日英米 vs 独仏露中　その６【死闘編】

【ロシア】ASEAN首脳会議に参加申請していた[7/24]
1 ：玄武φ ★ ：2005/07/24(日) 12:33:27 ID:???

■ロシアが正式に参加申請　東アジア首脳会議

　【ビエンチャン２４日共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に先立つ高級事務レベ
ル協議の非公式夕食会が２３日夜、ラオスの首都ビエンチャンのホテルで開かれた。会議筋
によると、今年末にマレーシアで開かれる東アジア首脳会議についてロシアがＡＳＥＡＮに対
し正式に参加申請したことが報告され、同国の参加問題を２５日からの外相会議で協議する
ことを決めた。

　ミャンマーのＡＳＥＡＮ議長国就任問題については、各国がミャンマーの代表に最近の政治
情勢について説明を求めたが、ミャンマー側は「外相会議で協議すべき問題」として事実上
説明を拒否、実質的な話し合いは行われなかった。

（共同通信） - 7月24日9時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000021-kyodo-int

関連スレ：
【ASEAN】東南アジア友好協力条約(TAC)、オーストラリアが加入の意向[07/24]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1122142092/

【国際】ロシア、極東、シベリアなどに経済特区
1 ：後忘れた(050729)φ ★ ：2005/07/24(日) 12:19:37 ID:???
ロシアのグレフ経済発展貿易相は23日、税制上の特権などを進出企業に
付与する経済特区を来年、極東やシベリアなど10―12カ所に設置する計画を発表した。

　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は同日、特区を管理する
経済特区庁を経済発展貿易省の管轄下に発足させる大統領令に署名、
連邦中央が地域の経済開発を本格的に後押しする姿勢を打ち出した。

　経済発展貿易相によると、経済特区は製造業などハード部門中心型と、
ソフト中心の知識集約型の２種類を想定。極東、シベリアではハード中心の
特区を検討している。

ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050724STXKA000224072005.html

【ASEAN】東南アジア友好協力条約(TAC)、オーストラリアが加入の意向[07/24]
1 ：つちのこ φ ★ ：2005/07/24(日) 03:08:12 ID:???
東南アジア友好協力条約、豪が加入の意向
--
　オーストラリアのダウナー外相が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加入する
意向を明らかにした、と豪州のメディアが２２日に一斉に報じた。ＴＡＣは東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の基本条約で、内政不干渉や紛争の平和的解決を定めている。
１２月にマレーシアで開かれる初の東アジアサミットに豪州を招待する条件として
ＡＳＥＡＮが加入を求めていた。

　ラオスのビエンチャンで開かれるＡＳＥＡＮ拡大外相会議などに参加するダウナー
外相が、マレーシアのサイドハミド外相に加入の意向を伝えた、と報じられた。
サイドハミド外相は「東アジアサミットで豪州は大歓迎される」とＡＰ通信に語った。
ビエンチャンでの会議で正式に表明される見通しだ。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0724/003.html

関連スレ：
東アジア首脳会議、豪とＮＺが参加へ[05/20] DAT落ち
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1116556889/
【東アジアサミット】１６カ国参加で開催へ　「ASEAN＋日中韓を強化、補完するもの」＝中国、李外相[05/07] DAT落ち
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1115405522/
【豪/ASEAN】東アジア首脳会議に参加か否か悩める豪　対米同盟の足かせにと国内に推進論[04/16] DAT落ち

米大統領、中国国家主席を私邸に招待
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050724AT2M2301023072005.html

　【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米大統領は9月中旬、中国の胡錦濤国家主
席をテキサス州クロフォードの私邸に招き、人民元や安全保障問題を巡って包括
的に協議する意向を固めた。人民元の一層の切り上げを求めるとともに、26日か
らの6カ国協議を踏まえ、朝鮮半島非核化に向けた米中の協調体制を改めて強化
する狙いだ。

　複数の米政府筋が明らかにした。26日に訪米する唐家セン中国国務委員に伝達
する。ブッシュ大統領はブレア英首相ら親友とみなす首脳だけを私邸に招いてお
り、胡主席への招待は米中関係に重要な意味を持つ。8月1、2両日には北京にゼ
ーリック国務副長官を派遣、米中定期高官協議の初会合を開き、地ならしを進め
る。

北朝鮮外相がバンコク入り
　【バンコク24日共同】北朝鮮の白南淳外相は24日、バンコクに到着した。
同日中にタイのカンタティ外相と会談するほか、25日にはタクシン首相と会
談の予定。シリントン王女と面会する可能性もある。白外相は28日、東南ア
ジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するため、ラ
オスの首都ビエンチャンに向かう。 (14:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050724STXKA007924072005.html

【中国・ASEAN】南沙諸島の領有権問題で作業部会設置[050724]

1 ：つかφ ★ ：2005/07/24(日) 22:25:40 ID:???

