
込みを招きかねず、貯蓄率低下は米経済の波乱要因との警戒感が強まっている。

　貯蓄率は給与などの収入から税金を差し引いた可処分所得に対し、どれだけを蓄え
に回しているかを表す指標。米商務省によると、昨年1―11月までの貯蓄率はマイナ
ス0.4％。月次では4月以降、ほぼ毎月ゼロ％を割り込んだ。12月単月で貯蓄が増え
ても通年でプラスに浮上するのは難しい。

英スタンダード銀、上海・浦東に自社ビル建設
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20060125d2m2502025.html

　【上海＝川瀬憲司】英スタンダード・チャータード銀行は25日、上海市内に自社
ビルを2008年までに建設すると発表した。上海証券取引所などが集まる同市浦東新
区の陸家嘴地区で、ビルは地上26階、地下3階の予定。スタンダード銀は4000万ド
ル（約46億円）以上を投じ、ビルの命名権や使用権を得る。

　スタンダード銀は95年に中国本部を香港から上海に移したほか、中国本土内に計
12の支店・準支店を持つなど、外資系銀行では英ＨＳＢＣなどとともに最も積極的
に事業展開している。

バーナンキ氏、第14代のＦＲＢ議長に正式就任
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナン
キ新議長（52）が1日朝（日本時間同日深夜）、ワシントンのＦＲＢ本部で
宣誓し、正式に就任した。1月31日に退任したアラン・グリーンスパン前議
長（79）の後任として、第14代議長を務める。任期は1期4年間。

　バーナンキ氏はプリンストン大の経済学部長を経て、ＦＲＢ理事、大統
領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を歴任した。日本銀行の福井俊彦総裁
（70）、欧州中央銀行のトリシェ総裁（63）など主要国の中央銀行総裁の
中で最も若くなる。学者出身で官職の経験は浅いが、経済の現状認識や金
融政策の方向性をわかりやすく説明する能力に定評がある。

　15、16日には上下両院で証言し、今後の金融政策運営や持論のインフレ
目標導入などについて説明する。最初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ
）は3月28日に開く。 (00:14)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060201AT1C0100101022006.html

対テロ戦で1200億ドル要請＝米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000021-jij-int

　【ワシントン2日時事】米行政管理予算局（OMB）当局者らは2日の電話会見で、イラクや
アフガニスタンでの軍事作戦や関連経費で合計1200億ドル（約14兆1600億円）前後の予算を
議会に求める方針であることを明らかにした。2006年度（05年10月〜06年9月）中に700億
ドルの補正予算を要請するほか、07年度の当初の戦費などとして500億ドルを求める見込み。　
（時事通信） - 2月3日9時0分更新

1月の米失業率、4．7％に低下＝4年6カ月ぶり低水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000167-jij-int

　【ワシントン3日時事】米労働省は3日、1月の失業率（軍人を除く）が季節調整後で4．7％となり、
前月の4．9％から0．2ポイント低下したと発表した。同時テロ事件以前の2001年7月（4．6％）
以来4年6カ月ぶりの低水準。景気動向をより明確に反映する非農業部門就業者数は前月比19万3000人
増加した。昨年12月は14万人増と、当初発表の10万8000人増加から上方修正。11月も35万4000人増に
上向き改定された。　
（時事通信） - 2月3日23時0分更新

米財務次官「ＩＭＦの為替監視強化を」　中国念頭に提案
2006年02月03日20時18分

　アダムズ米財務次官は２日の講演で、各国の為替制度に対する国際通貨基金
（ＩＭＦ）の監視機能を強化すべきだと提案した。米国が求め続けている中国
の為替制度改革がなかなか進まないため、国際的な枠組みの中でも中国に圧力
をかける狙いだ。

　具体的には、ＩＭＦが加盟国を対象に毎年実施する年次審査は「財政など国
内政策に焦点を当てすぎている」と問題視している。対象国にとって現状より
優れた為替制度がないのかを検討し、年次審査を通じて「不安定な為替制度を
早期に脱するように促すべきだ」とした。

