右翼媒体朝日新聞
「朝日新聞」は日本の右翼媒体の代表で、先日、韓日で問題となっている
韓国の独島へ小型機で突入を行うなどの過激な主張で知られている。
今回現代版「国共合作」の標的になったのは、日本の右翼団体の新しい歴史をつくる会が
製作している歪曲教科書に資金援助をした「朝日ビール」が所属する朝日グループの中核企業であり、
中国を敵視し、日本人民を惑わす非常に偏向した報道が多いためといわれる。
日本人民を煽る媒体
今回の件に対して駐日大使の王毅は「朝日新聞」の抗議に対し、
「中国政府は日本政府に対し、歴史を鑑みにし、未来へ向うぺきであると重ねて表明してきた。
これは報道機関に対しても同様であり、今回の件がそもそも何で起こったのかを自問してもらいたい」との談話を発表した。
社会科学院日本研究所の金熙徳教授によると、近年の日本の媒体は右傾化を続けており、
そのもっとも過激な媒体が「朝日新聞」だという。
その他にも「毎日新聞」等の媒体が中国を敵対視し、日本人民を煽っているという。
重慶紅報 2005年04月01日
中国反日情報
http://hannichi.seesaa.net/
2005年4月4日付 朝日新聞東京本社 時流自論
米国が「失敗する」意義 カレル・ヴァン・ウォルフレン
米国はイラクで失敗しなくてはならない。心の奥底でそう考える人は欧州に大勢いる。
米国の失敗には大きな衝撃を受けるだろうが、悲しいことにそうなるだろうし、それは
必要なことでもある、と。
そう考えるのには、必然的な理由がある。つまり、米国が失敗しないと、将来、
別の国が強大化したときに、自分にもまた「予防的戦争」が選択肢としてあると思い込むだろう。
これは世界が「ジャングルのおきて」へと回帰してしまうことを意味する。
そのような恐ろしい事態を防ぐには、国際社会のルールを認識しなければ最強国にさえも
惨事が降りかかるということを、全世界がはっきりと目撃する必要がある。
欧州の人々は、米政権が世界で繰り広げていることの現実を直視しないように努めてきた。
70歳以下の世代は、米国が秩序の守り手として存在する世界しか知らないできた。
冷戦かにおける保護者だった米国が、混沌をもたらす国になったとは、
なかなか認められないのだ。
政治家や政策通の知識人、評論家達も混乱している。第2次世界大戦後、
米国は世界の平和と安定を確保するための諸制度の主たる構築者だったし、
その果実を米国自身が最も享受しているというのに、どうしてすべてを破壊したいなどと
考えられるだろうか? こうして希望的観測が広がり、小さな期待が大きく膨れ上がっていく。
欧州には、米国の有権者が大統領選で政権交代を選択するだろうと言う期待が、
まずあった。そして、イラク侵攻計画を立てた過激なネオコンたちが政治の表舞台から
外れるだろうと観測を誤った。2月には、コンドリーザ・ライス国務長官と
ブッシュ大統領自身が訪欧し、ブッシュが姿勢を改め、欧州と強調する米国に戻るという
印象を与えた。最近では、もしかしたら米国の行動がアラブ世界と中央アジアの民主化に
きっかけを与えたかもしれないと言う期待も出てきた。こうした様々な期待のために、
欧州連合(EU)諸国は、米国が自らの役割を大きく変化させた事実を受け入れ、
欧州の地政学上の新たな立場を世界に示すという、必要な行動が遅れてしまったのだ。
EU諸国では「予防的戦争」を拒絶する国民が大半である。普通の欧州人は、
ブッシュ政権がしたことに極めて批判的であることが多い。それなのに、欧州各
国が国連憲章の尊重を訴え国際法違反を非難する共同声明を発表できないのはな
ぜか。
その答えの一つは、欧州の政府官僚の多くが政治的想像力を欠いたテクノク
ラートであるという事実だ。彼らはリスクを避ける。米国の現在の振る舞いは一
時的な逸脱行為だという期待を持ちつづけ、ワシントンを怒らせたがらない。特
にデンマークやオランダといった小国の政府は、慎重な構えを取るべきだと信じ
ている。こうした国々の評論家は、「何事も米国抜きには動かない」という主張
を続け、米国が欧州を必要とする以上に、欧州は米国を必要としていると誤信し
ている。この点で、彼らは日本の外交政策担当者と似ている。だから、オランダ
と日本は、イラクの比較的安全な地域にお印のような部隊を派兵することにすん
なり同意したのだ。
こうした国々は、派兵によって米国を助けることを、「慈善活動目的」である
として、イラク国民に言い訳した。誰にも脅威を与えていなかった国を侵略した
ことは間違っていたかもしれない。しかし既に行われてしまったことなのだから、
少なくとも破壊からの復興支援はできるだろう、というわけだ。
オランダ国民は、既に撤退準備に入っている自国の兵士が、現地で再建活動の
成果をあげたとはもはや信じていない。しかし、ワシントンの大体的な宣伝活動
によってアラブ世界に民主主義が根付きつつあるという新たな錯覚が生じたこと
で、米国のイラク駐留が長期化するほど犠牲者が増えて泥沼化するというかつて
の見方は、あいまいになってきている。
では、今後の展開は? イランの核開発問題では、米国とイランの対立を解こ
うと努力してきた欧州がこの問題を国連安全保障理事会へ諮ることで、自らが対
立に引きずり込まれる恐れがある。そうなれば、経済制裁が発動され、また爆弾
が投下されることにもなりかねない。米国かイスラエルがイランに対して行動を
起こした場合、欧州諸国は統一した対応を示せるだろうか?
唯一の超大国の衰退は既に始まっている。米国の威信と信頼は既に失われ、も
っぱら威嚇行為によって他国に影響を与えているのが現状ではないか。この衰退
の過程で、米国は世界にさらに深い打撃を与え、危険な場所へと変貌させかねな
い。
欧州諸国の課題は、米国がそうした自壊的な行動に陥らないように助けること
だ。これは日本も取り組むべき課題であり、日欧が強調して取り組むことも悪く
ない。
まずは、世界中の誰の目にも明らかな形で米国がイラクで失敗すること。それ
が必要だ。
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