　豊富な海洋資源の埋蔵が期待されている南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー）を
巡る領有権問題で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は、地域の安定と協力に向けた
共同作業部会の設置で合意した。２５日からビエンチャンで開くＡＳＥＡＮ外相会議で作業部会
設置を正式承認する。主権問題を棚上げし、資源開発を優先させるための道筋をつけるのが
狙いとみられる。

　領有権を主張しているのは、中国、台湾に加え、ＡＳＥＡＮ加盟のベトナム、フィリピン、
マレーシア、ブルネイの計６カ国・地域。域内の紛争の火種となり、８８年に中国とベトナムが
武力衝突。９５年には中国が諸島内に建造物を構築していたことが判明し、緊張が高まった。

　中国がＡＳＥＡＮとの関係強化を図る中、双方は０２年に「南シナ海の行動宣言」に署名、
事態の複雑化を避け、平和的解決に向け努力することを約束した。設置する共同作業部会は
同宣言に基づき、海洋科学調査や環境保護分野でのガイドライン策定や政策提言を行っていくと
みられる。

　南沙諸島周辺の海洋資源開発を巡っては、今年３月に中国、ベトナム、フィリピン３カ国の
石油各社が共同探査に合意していた。作業部会は今後、探査作業の具体的なガイドライン
作りの場となる可能性もある。


ソース（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050725k0000m030088000c.html

6カ国協議、在韓米軍も協議対象に・北朝鮮
　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は24日の論説
で、26日からの6カ国協議に関して「（米国が）わが方に一方的に核兵
器を放棄せよという立場で6カ国協議に臨めば会談の進展は難しくなる
だろう」と表明した。「朝鮮半島の非核化」の対象に在韓米軍の戦力も
含めるべきだとの立場を改めて主張したものだ。平壌放送の報道をラヂ
オプレスが伝えた。

　同紙は「米国は多くの核兵器を南朝鮮（韓国）に引き入れた」と指摘
。「米国が『制度転覆』の野望を捨て、わが国との平和的共存の立場に
立てば、6カ国協議は成功裏に進展する」と強調した。 (22:13)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050724AT1E2400I24072005.html

豪の首脳会議参加を留保　ＡＳＥＡＮ事務レベル協議
　【ビエンチャン２４日共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は
２４日、ラオスの首都ビエンチャンで高級事務レベル協議を行い、今
年末にマレーシアで開かれる東アジア首脳会議へのインドとニュージ
ーランドの参加で原則合意。しかしオーストラリアの参加については
決定を留保、首脳会議までに２段階の手続きを経た上で参加を認める
方針で合意した。
　同首脳会議は３年おきにＡＳＥＡＮ加盟国が開催し議長国を務める
ことも決定した。
　議長国ラオスの代表によると、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）に加
え、ＡＳＥＡＮが条件とする東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）署名
を済ませたインド、署名予定のニュージーランドについて「参加条件
を満たしている」とした。外相会議で正式決定する見通し。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005072401004163

ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、米国務長官欠席で一部で懸念の声
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=EWG03YI5AK2XQCRBAELCFEY?type=worldNews&storyID=9157299§ion=news

［バンコク　２４日　ロイター］　２８─２９日にラオスで開く東南アジア諸国連
合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）にライス米国務長官が欠席することに
ついて、ＡＳＥＡＮ諸国の間で、中国の存在感が大きくなりつつあるアジア地域へ
の米国のコミットメントを疑問視する見方が出ている。

　タイのカンタティ外相は記者団に対し、「失望感が出ていると思う」と述べた。
同外相は、ライス長官が欠席しゼーリック国務副長官が代理出席することについて、
米国によるアジア軽視とまでは述べなかったものの、専門家の間で、米国がアジア
太平洋地域での主導権を中国に譲るとの見方があることに言及した。

　またシンガポールの東南アジア研究所の研究員は、「今回の米国の行動が賢明と
いえるか分からない」と述べた。

アメリカはアジアを中国に任せる。
そして日本はアメリカの言うことを忠実に聞く。

町村外相　ＡＳＥＡＮ＋３欠席　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050724/mng_____kok_____005.shtml

　【ビエンチャン＝平田浩二】町村信孝外相が国連安保理改革の調整で、二十
七日からビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓
によるＡＳＥＡＮプラス３外相会議などを欠席する見通しとなり、各国から
「アジア軽視」と批判が高まっている。また「中国のＡＳＥＡＮへの影響力拡
大が懸念される中、日本の外相の欠席は中国を利するだけだ」（外交筋）との
指摘もある。（以下略）

>>876
この判断は町村ファンクラブの人達も「？？？」だと思う

要するに、アジアは中国覇権が確立しつつある、
あとはボイコット戦術しかなくなった、
ということだろう。

ま、一番適切な外交政策を採っているのが中国であるという証明だな。

【中国】 1億人突破で世界2位、中国ネット人口［IT］
2005年 7月25日 (月) 03:00
http://news.goo.ne.jp/news/nna/kokusai/20050725/20050725cny004A.html