　また、ＩＭＦには「特別協議」という制度があり、ＩＭＦの方針と一致しな
い為替政策をとる国がＩＭＦ専務理事と協議することになっている。これにつ
いても「７９年に制度を作って以来、２度しか実施していない」として、活用
を積極化するよう求めた。

http://www.asahi.com/business/update/0203/127.html

>>465
７２年ぶりというのがすごい・・・

タイガーのロバートソン氏：米国株は｢悲惨｣に､熱狂の裏に落とし穴(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a025GSxEHdnM

　２月６日（ブルームバーグ）：かつて世界最大のヘッジファンドを運用した ジュ
リアン・ロバートソン氏（73）は６日、インタビューで、個人消費による景 気押し
上げに懐疑的だとし、今年の米国株は「悲惨なパフォーマンス」になると 予想した。
ロバートソン氏は、「米国の消費者は借金に借金を重ねた。消費は世界経済 のエン
ジン役だったが、持続力はない」と話した。同氏は株価指数の具体的な予 想を示さ
なかった。

　ロバートソン氏は1990年代にタイガー・マネジメントを世界で最大のヘッ ジフ
ァンドに育て上げ、資産規模は1998年のピーク時に220億ドルに達した。 同氏は
当時、バリュー投資手法を用い、20年間にわたる年間平均リターンで 26％を達成
した。

　ロバートソン氏は、「世界の投資でより多くの部分が成熟しつつある。人々 はそ
れを上手く利用しようとしている」と述べた。また同氏は、連邦準備制度の 金融政
策が「手ぬるい」とし、その結果、「投資家や消費者が甘やかされた」と 指摘した。
同氏は「多くの人が株式の過熱や熱狂の裏にある落とし穴に気づいて いない。われ
われは今、そういった地点に到達している」と話した。 （以下略

>>472
こういうのって風説の流布にならないのか？ソロスとかも

銘柄どころか業種の名前も出してないし、いいんじゃね？

米財務長官、連邦債務の法定上限引き上げを議会に要請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060208AT2M0801I08022006.html

　【ワシントン＝小竹洋之】スノー米財務長官は7日、上院財政委員会の公聴会で
証言し、国債の発行残高を中心とする連邦政府債務の法定上限（8兆1840億ドル）
を3月中旬までに引き上げるよう議会に要請した。イラクの米軍駐留経費や大型ハ
リケーンの復興支援などが財政を圧迫し、国債の増発を迫られるためだ。

　連邦債務が法定上限を超えると国債を発行できなくなり、政府の支払いが滞る可
能性がある。6日時点の債務残高は8兆1331億ドル。スノー長官は今月中旬に上限
を突破するとの見通しを示したが、各種基金の取り崩しなどで来月中旬まではやり
繰りできると語った。

　2001年1月に発足したブッシュ政権はテロ対策や大型減税を推進したため、財
政赤字の拡大に伴って連邦債務も急増。過去3回にわたって上限の引き上げを求め、
議会も承認してきた。06年度の財政赤字は過去最大の4230億ドルに膨らむ見通し
だ。

▲またかよ

日本とマカオから見る「強まるドルの支配力」（2/10）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/index.html

　最近発表された米大統領予算教書からも懸念される双子の赤字増大など、ドルは
弱点だらけのようだが、実際にはドルの支配力は強くなっている。本稿はＩ「日本
の国際収支からみたドル」とII「マカオ・北朝鮮とドル」の２部に分けて報告する。
（以下略）

>>476
例が、北朝鮮とマカオってなんなんだろ。
国内の生産力が弱いって共通性はありそうだが。

米連邦債務、法定上限に迫る・財務省は年金基金取り崩し
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060220AT2M1900Z20022006.html

