【旧日本兵】産経の賛戦報道をチェキすれ51【大誤報】
アメリカの話などドウデモヨイ
日本の事情として、支那が滅びるか?日本が滅ぼされるか?
だ。日支の共存はありえない。
ようするに
「冷戦時代、反ソ反共さえ唱えていれば飯が食えた」人たちが
食えなくなって、今度は反中に流れてきたってことか
なら中国に敵対せねばならんのは必然だな。
極潰しの面倒なんか知らんがな
永住外国人に地方選挙権 韓国
【ソウル20日共同】韓国で、永住外国人に地方選挙権を付与する公
職選挙法改正案が成立した。外国人の権益保護のほか、日本で地方選挙
権を求める在日韓国人の動きに対応する意味もありそうだ。
6月末に韓国国会で成立した同改正案は、永住資格の取得後3年を経
た19歳以上の外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体
の首長や議会選での選挙権を付与。中央選管によると対象者は1万人余
りで、多くは華僑だが日本人も10数人含まれる。
韓国政府が永住外国人の地方選挙権付与に乗り出した背景には、日本
で地方選挙権付与を求める在日韓国人の動向もある。法案提出にかかわ
った野党議員は外国人の権益と人権保護以外に「在日同胞の権利向上を
後押しする目的もある」と語る。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005072001004980
在日に選挙権や被選挙権を与えたら
議員は右翼ばかりになり
議会は街宣車になる。そんなことは看過できない。
なんで自民が左翼になるんだよ、根拠を言え
「外国人に選挙権を与えると国を乗っ取られる」とか
言っていた人たちには是非とも韓国に移住して欲しいものです。
韓国を乗っ取るチャンスですよ〜
もらえるのは地方参政権だけですけどね。
日本もこれを機に、改めて欲しいもんです。
「右の頬を打たれたら左の頬を差し出しなさい」という
聖書の言葉を聞いたとき以来の衝撃だな
“自由民主”とは“保守―復古”の事です、この国では。
別に「左翼」が保守-復古で悪いと言うこともなかろう。
この国の最大の問題点は外国人で日本転覆を企てる連中が
「右翼」になり、スローガンとしては「愛国」を叫んでいる点だろう
>>635 アメリカが、侵略移民・連れて来られた奴隷移民・流入移民により
成り立っている国家であるから、アメリカの属国日本は、
アメリカの法制度をそのうち真似せざるをえない。
中国や韓国は関係無しに、居住する外国人の公民権は
拡充していかざるをえないだろう。
なお、民主主義が日本国より発達している信濃国では、
市町村合併の是非を問う住民投票などでの、
外国人と高校生の投票権は、すでに標準となっている。
中学生の参加した投票もあった。
米、インドと関係強化 膨張する中国に対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000010-san-int 「原子力の平和協力」危険視も
【ワシントン=樫山幸夫】ブッシュ米政権が原子力平和利用への協力を含む
インドとの“戦略的パートナー・シップ”の拡大を打ち出したが、米国内では、
将来のライバル、中国の対抗勢力としてインドへの肩入れを強めたとの分析が
なされている。半面、米国内では議会を中心に、核実験を強行したインドとの
関係強化は、北朝鮮、イランなど核開発を進める他の国に誤ったシグナルを
送ることになる−とブッシュ政権の方針を危ぶむ指摘も少なくない。
今回の米印の協力強化について米国内では、「インドは、まもなく世界で五指に
入る経済大国になる。膨張する中国に対する潜在的な対抗勢力になりうる」
(カーネギー財団、アシュレイ・テリス研究員)、「ニクソン大統領がソ連への
対抗勢力として中国に接近したのと同様の戦略」(ワシントン・タイムズ紙)など
という論評がなされている。
米政府は「米印関係は過去に比べ最高潮に達した」(バーンズ国務次官)などと
強調するが、もちろん、中国に対する対抗勢力確立などいう説明は、一切避けている。
しかし、ブッシュ大統領は初当選した二〇〇〇年の大統領選挙当時から、
中国に対しては「戦略的競争相手」という立場をとってきている。十九日の豪州の
ハワード首相との共同記者会見でも、ブッシュ大統領は中国との関係について、
北朝鮮の六カ国協議、テロ対策での協力など協力関係を強調しつつ、経済摩擦、
人民元問題、人権問題などに言及、「米中関係は複雑だ」という表現で、中国の
台頭に懸念をにじませた。
また、同日公表された中国の軍事力に関する報告でも中国の軍拡への懸念が
表明され、ブッシュ政権内での中国に対する警戒感は確実に広がりつつある。
インドは冷戦期間中は、地域紛争などでソ連寄りの姿勢をみせることもあった
が、ソ連崩壊後は米国との関係は良好だった。このあたりで、インドの核実験に
よって冷却化していた関係を改善しても、もはや問題はないというのが、ブッシュ
大統領の判断だが、こうした政策転換を危険視する指摘も少なくない。
今回の米印間の合意のうち、焦点は原子力平和利用への協力。米国が
原子炉技術を供与、インドの核燃料購入などを認めるのに対して、インドは