中国互聯網絡信息（インターネット情報）中心（CNNIC）がこのほど発表した
インターネットの普及状況に関する報告で、中国のネット人口が1億300万人と、
米国に次いで世界2位となったことが分かった。ブロードバンド人口も米国に
続いており、世界有数のネット市場に成長している。
ネット利用者数は今年上半期（1〜6月）に900万人増加し、昨年同期比18.4％増
となった。このうちブロードバンド利用者は23.8％増の5,300万人で、ネット人口
全体の51.5％を占めた。
中国のネット人口は、約2億人と世界の2割を抱える米国に続く。日本は
業界の統計によると、今年2月現在で7,007万2,000人。ただ、総人口に対する
ネット普及率では中国は約8％にとどまっており、米国の67.8％や世界平均の
14.5％を大きく下回っている。
中国ではネットショッピングも普及が進んでおり、現在は利用者数2,000万人、
売上高100億元に達しているという。また国別ドメイン名「cn」の登録数は44.1％
伸びて62万3,000件となった。＜全国＞

中国、米財務長官に人民元切り上げを事前通告・英紙
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050725STXKB005625072005.html

また日本の頭越しだったのかもしれない。

米大統領、中国国家主席を私邸に招待
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050724AT2M2301023072005.html

【中国】上海市　人民元切り上げ受け、賃金調整を外資に要請 - 事実上の賃上げ要請[07/25]
1 ：つちのこ φ ★ ：2005/07/25(月) 23:48:26 ID:???
上海市、人民元切り上げ受けた賃金調整を外資に要請
--
　上海市は25日、一部の外資系企業や在外公館に対し、人民元の対ドルでの2％
切り上げを受け、中国人従業員の給与を調整するよう要請する文書を発送した。
ドル建てで給与を決めている企業や機関に事実上の賃上げを求めている。

　上海市外国機構服務処が約80の企業や総領事館などにファクスで要請した。
中国人スタッフの給与をドル建てで決めている場合、元切り上げにより人民元建て
収入が減ることから「影響を減らすよう相応の措置をとる」ことを求めた。

　約30人の中国人スタッフに対し、給与をドル建てで示し、元で支払っている駐上海
の日本総領事館によると「上海だけで対応できる話ではない。東京の外務省本省が
判断する」としており、当面は静観する構え。変動幅が2％と小さいこともあり「変動
相場制の国ならこの程度の変化はよくある」との見方もあり、すぐさま元切り上げに
連動した給与改定にはつながりにくいとみられる。

ソース：日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050725AT2M2501C25072005.html

【中国】消費者調査：企業イメージ「能力発揮」などで「欧米」が優位
1 ：後忘れた(050729)φ ★ ：2005/07/26(火) 00:27:32 ID:???
中国の消費者で、何らかの形で働いている人（経営者除く）を対象に、
国別の企業の各種イメージを聞いたところ、すべての項目で「欧米企業」
が最も高い割合を示した。「中国民間企業」「中国国有企業」「香港台湾企業」が、
項目によっては入れ替わりが激しく、一部項目を除いてその後に「日本企業」
「韓国企業」という順になっている。

これは「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを
展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）
などを通じて、自社で保有管理するオンラインモニターを利用したインターネット
調査を実施、職場や仕事に対する考え方を探ったもの。

今回の調査は、2004年12月30日から2005年2月2日まで、上海サーチナが
運営する「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票
URLに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東（カントン）省、
遼寧（りょうねい）省、四川（しせん）省を中心に、中国全土の一般消費者、
男女2000人から有効回答を得た。

まず、「自身の能力の発揮及び向上によい」と思う企業を選んでもらったところ、
「欧米企業」が全体平均で37％強となった。次いで、「中国民間企業」
「中国国有企業」と続き、「日本企業」は7％強程度。上海の女性では、
「欧米企業」との回答が多く、53％近くとなっている。

それらの比べて、遼寧や四川では、「欧米企業」との回答は低く、特に四川では、
「欧米企業」と「中国民間企業」との割合が男女平均で同率、男性だけで見てみると、
「中国民間企業」との回答が4割強と最も多くなった。四川では、
「日本企業」との回答も二桁に達したが、これは女性で14％近くに達したことによる。

また、「給料がよい」では、「欧米企業」が全体平均で59％強。
「中国民間企業」が13％、「香港台湾企業」が11％程度となった。
北京では、「欧米企業」との回答が7割を超え、上海でも65％近くになっている。
四川では、男性での「欧米企業」との回答が52％弱だったのに対して、
女性では7割を超えた。

「日本企業」との回答は全体平均で8％程度。「中国国有企業」「韓国企業」よりも
上回ったが、低い水準。広東の女性による「日本企業」との回答は12％を超え、
「香港台湾企業」を上回り、「中国民間企業」と同率となった。四川の男性では、
「香港台湾企業」との回答が22％を超え、「欧米企業」に次いで多くなった。

今回の調査結果は、「仕事−その志向とは？　職場環境、転職志向など」
という調査の一部。

この調査は、2005年3月刊行の「中国消費者の生活実態−サーチナ中国白書
−2005〜2006−」（サーチナ総合研究所）に収録されている。

ソース
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/387635

【国際】「核拡散防止条約（NPT）復帰も」　北朝鮮外相、タイ首相に表明
1 ：ぐり　>>>(越えられない壁)>>>>>　ぐら(050729)φ ★ ：2005/07/26(火) 00:22:39 ID:???
　タイを訪れている北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相は25日、バンコクでタイの
タクシン首相と会談し、北京での6カ国協議の進展次第では、北朝鮮が核拡散防止
条約（ＮＰＴ）に復帰する用意があるとの考えを示した。