　【ワシントン＝小竹洋之】国債の発行残高を中心とする米連邦政府債務が法定上
限（8兆1840億ドル）にほぼ到達した。米財務省は上限突破を避けるため、連邦
政府職員の退職年金を支払う基金の取り崩しを始めた。同省は上下両院に上限の引
き上げを要請しており、2001年1月に発足したブッシュ政権下で4回目の引き上げ
が避けられなくなった。（以下略）

シリア、外貨決済を米ドル建からユーロ建に変更
http://jime.ieej.or.jp/htm/sidoku.htm
中東研ニューズリポート一般公開用 　財）日本エネルギー経済研究所　中東研究センター
三井　修(2006/02/17)

　米国との緊張関係が続いているシリアの国営シリア商業銀行は、今後、政府取引、
民間取引を問わず、全ての外貨決済を米ドル建からユーロ建に切り替えることを発
表した。

サウジ石油施設を自爆攻撃　油送管損傷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000288-kyodo-int

１月の米耐久財受注、10.2％減・５年半ぶり大幅下落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060224AT2M2402M24022006.html

　【ワシントン支局】米商務省が24日発表した1月の耐久財受注額（季節調整済み、
半導体を除く）は前月比10.2％減の2071億9800万ドルとなった。市場予想（2.0
％減）を大幅に下回り、2000年7月（マイナス14.2％）以来の下落率となった。
航空機関連の受注が大幅に減り、全体を押し下げた。
　航空大手ボーイングの受注減により民間航空機・部品の受注が前月比68.2％減少。
国防航空機・部品も22.0％減り、輸送機器全体の受注が31.2％の減少となった。民
間設備投資の先行指数とされる国防及び航空機を除く資本財の受注は0.4％減った。

EUROPE 2020の警告／全世界的争乱
http://www.asyura2.com/0601/bd43/msg/102.html
２００６年３月２０〜２６日 イラン／米国・・全世界危機を招来!

　Europe 2020 (LEAP/E2020)の予測によれば、８０％以上の確率で、今年3月2
0−26日の週に、国際政治において大変重大な危機が始まり、それは政治的には19
89年の「鉄のカーテン」の廃止、経済的には1929年の「世界大恐慌」に匹敵する
ほどの大きな出来事の始まりとなるだろうということだ。２００６年の３月の最後
の週はたくさんの危機的状況の分岐点となるだろう。それは大きな危機へ導いてい
くすべての危機要素を加速させる結果となるだろう。

　それは米国やイスラエルによるイランへの軍事介入にも関係なく起こる。ただ、
もしそのような軍事介入があれば大規模危機の可能性は１００％に跳ね上がる、と
Europe 2020 (LEAP/E2020)研究所は主張する。警告は２つの確認のとれる出来
事に基づいている。この危機報告が出された理由は、現在進行中の米・イラン問題
の危機の分析から得られたものである。

　一つは、２００６年三月２０日にユーロによる最初のオイル取引所の開設をイラ
ンが決定したことである。それは、中東のすべてのオイル産出国が参加できる。

　もう一つは２００６年３月から米国の連邦準備制度理事会がM３(世界で使用され
ているドルの量を示すもっとも信頼できるデータ)を公表することをストップしたこ
とである。（以下略）

ＵＡＥ、米ドル建て外貨準備比率を引き下げ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060313AT2M1300B13032006.html

　【バーレーン＝加賀谷和樹】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスウェイデ
ィ総裁は12日、同国の公営企業が米議会の反発を受けて米主要六港の管理業務を引
き継ぐことを断念した問題に不満を表明、自国の米ドル建て外貨準備の比率を落と
す方針を示した。中東などからの対米投資にも今後、何らかの影響が出かねないと
の見方を示唆し、米議会の対応も非難した。

　記者団に語った。ＵＡＥ公営のドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰＷ）が9日、米
港湾施設の管理業務を米企業に移管すると発表して以後、ＵＡＥ高官が公式な発言
をしたのは初めて。