将来の核実験を中止し、原子炉について国際原子力機関(IAEA)の査察を
受け入れる−などが内容だが、「核実験を強行したことのあるインドに、
核技術を供与するのは危険だ」(エド・マーキー下院議員)などという指摘が議会を
中心に広がっている。
一方、核拡散防止条約(NPT)に未加盟のインドとの協力関係は、北朝鮮、イラン
など核開発への野心を捨てていない国に対して、NPT脱退の名分を与えるとして、
「関係改善するのはいいとしても、核や宇宙開発の分野というのは適当では
かった」(モントレー研究所、レオナード・スペクター研究員)という批判もあり、
今回のブッシュ政権の決断をめぐって、さらに論議が広がる可能性もある。
(産経新聞) - 7月21日2時54分更新
米国防総省年次報告 中国軍事費、公表の3倍10兆円 無視できぬ拡張
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000011-san-int 【ワシントン=有元隆志】米国防総省は十九日、中国の軍事力に関する年次報告書
を発表。この中で、中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始め
ていると警告するとともに、軍拡がこのまま進めば、長期的には確実に中国は
地域の脅威になるとの見通しを示した。また、中国の実際の軍事費は公表額を
大幅に上回っており、二〇〇五年に最大九百億ドル(約十兆円)に達しているとした。
報告書によると、中国軍は台湾の対岸に六百五十−七百三十基の短距離ミサイル
を配備。配備は年百基の割合で進んでおり、射程が延び、精度も向上しているという。
このため、報告書は台湾海峡をはさむ中台軍事バランスが中国寄りに傾きつつある
と分析している。
さらに、五十五隻の攻撃型潜水艦や二隻のロシア製ソブレメンヌイ級駆逐艦を
配備していることなどを列挙、「新兵器システムの導入によって著しく改良した」とし、
中国が制空権、制海権の確保に力を入れていることに対し警戒感を示した。
一方、急激な経済成長に伴いエネルギーの海外依存を強めていることが、
中国の戦略に影響を与えていると指摘。エネルギー確保への懸念がロシアや
中央アジア、スーダンやアンゴラ、ベネズエラとの関係を深める要因になっている
と分析している。
また、軍事費について、中国政府が三月に公表した約三百億ドル(約三兆三千
六百億円)には、ロシアなどからの兵器購入や軍事関連技術の研究費などが
含まれていないと指摘。実際には公表額の二−三倍で二〇〇五年は最大で
九百億ドルと、米国、ロシアに次ぐ世界第三位であるとしている。
このため、フランスなど欧州連合(EU)が行っている対中武器輸出禁止措置は
このまま継続すべきだとしている。
また報告書は、中国の将来について経済発展、景気下降、騒乱、領土紛争など
の可能性を想定。
資源をめぐる紛争の発生や、中国指導部が武力行使に訴える可能性にも言及し、
中国が「戦略的分岐点」にさしかかっているとの見方を示した。
◇
■日米同盟の強化不可欠
十九日発表された米国防総省の年次報告書は、アジア太平洋地域での中国の
軍事のみならず、経済面も含めた“拡張主義”に、警鐘を鳴らしたものといえる。
長期的には、中国が同地域での米国の存在を脅かす存在になるとの警戒感も
にじむ。日米間で協議が続いている在日米軍再編問題や、日本の防衛のあり方
にも影響を与えそうだ。
報告書では「中国軍は国境や近海を越えた活動を増やしている」と記し、
その一例として昨年十一月の「漢(ハン)級攻撃型原子力潜水艦」による日本の
領海侵犯事件を挙げた。
報告書も指摘するように、中国は五十五隻の攻撃型潜水艦を保有しているだけ
でなく、ロシアから新たにキロ級潜水艦八隻を導入するなど海洋戦力の増強に
力を入れている。
直ちに米軍にとって脅威にはならないものの、報告書が「中台の軍事バランスが
中国側に傾きつつある」と分析するように、増強を続ける中国軍の動向は、もはや
無視できない状態まできていることを示している。
また、報告書では、中国がエネルギー需要の拡大に伴い、資源確保の相手先
として、イラン、ベネズエラなどに接近していることを記した。なりふりかまわぬ
中国の資源外交は、米国との摩擦を引き起こす可能性がある。
おりしも、中国海洋石油(CNOOC)による米石油大手ユノカル買収提案など
米国内で中国への警戒感が高まっているだけに、今回の報告書は例年にも増して注目された。
中国が軍事的にも経済的にも“膨張”を続けているのは事実だ。今後、
アジア大洋州地域の安定のために、日米両国は中国の動向を見極めつつ、
同盟関係の一層の強化を求められそうだ。(ワシントン 有元隆志)
◇
【「中国の軍事力に関する年次報告」骨子】
一、軍拡が続けば長期的には地域の脅威に
一、国防支出は公表額の二−三倍
一、エネルギー確保のため、イラン、ベネズエラなどに接近
一、台湾対岸に六五〇−七三〇基の弾道ミサイルを配備
一、ロシア製駆逐艦二隻を配備
一、中台間の軍事バランスは中国寄りに傾きつつある
(産経新聞) - 7月21日2時54分更新
>>648 また、ワシントン・タイムズか( ≧∇≦)ブハハ!!