　会談に同席したタイのカンタティ外相が明らかにした。

　北朝鮮は2003年1月にＮＰＴ脱退を表明している。
　白外相は同協議の先行きに終始楽観的だったという。
　カンタティ外相は北朝鮮の招待を受け、8月末をめどに訪朝する意向を示した。

※日経　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050725AT2M2501R25072005.html

【国際】「きわめて非生産的」　ロシア首席代表、日本の拉致問題提案に
1 ：ぐり　>>>(越えられない壁)>>>>>　ぐら(050729)φ ★ ：2005/07/26(火) 00:49:42 ID:???
　６カ国協議のロシア首席代表、アレクセーエフ外務次官は２５日、日本が協議で拉致
問題を取り上げるよう提案していることについて「きわめて非生産的だ」と述べた。

　北京入りし、報道陣の質問に答えた。

　同次官は「６カ国協議は朝鮮半島の核問題を解決するものであり、参加国が（北朝鮮
との）２国間問題の解決のために利用しようとすれば、協議は必ず失敗に終わるだろう」
と日本をけん制した。

※Yahoo!-毎日　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000148-mai-int&kz=int

中国石油化工、インドネシアに大規模石油精製所
　【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシア政府は25日、2007年までの完成を
目指し、中国国有石油2位の中国石油化工（シノペック）が東ジャワ州トゥ
バンに大型石油精製所を建設することを明らかにした。精製能力は日量最大
20万バレルで投資額は約10億ドル（約1116億円）。中国企業が石油精製所に
本格投資するのは初めて。今後、中国勢のインドネシア向けの資源投資が加
速しそうだ。

　ユドヨノ大統領が27日に訪中した際に合意書を交わす。インドネシア国営
石油会社プルタミナが協力し、シノペックが石油精製所を建設・運営する。
年末にも着工する。東ジャワ州で2008年に生産を始めるチェプ油田などの石
油精製に当たる。

　インドネシアでは中国海洋石油など中国系の原油ガス開発会社が投資を積
極化している。中国海洋石油は同国の原油生産量で現在3位。大型石油精製所
の建設で、中国の東南アジアでのエネルギー資源の主導権が一段と強まりそう
だ。 (00:08)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050725AT2M2500R25072005.html

【ロシア】欧州一の高層ビル建設、中国企業が受注【07/26】
1 ：仕事コネ━!声優φ ★ ：2005/07/26(火) 20:34:55 ID:???
中国建築工程総公司は25日に北京で、
ロシアのミラクスグループと契約合意書に調印し、中心部の高さが340メートルに達する
欧州一の高層ビル・モスクワ連邦ビルAタワーのメーン構造部工事を受注したことを発表した。
中国建築工程総公司の孫文傑総経理（社長）によると、同工事の受注額は5800万ドル、工期は24カ月。
完成すれば、ロシアのシンボル的建造物になる。
Aタワーの総床面積は17万5171平方メートル。
工事は今年11月にスタートし、2007年10月をめどに完成する予定。

http://j.people.com.cn/2005/07/26/jp20050726_52104.html

ＡＳＥＡＮ各国外相、安保理改革で日本など4カ国を暗に批判
　【ビエンチャン＝宮内禎一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国
外相は26日、国連改革に関する声明を発表した。声明は「安全保障理事
会拡大問題が国連の包括的な改革に影を投げかけているのは不満」とし
たうえで、「国連改革はあわてて解決するにはあまりにも重要」とし、
安保理拡大の早期実現を目指す日本など4カ国（Ｇ４）などの動きを暗
に批判した。 (21:20)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050726AT2M2602D26072005.html

【IT】中国のプロセッサ設計能力は「世界レベル」、米技術専門誌が結論

1 ：後忘れた(050729)φ ★ ：2005/07/26(火) 23:47:28 ID:???
米国のマイクロプロセッサ技術専門誌である「Microprocessor Report」は
7月25日、中国のマイクロプロセッサ設計能力は世界レベルに達したと報じた。
同誌の発表資料によると、MIPSアーキテクチャと互換性を備える
64ビット・マイクロプロセッサが開発され、すでに量産に入った。

Microprocessor Report誌は、中国のマイクロプロセッサ設計能力は
世界の先端レベルに達しており、唯一の問題は、チップの製造技術が
2世代ほど遅れていることだと結論付けた。また、中国の製造技術は
急速に世界レベルに追い付きつつあることと、半導体ベンダーが製造拠点を
中国以外の半導体ファウンドリに求めれば、最新のチップ製造技術を
利用できると述べた。

高いマイクロプロセッサ設計能力の論拠となっているのは、
64ビット・マイクロプロセッサ「Godson-2(別名Dragonチップ)」が開発され、
先ごろ、量産に入ったことだ。GodsonのアーキテクチャはMIPSアーキテクチャに近く、
95%の互換性があるという。Godson-2はMIPS R10000に似たチップだとしている。