　ロイター通信によると、総裁は外貨準備の10％を米ドル建てからユーロ建てに切
り替えると語った。従来は「5％」をユーロ建てに切り替える方向で検討していた
だけに、ＤＰＷ問題を踏まえた対米報復措置の意味合いがあると見る向きもある。
ＵＡＥの外貨準備は昨年末時点で230億ドル。大半は米ドル建てとなっている。

Ｍ３マネーサプライ指標の発表中止、有効性の低下が理由＝ＦＲＢ議長（ロイター）：米国発世界恐慌が目前に迫る！！
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/614.html

2006年2月15日のアメリカ下院議会におけるRon Paul議員の演説
”The End of Dollar Hegemony”（ ドルによる支配の終焉）
http://www.house.gov/paul/congrec/congrec2006/cr021506.htm

３月２０日は月曜日か。

ばっちこーい！

爆撃はじまた。
BBC大騒ぎ

石油・ドル・ユーロの三角関係――ソロス氏の不気味な予言
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20050226n182q000_26.html

　ブッシュ大統領の欧州歴訪でドル安定のメドは？　ソロス氏をはじめとするヘッ
ジファンドはそこに注目している　ワシントンの「大本営発表」では、ブッシュ大
統領の欧州歴訪は米欧和解の道筋を付けた。しかし実際には、イラク戦争後の世界
の懸案解決に向け成果が何一つ上がったわけではない。ブッシュ政権が再三再四に
わたって欧州共同体（ＥＵ）に要請していた対中国武器禁輸の継続はブッシュ・シ
ラク会談でもってしても、「フランスの禁輸解除の意志を覆すのは極めて難しいと
言わざるを得ない」との悲観論がアメリカ国務省内には流れている。そればかりで
はない。欧州訪問をきっかけに、イラク戦争の影に隠れていた真の難題が露出しは
じめた。 （以下略）

▼充満しているドル暴落のエネルギー
▼ブッシュ訪欧、市場は「ドル安定のメド」に注目
▼目が離せないヘッジファンドの動向

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|　記事貼るだけの人生！　ですな
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　 ￣￣￣|／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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　 （　・∀・）　 ∧ ∧ ＜　み、見てるんじゃねぇ､ｺﾞﾙｧ!!
　（　　⊃ ）　 (ﾟДﾟ ;;)　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
￣￣￣￣￣ （つ＿つ＿＿
￣￣￣日∇￣＼|FireFox|＼ 　　
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米利上げ局面で物件「売り出し中」の看板増加−高級住宅値下がり続く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a0f21rQyEmo0

　３月31日（ブルームバーグ）：米ニュージャージー州モーウォーにある広さ50
00平方フィート（約465平方メートル）のコロニアル風の住宅は、もう１年間も
ずっと売り出し中となっている。３度値下げした後も、まだ買い手は見つからない。

　この住宅を所有する歯科医のマーヤム・サファイさん（44）は、「相場にあわ
せるつもりはない。今の値段以下では売らない」と話す。ベッドルームが５ 室あ
るこの住宅の最新価格は169万ドル（約１億9900万円）だ。

　ニュージャージー州北部をはじめとして、全米の住宅相場は冷え込み始めている。
大半の地域で住宅価格の伸びが鈍化しており、米連邦準備制度が利上げを続けた効
果が少なからず表れている。グリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長
は、住宅相場高騰を「泡」と呼んで警戒していたが、連続15回に及ぶ利上げはリ
スクの高い資金に対する需要も低下させている。 （以下略）

［焦点］新興国の外貨準備多様化、金利面では代償高く
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200604050038.html

ＩＭＦ　「原油高が米赤字拡大」　ドル暴落リスク高まる
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200604140007a.nwc

　【ワシントン＝気仙英郎】国際通貨基金（ＩＭＦ）は十三日発表した「世界経済
見通し」の中で、エネルギー価格の高騰が世界経済における経常収支不均衡を拡大
しており、不均衡是正が行われない場合、米国の経常赤字がドル暴落を招き、金利
の上昇を通じ景気が悪化するリスクが高まると警告した。