653 :
板杉:05/07/21 06:51 ID:???
平成17(2005)年7月21日[木]
http://www.sankei.co.jp/news/column.htm ------------------------------------------------------------------
かの中国は「党が軍を支配する」というのが大原則のはずだった。ところが、中国
人民解放軍の朱成虎少将が「米国への核攻撃も辞せず」と欧米紙記者に発言して、
おとがめなしだ。
▼もちろん、発言には「米国が台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃
した場合」という前提がついた。それにしても、少将の威嚇発言は正気の沙汰(さた)
ではない。耳を疑った記者団は「驚きのあまりほとんど返答に窮した」(ウォールスト
リート・ジャーナル紙)らしい。
▼それでも、少将に撤回の機会を与えようと「米国が中国本土を攻撃するとはありえ
ないシナリオでは」と水を向けている。少将あわてる様子もなく、「核兵器による報復は
正当化される」と意に介さない。
▼日本なら永田町は上を下への大騒ぎだ。テレビや野党が騒ぎ出し、自民党内からも
解任論が飛び出す。実際に昭和五十三年に栗栖弘臣統合幕僚会議議長が、日本が
奇襲攻撃を受けたら「逃げるわけにいかないから戦う」といっただけで解任されてしま
った。栗栖氏の指摘は日本には法律がなくて反撃できないから、「超法規的行動になる」
という真っ当なものだった。
▼ところが中国は、軍部が「核攻撃」を口にしても、共産党から何の沙汰もない。
かつての主戦論者には、喬良空軍大佐のように小説に託して自説を述べるだけの
自制があった。ところが、いまの人民解放軍は党の意向を気にもかけない。
▼台湾問題で、シビリアンならぬ党のコントロールが利かなくなるのは由々しき事態
だ。米国防総省が十九日発表の「中国の軍事力」に関する年次報告に対して、
中国が「米国は中国脅威論を意図的にあおっている」だなんてよしてくれ。「核攻撃」
発言の方がよっぽど怖いぞ。
636 名前:国連な成しさん メェル:age 投稿日:05/07/20 21:27 ID:???
在日に選挙権や被選挙権を与えたら
議員は右翼ばかりになり
議会は街宣車になる。そんなことは看過できない。
今日の産経抄すごく詭弁っぽいんだが、いつもと違ってどこがおかしいか解りにくい。
家に帰ってきてからもう一度ゆっくり読んでみる事にする。
>>655 しなはつおいぞー、言うこと聞かないとたいへんだぞー
と威嚇しているだけだ。どこがいつもと違うんだ。
あんな支那共産党のプロバガンダ新聞を反共とか愛国的とか
考えるから頭がグジャグジャになるだけだ。
支那の作戦は、産経と朝日の中間に日本世論を誘導することだから
産経を極左とみなして攻撃すれば正常な考え方になる。
>655
核で報復だなんてすぐ言い出す辺り、頭の悪いアメリカの強硬派と五十歩百歩の意見なのに、
さも中国だけが恐ろしい脅威であるかのような煽り方してるからじゃないかな。>詭弁
後は、シビリアンコントロールなんて糞喰らえ的な発言をしている日本の政治家のことを大好きな
産経抄が、他国で文民統制が行き届いていないことを非難するダブルスタンダード。
どこがおかしいか、一言で言えば、ダブルスタンダード。
アメリカや自衛官がやれば称賛。
中国がやれば非難。
評価の基準は、主体が誰かということだけ。
何をしたかは、あまり関係ない。
ま、産経においては、日常の出来事だが。
またシナチクが狂ったか