また同誌は、開発企業である中国のGodsonは米MIPS Technologiesの
ライセンスを受けていないと指摘する。Godsonのマイクロプロセッサは
中国市場にのみ出荷されているものの、このチップを組み込んだ
民生用電子機器が海外へ出荷される可能性はある。
将来は、米国や日本などのMIPS互換プロセッサベンダーが影響を受けかねない。

なお同誌は、北京にある
Institute for Computing Technology at the Chinese Academy of Sciencesの
教授でGodsonのチーフアーキテクトを務めるWeiwu Hu氏にインタビューして
上記のように結論づけるとともに、詳細な記事をまとめた。

ソース
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/07/26/012.html

東アジア首脳会議１６カ国に　ＡＳＥＡＮ共同声明
　【ビエンチャン２６日共同】ビエンチャンで開かれていた東南アジア諸国連
合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２６日、１２月にマレーシアのクアラルンプール
で開く東アジア首脳会議の参加国をＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓に加え、イン
ドとニュージーランド、さらに条件付きでオーストラリアの１６カ国でスター
トすることなどで合意、共同声明を採択し、終了した。
　声明によると、ＡＳＥＡＮ外相は、安全保障、経済、社会文化の３つの共同
体を柱にした「ＡＳＥＡＮ共同体」創設に向け、年末のマレーシアでのＡＳＥ
ＡＮ首脳会議で「ＡＳＥＡＮ憲章」策定に踏み出す宣言を行うことでも合意。
憲章起草のため首脳経験者らによるグループを設置する方針で、同グループは
２００６年に提言をまとめる予定。
　共同体への最大の課題である域内経済格差を是正することを目指した「ＡＳ
ＥＡＮ開発基金」の創設に署名。安保共同体への域内信頼醸成のためＡＳＥＡ
Ｎ国防相会議を今年後半に行うことでも合意した。
　また、ロンドンとエジプトでのテロを強く非難した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005072601004393

中国はＯＥＣＤ加盟を認められるべき―事務総長＝英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000970-reu-bus_all

　［ロンドン　２６日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のジョンストン
事務総長は、２６日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のインタビューで、
中国はＯＥＣＤへの加盟を認められるべきだ、との見解を示した。
　同事務総長は、「中国は世界最大の鉄鋼生産国であり、世界の商品価格に
大きな影響力を持っている。世界最大の経済になる可能性がある国を
締め出すことはできない」と述べた。
　１９９６年６月に就任したジョンストン事務総長は、２００６年５月に退任する
予定。先週にはロイター通信に対し、中国のＯＥＣＤ加盟は「議題にあがって
いない」と語っていた。
（ロイター） - 7月26日12時47分更新


そろそろ次スレ立てられる人は立ててね。

【中国】日欧米中韓主要20社：自分に必要なのは「IBM」　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000005-scn-int

　「新秦調査」コーポレートブランドとの距離（1）

　中国の消費者に対して、日欧米中韓主要20社について、自分にとって必要か
どうかを聞いたところ、「必要」との回答が相対的に多かったのは「IBM」。
そのほか、「海爾（ハイアール）」「聯想（レノボ）」も多くなった。

　また、同じく日欧米中韓主要20社について、ほかの企業と比べて特徴的だと
思うかどうかを聞いたところ、「特徴的」との回答が相対的に多かったのは
「海爾」。「マイクロソフト」との回答も目立ったほか、「サムスン」を挙げる人も
少なくなかった。

略

　いずれの項目についても、日系企業（主要20社中8社）は低迷。自分に
必要かどうかについて、「IBM」「海爾」が76ポイントを超えているのに対して、
日系の中で最も高かった「ソニー」でも67．63ポイント。特徴的だと思うか
どうかでも、「海爾」「マイクロソフト」が75ポイントを超えているのに対して、
「ソニー」は68ポイントを切った。

中国、ＡＳＥＡＮ取り込みに力
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050727AT2M2603A27072005.html

　中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り込みに一段と力を入れている。
6カ国協議の合間を縫って李肇星外相は26日夜、ＡＳＥＡＮと日中韓外相会議に出
席するため特別機でビエンチャンに到着。日本の町村信孝外相が欠席する中で存在
感を見せつけた。

　ミャンマーの中国大使館によると李外相は一連の会議をこなした後、27日夕にミ
ャンマーの首都ヤンゴンに向かう。28日には軍事政権トップのタン・シュエ国家平
和発展評議会議長やソー・ウィン首相らと会談する見通し。人権問題を理由にＡＳ
ＥＡＮ議長国就任辞退を余儀なくされたミャンマーだが、同外相が一段の協力強化
を申し出るのは確実だ。

日米中印外相がＡＲＦ欠席
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050727AT2M2702727072005.html

　【ビエンチャン＝伊東義章】中国の李肇星外相は29日にビエンチャンで
開くＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議を欠席する。日中韓と
ＡＳＥＡＮの外相会議出席後、27日夕にミャンマーを訪問するため。すで
に日米インドの外相もＡＲＦ欠席を決めており、四大国の外相の不参加に
ＡＳＥＡＮ側から落胆の声が漏れている。