　ＩＭＦは、米国の経常赤字とエネルギー価格の関係を分析し、この二年間の米国
の経常赤字の増加分のおよそ半分は原油高騰によるものだと結論付けている。

　しかし、米国の経済は、オイルダラーの資金が米国に投資され、その結果、米国
の金利が低い水準に抑えられ、民間消費の拡大を助けているため、米国経済は堅調
に推移する要因になっているという。

　また、経常収支不均衡の是正は、石油輸出国、消費国それぞれの政策ミックスに
よって行われなければならないと指摘。輸出国は、輸出で得た資金を教育やインフ
ラ整備といった国内投資に振り向けることが重要だとする一方、消費国は、石油価
格を国内のエネルギー価格にそっくり転嫁することで、石油消費量を減らすことが
必要と提言している。

＜イラク＞米国の援助額、３年間で３兆４０００億円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000089-mai-int

　米国のイラクへの援助額がイラク戦争開始後の３年間で２８９億ドル（約３兆４０００億円）に達し、
０５年のドル価値で換算すると、第二次大戦後の対日援助の約２倍に上ることが、米議会調査局の報告書で
明らかになった。援助の４割近くが軍・警察の訓練など治安関連支出で、武装勢力の存在が米国の負担を押し上げている。
（毎日新聞） - 4月17日19時56分更新

＊これで発電量は戦争前を下回り、その他の市民サービスも戦前より低下ししているというのだから恐れ入る。
一体どうしたら、これほど非効率な金の使い方が出来るのか？

イラン：石油取引所を開設　ユーロ建てで米国に挑戦か　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060417k0000e030061000c.html

　【テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。
取引の通貨がユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する米国の「ドル
支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。計画最高責任者のアゼンプー
ル元石油省次官（５５）は毎日新聞の取材に「いかなる通貨も強制しない。取引所
を『政治の道具』にするつもりはない」と強調した。

　イランは第３次開発計画（００〜０５年）の中で取引所開設構想を打ち出した。
今年３月までにペルシャ湾キシュ島に開設する予定だったが、イランは今年１月に
開設延期を発表、取引所の運営を「国営」から「民間」に変更する法改正をした。
アゼンプール氏によると今年中に開設したいという。

　ニューヨークとロンドンの世界の２大石油取引所はドル建てだ。イランにユーロ
建ての指標ができ、原油高でカネ余りのペルシャ湾岸産油国や投資家が活用して
「ドル離れ」が進めばドルは下落する。関係者の間では、「オイルユーロ」への移
行はドル暴落を招き、世界経済の覇権を握る米国の地位の弱体化につながるとの指
摘が出ている。

　アゼンプール氏は、国家歳入の６割以上を石油に依存するイランで石油省、商業
省、鉱工業省の各次官を歴任した大物だ。同氏は取材に「石油の現物だけでなく、
投資目的の先物なども扱う」と取引所が相応の規模になることを示唆した。取引通
貨については「取引の当事者次第だ」と述べる一方、「中国が世界経済の最強国に
なれば人民元を使うだろう」と付け加えた。

　イランの貿易は全体の４５％がユーロ圏相手だが、現在の石油取引はすべてドル
建てで、外貨準備も６割がドルだ。また、ペルシャ湾岸諸国は自国通貨のレートが
ドルに連動する制度を採用しているため、ドル下落は自国通貨の価値低下を意味す
る。核開発問題で米欧の非難を浴びるイランの取引所にどれほどの「顧客」がつく
か、疑問視する向きも多い。

　ただ、隣国イラクの旧フセイン政権は００年１１月に石油取引をドルからユーロ
に転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。米
国は０３年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。

　最近、湾岸諸国をはじめ主要新興国がドル中心の外貨準備構成を見直し、一部を
ユーロに移す方針を相次いで示唆している。こうした中、イランの石油取引所の開
設は「米国に弓を引く行為にほかならない」（欧州在住エコノミスト）とされ、米
国がイランへのいら立ちを強める一因になっている可能性はある。

