産経の賛戦報道をﾁｪｷすれ50

>>889
その言葉の元ネタは日共のダブスタを揶揄したもの。
その日共でさえ、ソ連の核を一時容認したのには一応の理由があって、
アメリカによる核独占状況があり、ソ連が身を守る手段として核保有
することはやむを得ないとしたんで、核による先制攻撃までは容認し
ていない。しかも、その方針も１年で撤回している。

そんなことは知っておる

日本人がはした金でも儲けると、悪事でもはたらいたかのような
騒ぎぶり、さすが反日メディアは違う。

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005072126.html

平成17(2005)年7月22日[金]
http://www.sankei.co.jp/news/column.htm
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　「十年一昔」というが、三十年前といえば、一世代前ということになる。危険性に気付
いていたのに対応を誤る、いや、何もしないことがどれほど後世に害を及ぼすかを、
アスベスト（石綿）問題が恐るべき現実とともに教えてくれた。

　▼昭和五十一年五月、労働省は各都道府県労働基準局長にアスベストの有害性を
指摘、予防策をとるよう通達を出した。ところが「労働行政では労働者以外、眼中に
なかった」（西博義・厚生労働副大臣）ばかりに工場周辺住民にまで目配りが及ばなかった。

　▼縦割り行政の弊害で厚生省など他省庁と連携できず、国をあげての対策がとれ
なかったのだ。お役人だけの責任ではない。首相、あるいは担当大臣が大号令を
かければ、役所は動く。政治の「不作為」が大きな問題なのだ。

　▼時の首相は三木武夫氏。この年は二月にロッキード事件が発覚し、捜査報道も
過熱。七月には田中角栄元首相が逮捕され、翌八月になると福田赳夫氏らが「三木おろし」
に立ち上がり、自民党議員の圧倒的多数が参加した挙党協を旗揚げした。党を二分する
党内抗争を前に、アスベスト対策どころではなかったことが、容易に想像できる。

　▼この風景はどこか、今の永田町を連想させる。郵政民営化実現に没頭する小泉
純一郎首相は、他の問題の「ご進講」で官邸を訪れる官僚や政治家の話を上の空で
聞くこともあるとか。反対派もいつのまにか民営化の是非ではなく、「小泉おろし」に
熱中している。

　▼破綻（はたん）が迫る年金をどうするのか。軍拡を進める中国の脅威にどう対応
するのか。今、そこにある危機は郵政とは次元の違う深刻さを持っている。第二、第三
のアスベスト問題が起きないよう、首相も反対派も目を覚ますときがきている。

プッッッ

さすがKKK。二言目には脅威。脅威といえば中国の軍事力かイスラムテロは
決して外しませんな。
しかし、中国とおっぱじめることがあるとすれば、その前段階で中国との関
係冷却で日本の経済はフラフラになっちゃってるよ。アメリカが全面的に日
本を支援するかなんて怪しいもんだし、もしアメリカが中立の立場を取ろう
ものなら、戦争以前に体力勝負で中国に負けちゃうでしょ。軍隊の脅威を考
えるのはいいが、中国との関係冷却の脅威ももう少し考えた報道をしないと
だめでしょ。