北朝鮮、米国に「核の傘」の提供中止を要求・6カ国協議
　【北京＝吉野直也】北京で開幕中の第四回6カ国協議は27日、全体会合で各
国首席代表が基調演説した。北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官は
米朝関係が正常化され、核の脅威が解消されるに従ってすべての核を放棄す
る用意があると表明し、米国に朝鮮半島での「核の傘」の提供をやめるよう
求めた。核放棄の確約を条件に暫定的な「安全の保証」を与えるとした昨年
の米国提案は拒否した。

　各国は同日、共同文書の作成に着手。28日には中間的な総括をする方向で
調整を進めるとみられるが、米朝間の溝の深さが鮮明になったことで、交渉
の難航も予想される。

　金次官は核問題について米国の核の脅威がなくなり、米朝関係が正常化さ
れれば検証可能な形で核を放棄することを約束すると表明。見返りとして(1)
米国が制度転覆政策を放棄し、北朝鮮の「安全の保証」のために法的、制度
的措置を構築する(2)韓国内の核兵器を撤廃、搬入を禁止し、核の傘の提供を
やめる(3)朝鮮半島の非核化による経済的な損失を補償する――などを求めた。
(21:14)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050727AT1C2700C27072005.html

【国際】ＡＳＥＡＮなど１６カ国　初の東アジア首脳会議

1 ：後忘れた(050729)φ ★ ：2005/07/27(水) 23:14:28 ID:???
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）外相会議が２７日、
ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、「東アジア共同体」創設に向けた
第一歩として年末にマレーシアで開く初の「東アジア首脳会議」参加国について、
ＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓３カ国に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランド
の計１６カ国とすることを確認した。
　
また、同首脳会議の開催国をＡＳＥＡＮ１０カ国に限定することでも合意した。
開催国は議長役を兼ねる見通しで「（同首脳会議の）運転席に座るのはわれわれだ」
と主張していたＡＳＥＡＮは、主導権を確保した形だ。　

一方で外相会議は、首脳会議の開催頻度について「２年に１度程度」との
あやふやな意見集約しかできなかった。先のＡＳＥＡＮ高級事務レベル協議
では３年に１度の開催で合意していたが、日中韓などとの意見調整が
できなかったもようだ。

ソース
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005072701004584

【IT・経済】中国産CPU「龍芯二号」 米MIPS社製品に酷似 法廷闘争の可能性も[07/28]

1 ：■ φφφ ★ ：2005/07/28(木) 20:12:43 ID:??? ?##
龍芯がミップス製品に酷似、法廷闘争の可能性も

中国が独自に開発した国産ＣＰＵの「龍芯二号」６４ビットプロセッサが、米半導体メーカー
のミップス・テクノロジース社のＭＩＰＳ−ｂａｓｅｄ製品に酷似しており、法廷闘争に発展する
可能性があることが分かった。市場調査会社のＩｎ−Ｓｔａｔ社の報告により明らかになったもの。
２６日付で新浪科技が伝えた。

Ｉｎ−Ｓｔａｔ社によると、龍芯プロセッサは、構造の約９５％がＭＩＰＳ−ｂａｓｅｄ製品と酷似して
おり、特に、ミップス社が１９９５年に発表したＭＩＰＳ　Ｒ１００００と似ているという。ミップス社は
龍芯プロセッサの設計側にライセンシングをしていない。

龍芯プロセッサは中国国内市場のみで流通しており、技術的にも世界的な標準規格から
かなり遅れをとっているため、世界的なプロセッサメーカーの脅威とはなっていない。しかし、
将来的に国外へ輸出することになれば、ミップス社が生産企業を起訴する可能性は十分に
ある。


ソース（サーチナ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0727&f=it_0727_001.shtml

中米FTA発効へ＝米下院が実行法案可決　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000091-jij-int

　【ワシントン27日時事】米議会下院は27日夜の本会議で、中米6カ国との
間で相互に関税や貿易障壁を段階的に撤廃する中米自由貿易協定（CAFTA）の
実行法案を賛成多数で可決した。6月末に可決済みの上院に、形式的に
いったん戻して採決した後、ブッシュ大統領の署名を経て発効する。　
（時事通信） - 7月28日15時1分更新

新首相が政権樹立断念＝政局混迷でEU加盟に影響も−ブルガリア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000251-jij-int

　【ベルリン28日時事】ブルガリアのスタニシェフ新首相は28日、議会第一党の
社会党と第3党のトルコ系少数民族政党「権利と自由運動」による中道左派
連立政権の樹立を断念する考えを示した。次期政権の見通しは不透明で、
政局の混迷が続けば、司法制度などの諸改革が停滞し、2007年の欧州連合
（EU）加盟が実現しない恐れがある。　
（時事通信） - 7月28日21時1分更新

温暖化対策へ新枠組み　日米中印など６カ国で発足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000021-nnp-int

　【ビエンチャン２８日宮原拓也】地球温暖化対策のための技術分野での
地域間協力を目指す「アジア太平洋パートナーシップ」が二十八日、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の定期会合が開かれているビエンチャンで
発足した。参加国は米国、オーストラリア、インドと日中韓の六カ国で、同日
各国代表が共同で声明を発表した。

　経済への影響を懸念する米国などは京都議定書から離脱しているが、
今月初めの主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で各国が合意。
エネルギー消費量が大きい中国やインドなどを巻き込んでいるため、米国
などは京都議定書に比べ「より実用性が高い対話グループ」としているものの、
その成果については未知数だ。