カタール中銀が市場でユーロ買い、外貨準備の40％まで引き上げる可能性＝高官
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-24T165947Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-210997-1.xml

　［ドバイ　２３日　ロイター］　カタール中央銀行が、外為市場でユーロ買いを
実施している。同中銀の高官が、ロイターに明らかにしたもので、外貨準備に４０
％を占めるまでユーロ買いを続ける可能性があるという。湾岸のいくつかの中央銀
行はすでに、準備通貨としてのユーロの魅力が強まりつつあるか研究していること
を明らかにしている。しかし、ユーロ買いをしていることを表明したのは、今回初
めて。

　カタール中銀の経済政策当局の責任者Khalid Alkhater氏はロイターとのインタ
ビューで「中銀はこれまで市場でユーロ買いをしてきているが、投資や戦術的な目
的のためで投機目的ではない」と発言。「中銀のポートフォリオ管理に関していえ
ば、ユーロ買い増しの局面にあり、４０％までユーロの比率を高めることもあり得
る。しかし、米ドルを９０％に引き上げる可能性もある」と述べた。

　カタールの外貨準備は約１６５億リヤル（４５億４０００万ドル）相当で、大半
が米ドル。他の中銀高官によると、ユーロの比率は、中銀の設定している上限４０
％に近くはないという。このインタビューは先週行われ、２３日に公表が許可され
た。

Ｇ７声明でドル売り強まる、米当局は「火消し」に躍起
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060501AT2M2900M01052006.html

　米国の通貨当局者が4月21日にワシントンで開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央
銀行総裁会議の共同声明の「火消し」に動いている。米経常赤字の削減努力を強調
した声明が「ドル安誘導で一致した」との憶測を呼び、外国為替市場でドル売りの
動きが強まっているためだ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は27日の議会証言で「Ｇ７会議で
人為的なドル安を協議したという報道があるが、それは誤りだ」と言明。スノー財
務長官も28日のテレビ番組で「米国は『強いドル』政策を変えていない」と述べた。

外貨準備、ユーロにシフト・スウェーデンや中東産油国
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060502AT2M2900401052006.html

　【ロンドン＝吉田ありさ】欧州・中東で外貨準備の一部をドルからユーロに移す
動きが表面化、外国為替市場でユーロ高・ドル安が進んでいる。

　スウェーデン中央銀行が4月21日、外貨準備のドル比率を37％から20％に下げ、
ユーロを37％から50％に高めたと発表。ロシアのクドリン財務相は「ドルは外貨
準備通貨として不安定と心配している」と述べた。

４月の米住宅着工件数7.4％減・減速鮮明に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060516AT2M1602316052006.html

　【ワシントン＝藤井一明】米商務省が16日発表した4月の住宅着工件数（季節調
整済み）は年率換算で184万9000戸となり、前月に比べて7.4％落ち込んだ。3カ
月連続の減少で、市場予想（198万戸）も下回った。前年同月比では11.1％の減少。
金利の上昇傾向を背景に住宅建設の減速が鮮明になってきた。

　4月の住宅着工は2004年11月（178万2000戸）以来、1年5カ月ぶりの低水準。
内訳をみると、全体の8割を占める一戸建て住宅が153万5000戸で前月に比べ5.6
％減った。地域別では主力の南部（16.0％減）と西部（9.7％減）が振るわなかっ
た半面、中西部は16.3％増、北東部は9.1％増と堅調だった。

　住宅着工の先行指数となる許可件数は5.4％減の198万4000戸だった。許可件数
も3カ月連続の減少で、200万戸を下回るのは04年2月以来。

「米財政赤字半減　前倒し可能」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000032-san-int

　スノー米財務長官は十六日の記者会見で、ブッシュ大統領が公約している二〇〇九年度までに財政赤字を
半減させる目標について、「予想よりも早く達成が可能だ」と強調した。長官はその理由について
「明らかなことは、税収が順調なことと歳出を抑制していること」とし、「正しい方向に赤字削減が
向かっており、大統領の目標よりも前倒しが可能だ」と語った。米議会予算局（ＣＢＯ）は今月四日、
〇六年度（〇五年十月−〇六年九月）の財政赤字が、これまでの予想を大きく下回る三千億ドル以下に
とどまりそうだとの予測を示している。（ワシントン　気仙英郎）
（産経新聞） - 5月17日16時21分更新

米下院が07年度予算決議を可決、3480億ドルの財政赤字見込む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000848-reu-int

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米下院は１８日、総額２兆７０００億ドルの２００７年度予算決議を
可決した。これにより、引き続き巨額の財政赤字が続く見通しとなった。
　賛成２１８票に対し反対は２１０票だった。
　民主党で賛成票を投じた議員はいなかった。
　米共和党下院院内総務のボーナー議員は、保守派の財政赤字に対する懸念に関して「歳入は増加しており、
支出を現在の水準に維持すれば、今後４―５年で財政は均衡化できる」と述べた。
　予算決議では、来年の財政赤字を３４８０億ドルと見込んでいる。しかし、イラクとアフガニスタンの
戦費は５００億ドルが予算に計上されているが、実際にはその倍の金額が費やされていることから、
赤字はさらに膨らむ可能性がある。
（ロイター） - 5月18日19時14分更新

これほど巨額の減税をしながら、財政均衡を実現できることが明らかになった。
と言うか、巨額の減税こそが経済を拡大し、税収の増加によって財政も均衡させることが出来る。
雇用は増大し、貧困層が減少する。高い税金を取り、国民を苦しめることが、いかに愚かなことかが証明された。

暗いニュースリンク
グレッグ・パラストが暴くブッシュ政権イラク侵攻の秘密
ttp://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/03/post_2747.html

ルーブル建て原油取引開始　ロシア、影響力強化狙う　　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060609&j=0026&k=200606095223

　【モスクワ９日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム（ＲＴＳ）で８日、
初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。サウジアラビアに次ぐ世界第
２位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設することで、
国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。

　ルーブル建て市場の整備を通じ、現在は国際市場で流通していないロシア通貨を
主要通貨と市場で交換できる完全な国際通貨にすることも目指している。

　タス通信によると、初日の取引では、ロシア原油の主要銘柄ユラルスの７月と９
月渡しの取引高が計５万３３４０バレルに達した。取引所当局者は「初日はロシア
人投資家が圧倒的に多かったが、１、２カ月もすれば外国人投資家がもっと活発に
参加してくるだろう」と述べた。

ペルシャ湾岸諸国がドル連動見直し、2010年の通貨統合で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060630AT2M2800A29062006.html

　【バーレーン＝加賀谷和樹】クウェートなどペルシャ湾岸の6産油国で構成する
湾岸協力会議（ＧＣＣ）は2010年に発行する予定の域内単一通貨の相場を、ユー
ロなど複数の外貨を組み合わせたバスケットに連動させる方向で検討を始めた。6
カ国が現在採用する米ドル連動は見直す方針。米国に不信感を強める中東諸国の
「ドル離れ」が一段と進みそうだ。

　オマーンのアンブリ中央銀行副総裁は日本経済新聞に「新通貨の相場がドル連
動で決まるとは思えない」と語り、湾岸6カ国が通貨統合を機会にドル連動を見直
す可能性があることを強く示唆した。クウェートのマンナエ中銀副総裁も24日、
ロイター通信に「新通貨にはバスケット制を採用する可能性がある」と指摘した。

ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060910D3K1000M10.html
世界の外貨準備「ユーロ台頭、円は沈下」・ＢＩＳ報告
【バーゼル（スイス）＝菅野幹雄】