　声明によると、参加国はクリーンで効率的な技術開発の普及などを通じて、
気候温暖化や環境汚染対策を促進しようというもの。具体的にはクリーン石炭、
原子力発電、バイオ燃料、メタン回収などの技術協力の推進で、先進国が持つ
最新技術を途上国へ提供することなどが狙い。

　ただ、一方で京都議定書への離脱グループによる「代替組織」との批判も
あることから、声明は「京都議定書を代替するものではなく、補完するもの」
と明記している。
（西日本新聞） - 7月29日2時22分更新

米下院、対中制裁法案を可決　根強い不満裏付け
http://www.sankei.co.jp/news/050728/kok028.htm

　米議会下院は２７日、中国からの安価な輸入品に制裁的な相殺関税を課す
ことを柱とした法案を賛成多数で可決した。中国は先週、人民元の小幅切り上げに
踏み切ったが、米議会の中国に対する不満が依然根強いことを裏付けた格好だ。

　同じ法案は上院へも提出されているが、保護主義色の濃い内容になっているため、
最終的な成立の行方は不透明だ。

　可決されたのはイングリッシュ議員（共和党）らが提出した「米通商権限執行法案」。
同法案の採決実施と可決は、ブッシュ大統領が最大の通商課題に掲げる中米
自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）を通過させるための「ガス抜き」の意味合いが強い。

　ＣＡＦＴＡには野党民主党だけでなく与党共和党にも難色を示す議員が多い。それら
議員の賛同を取り付けるため与党議会指導部は、共感を得やすい対中制裁法案を
先行採決する戦略をとった。

　法案には、中国などの「為替操作」について財務省に議会への報告を義務付ける
ことなども盛り込まれている。（共同）

(07/28 09:10)

アジア部のあるロシアはともかく、アメリカは、いかなる意味でも
アジアではない。アメリカは、パージすべき。

米参加、ＴＡＣ署名が条件　東アジア首脳会議宣言案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000285-kyodo-int

　【ビエンチャン２９日共同】日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
加盟国など計１６カ国の首脳が、年末にマレーシアで開く初の東アジア首脳会議で
採択する予定の「クアラルンプール宣言」の草案が２９日、明らかになった。
米国やロシアなど域外国については、ＡＳＥＡＮの基本条約である東南アジア
友好協力条約（ＴＡＣ）署名などの条件を満たせば、次回以降の参加が認められ
るとしている。
　宣言草案は、将来の「東アジア共同体」構想実現に向け、首脳会議の行動原理
となる内容。域内の「民主化推進」を明記しており、中国や軍事政権のミャンマー
などから反発が予想されるほか、域外国参加を容認していることで、今後
「東アジア」の定義をめぐり、関係国間で激しい議論が交わされそうだ。
（共同通信） - 7月29日21時10分更新

ロシアは招かれるべきだが
アメリカは、パージすべき。

まあｔａｃ加盟はアメリカは簡単には呑めないと思うが

内政不干渉が書かれているからな

【ウズベキスタン】米国に駐留米軍撤退を正式要求【07/30】

1 ：仕事コネ━!声優φ ★ ：2005/07/30(土) 21:59:49 ID:???
３０日付のワシントン・ポスト紙によると、中央アジアのウズベキスタンは米国に対して、
１８０日以内の駐留軍撤退を正式に要求した。背景には、
５月にウズベキスタン東部で起きた反政府暴動の武力鎮圧を米国が強く批判していることへの反発や、
基地使用に伴う資金援助の拡大を狙う駆け引きがあるとみられる。
米軍はアフガニスタンでの「対テロ戦争」の後方支援基地としてウズベキスタン南部のハナバード基地を使用している。
撤退要求の文書は２９日、ウズベキスタン外務省からタシケントの米国大使館に届いた。
理由への言及はなかった。
キルギスを含む米軍の中央アジア駐留についてはロシア、中国が警戒感を強めており、
今月初めにカザフスタンで開いた、
中ロと中央アジア４カ国による上海協力機構首脳会議は、撤退期限の明示を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000181-kyodo-int

>>77
域外国でもＴＡＣに署名すれば参加できるという流れになってる。
ロシアは昨年署名している。オーストラリアは実際の署名はまだしてない。

米参加、ＴＡＣ署名が条件　東アジア首脳会議宣言案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000285-kyodo-int

　【ビエンチャン２９日共同】日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥ
ＡＮ）加盟国など計１６カ国の首脳が、年末にマレーシアで開く初の東アジア首
脳会議で採択する予定の「クアラルンプール宣言」の草案が２９日、明らかにな
った。米国やロシアなど域外国については、ＡＳＥＡＮの基本条約である東南ア
ジア友好協力条約（ＴＡＣ）署名などの条件を満たせば、次回以降の参加が認め
られるとしている。

　宣言草案は、将来の「東アジア共同体」構想実現に向け、首脳会議の行動原理
となる内容。域内の「民主化推進」を明記しており、中国や軍事政権のミャンマ
ーなどから反発が予想されるほか、域外国参加を容認していることで、今後「東
アジア」の定義をめぐり、関係国間で激しい議論が交わされそうだ。
（共同通信） - 7月29日21時10分更新