国際決済銀行（ＢＩＳ）は10日公表した9月の四半期報告で世界の外貨準備に
ついて分析し、ドルとユーロの2大通貨体制が定着する中で、今後はユーロの
比重がさらに高まる可能性を指摘した。日本円の比重低下にも言及して「世界
第3位の座が円から英ポンドに代わったことが近年で最も目立つ変化だ」との
見方も示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や加盟国銀行の統計からＢＩＳのスタッフが分析した。
世界の外貨準備のうち米ドルの比重は2001年の70％から今年3月末には66％と
やや低下。99年の共通通貨導入時に20％以下のユーロは25％を超し、差が
縮まっている。

外貨準備、ドルから移動と米に警告…イラン中銀総裁
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060916i412.htm

　【テヘラン＝工藤武人】イラン中央銀行のシェイバニ総裁は、英投資情報誌「エ
マージング・マーケッツ」最新号（電子版）に対し、米国が対イラン金融制裁を強
化したことに対抗し、イランの外貨準備の相当部分をドルからユーロなどの非ドル
通貨建て資産に移すと警告した。

　世界有数の産油国のイランは、原油価格高騰により外貨準備高が５００億ドル近
くまで膨張。イラン以外の中東産油国も外貨準備の大半をドル資産で運用している。
総裁の発言には、外貨資産の多様化をちらつかせることで、外為市場のドル売り圧
力を強め、米国をけん制する狙いがあるとみられる。

　同総裁は、米国がさる８日に米金融機関とイラン大手国営銀行「サデラート」と
の取引全面禁止を発表したことを受け、イランはドル資産からの転換を図る以外に
「選択肢はない」と主張。さらに、「我々は近隣諸国の銀行に外貨を預けることも
できるし、欧州の銀行とも良好な関係を保っている」と述べ、外貨準備の運用に近
隣諸国の通貨やユーロを積極的に使っていく考えを強調した。

ロシア中銀、外貨準備として円の購入を開始＝中銀幹部
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-16T194542Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-232322-2.xml

　［モスクワ　１６日　ロイター］　ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁は
１６日、モスクワ市内で行われた会合で、同国中銀が外貨準備として円の購入を開
始したことを明らかにした。また、円以外にも外貨準備を多様化する可能性がある
ことも明らかにした。

　第１副総裁は「（外貨準備の）多様化について考えており、運用対象として認め
られる通貨の数を増やしたい。このほど円を追加した」と述べた。

　第１副総裁によると、現在、ロシアの外貨準備に占める円の比率はゼロに近いが、
中銀は、これを数％に引き上げることを目指す。これ以外の外貨準備の構成通貨の
拡大は２００７年以降になる見通しという。

第１副総裁は、同国の金・外貨準備と石油安定化基金の通貨構成がほぼ一致してい
るとも指摘。石油安定化基金は、原油価格下落時の歳入不足を補う目的で２００４
年に創設された基金で、現在の通貨構成は、ドル建て４５％、ユーロ建て４５％、
英ポンド建て１０％。

　外貨準備の正確な通貨構成比は公表されていないが、中銀のイグナチェフ総裁は
今年７月、外貨準備に占めるドルの比率が５０％に低下、ユーロの比率が４０％に
上昇したと発言しており、ロシア中銀は、市場でドル売り、ユーロ買いを進めてい
るとみられている。

外貨準備分散先として円が魅力的と考えず＝ＵＡＥ中銀
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-17T201709Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-236645-1.xml

　［フランクフルト　１７日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行
のアルスワイディ総裁は１７日、外貨準備の分散先として円を魅力的だとは考えて
いないとの認識を示した。フランクフルトで開かれた会合の合間にロイターに述べ
た。

　中銀は今年、外貨準備の１０％をユーロと金に分散することを決めたが、分散化
の作業は現在も継続中という。同国の外貨準備は２５０億ドル強で、大半がドル建
て。

　総裁は「（分散化は）まだ終わっていない。中・長期的な目標であり、一夜にし
て実行できるものではない。理事会で決める必要があるため、期限は定めない」と
発言。

　外貨準備を円にも分散するのかとの質問には「日本の貿易取引でさえドル建てで
行われている。円は日銀の管理が非常に強く、若干下落している。信頼を失ったと
言えるだろう」と述べた。