誤爆ごめん・・・_|￣|○

戦後編
野望編
激突編
死闘編

ときて、次はなんなんだろうな。

アザデガン油田開発　イラン
“大敵”“油断”
　原油価格の高騰が続く中、昨年２月に契約されたイラン・アザデガン油田
の開発に業界から不安の声が漏れている。核開発問題でイランが強硬姿勢を
崩さず、米国が日本に再び事業断念を求めかねない情勢だからだ。それを逆
手に、中国は本格稼働する第２段階での事業参入を狙う。肝心の採算性への
懸念もぬぐいきれず「仕切り直し」の必要もささやかれ始めた。　
（田原　拓治）

　「アザデガン油田開発は第一段階で尻切れトンボになりかねない。中国が
トンビだとすれば、試掘データという油揚げをさらわれ、おいしい第二段階
は食われてしまう、そんな結末のシナリオを否定できない」

　同油田開発事業の日本側の主体、国際石油開発（本社・東京）の関係者は
こう話し、表情をゆがめた。

　同油田の開発は、「日の丸油田」こと日本の自主開発油田の柱だったサウ
ジアラビア、クウェート分割地帯沖合のカフジ油田の権益を二〇〇〇年から
〇三年に失った挽回（ばんかい）策として、鳴り物入りで契約された。

　ことし六月発行の同社の有価証券報告書などによると、契約は二段階で期
間は六年半と六年。投資額はそれぞれ十億ドル（約千百億円）ずつで、現在
は第一段階のみ契約されている。

　契約発効（〇四年三月）後、三年四カ月以内に日量五万バレルを試験生産
し、その一年後以内に十五万バレルに生産量を上げる。その後、第二段階に
移り、最大生産量は二十六万バレルの予定だ。

　■『輸出先を変えたい』

　契約の過程では、イランの核開発問題で日本側に交渉中止を求める米国の
横やりが入り、一時は合意が危ぶまれた。それは乗り越えたが今春以降、別
の懸念が広がり始めた。中国が第二段階への参入を狙い、イラン側と水面下
で協議中という情報が広がったためだ。

　発端は昨年十月だった。中国の大手石油会社シノペックが総額七百億ドル
から一千億ドルで、イランと同国ヤダバラン・ガス田開発で合意。加えて、
二億五千万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を向こう二十五年間で購入する契
約を交わした。

　同時期、イランのザンガネ石油相は「日本は歴史的経緯から、わが国最大
のエネルギー輸出国となってきた。だが、その地位を日本から中国に変えた
い」（チャイナ・ビジネス・ウイークリー誌）と表明した。

　十一月には中国の李肇星外相がテヘランを訪れ、核開発問題にからみ「米
国が（経済制裁が可能になる）国連安全保障理事会へ付託するように動くな
ら、中国は拒否権を発動することを検討する」とイラン側に最大限の支援を
約束した。

　中国の対イラン関係強化策は、経済面でも日本をしのいでいる。ＬＮＧ契
約では運搬船建造で支援を約束。テヘランの地下鉄建設も中国企業が受注し
、中国初の海外生産拠点として奇瑞汽車（チェリー自動車）社が年間三万台
の自動車をイラン北部で現地生産している。

　カスピ海油田とイランを結ぶパイプラインの建設も現在交渉中だ。昨年十
月に着工されたカザフスタンと中国間のパイプラインと将来、結合させよう
という構想が浮上している。

　ロシアのプーチン大統領は今月、シベリア原油を極東に運ぶ日中のパイプ
ライン・ルート争奪戦で、中国側に軍配を上げた。何やらその勢いがイラン
にも及ぼうという様相だ。

　「中国の動きは無視できない。第二段階を日本が獲得するにしても、イラ
ン側は中国の存在をちらつかせて、契約内容を有利に運ぼうとするだろう」

　財団法人・国際開発センター主任研究員の畑中美樹氏はそう指摘する。大
阪商業大の中津孝司教授（国際エネルギー経営論）はより厳しい見方を展開
する。

　「海外エネルギー資源の確保は中国指導部の至上命令。“油をくれ”と最
初からは求めず、イランのインフラ整備や技術協力に地道に取り組んできた。
姿勢からして日本とは違う。さらに中国の最大の強みは採算性を度外視でき
る点だ」

　逆に言えば、採算性が日本側のアキレス腱（けん）だ。国際石油開発の最
大株主でもある旧石油公団が一兆円を超える不良債権を生み、廃止された経
緯から、今回の事業でも経済産業省と同社は採算に関する透明性を強く求め
られてきた。だが、不明な点は少なくない。

　「生産量も当初は日量五十万バレルといわれ、カフジ油田（三十五万バレ
ル）の穴埋めが期待されたが、いまの推定値は二十六万バレル。権益は７５
％なので二十万バレルを割るのでは」（国際石油開発の関係者）。ただ、同
社広報担当者は「権益分を掛けた分とは単純計算できず、どれだけ日本側に
来るかは現在も未確定だ」と話す。