>>951 社交辞令をしてくれるだけで、まし
それが外交じゃないかな
夢見がちなことをいってるわけではない。
元首が率制して反日な国家はそのような国民が育つ。
社交辞令でも日本を評価する国は、大変よろしい
>>953 なかなか腑に落ちる話で、特に言い返すことも無いw
警戒を怠らないのは肝要だな。
おまいら小泉と金正日のIQは同レベルなもんで
金正日が「υゞゞυ∽・・」・・??
小泉 「υゞ∽ゞゞ・・」・・??
ハハハハヒヒヒヒフフフウヘヘヘヘヘホホホホオホ・・・・・
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>>954 警戒するならなおのこと礼を尽くすべし
古今東西、「外交的な社交辞令の欠如」を口実にして発生した国際紛争は
枚挙に暇がない。社交辞令に反する行為は、みすみす相手につけ入る口実
を与えるだけで、それに対してこちらが得られるものはアホで近視眼的な
ナショナリストたちのささやかな自己満足だけ。
>>953 “物質”って?(この場合辛うじて当てはまるのは“質草”だと思うが)
代償に幾許か借りてたっけか?
>>962 俺が言ってることと何ら変わらないな。
社交辞令でも親日な国に対しては警戒もするが礼儀で以って応える。
良いんじゃないかい、君。
外交辞令では思ってもない美辞麗句を並べるが
国へ戻ったら側近は「妄言」で自分は「開き直り」。
礼と謙譲の国らしく立派な態度だから挑発されてるなんて
これっぽっちも感じません。
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れんがをはがした中2逮捕 呉の大和ミュージアム
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101201003497 広島県呉市の市海事歴史科学館(大和ミュージアム)で遊歩道のれんが約700個
がはがされ、一部が建物の強化ガラスに投げられた事件で、呉署は12日、器物損壊
の疑いで同市内の中学2年の少年(14)を逮捕、同学年の少年(13)を補導した。
少年らは調べに「遊び半分でやった」と供述しているという。同署は、ほかにも中2の
少年2人が事件にかかわったとみている。
調べでは、少年らは11日午前零時すぎ、同ミュージアムの敷地内にある遊歩道に
敷き詰められたれんが約700個を傘を使ってはがした疑い。被害額は約20万円。
10日夜、現場付近で少年らが目撃されていたことが判明し、身元を特定した。
ウヨは厨房レベルであることが証明された。
韓国大統領「正しい歴史認識に基づく韓日関係を」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051012AT2M1201612102005.html 【ソウル=峯岸博】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は12日、国会での演説
(首相代読)で、日韓関係について「正しい歴史認識に基づく未来志向的な関係を
構築できるよう外交努力を続ける」と表明した。竹島(韓国名・独島)や歴史認識を
めぐりギクシャクした両国関係の改善に向け、日本側に積極的に働き掛けていく
考えを示したものだ。
経済政策では「東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本などと自由貿易協定(FTA)
を推進しているが、米国、中国など巨大経済圏とのFTAも綿密に準備する」と
FTA拡大に意欲を強調。9月の6カ国協議で北朝鮮核問題解決に向けた共同声明を
採択したことは「韓(朝鮮)半島の平和の脅威となってきた最大の障害を取り除く
成果」と高く評価した。 (13:03)
韓国、戦時作戦統制権の返還協議開始を米に提案
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051012AT2M1201I12102005.html 【ソウル=峯岸博】米軍が掌握する韓国軍の戦時作戦統制権の返還に向け、
韓国政府が9月末、初めて米政府に協議開始を正式提案したことが12日分かった。
米国は即答を避けた。統制権の返還は韓国の積年の悲願で、自主軍隊を志向する
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権がその達成に動いた形だが、両国間の議論は北朝鮮政策
などできしみも目立つ米韓関係に新たな火種を生みかねない。
韓国青瓦台(大統領府)が事実関係を明かした。ワシントンで開いた米韓安保政策
構想会議(副次官級)で、韓国側が統制権移管問題に言及、協議開始について
米側の考えをただした。青瓦台報道官によると、12日時点でまだ回答は来ていない
という。韓国政府は来週後半に訪韓予定のラムズフェルド米国防長官と尹光雄
(ユン・グァンウン)国防相の会談で、この問題を改めて取り上げる方針だ。 (20:30)
日本は自立外交を歩む韓国を見習うべきだな。
自爆相次ぎ43人死亡 国民投票控えイラク
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101101003487 【カイロ11日共同】イラク内務省報道官によると、北部タルアファルの商店街で
11日午前11時(日本時間同日午後5時)ごろ、車爆弾による自爆テロがあり、
市民ら少なくとも33人が死亡、46人が負傷した。さらに首都バグダッドでも同日
正午ごろ、イラク軍の検問所を狙った車爆弾による自爆があり、イラク兵ら10人が
死亡、6人が負傷した。
2件の自爆が連携したものかどうかは不明だが、15日に迫った新憲法案の
国民投票を控え、イスラム教スンニ派を中心とする武装勢力は攻撃を拡大している。
タルアファルでは9月、イラク軍と米軍がスンニ派武装勢力の掃討作戦を実施。
イラク聖戦アルカイダ組織を率いるザルカウィ容疑者が、移行政府を主導する
シーア派に「全面戦争」を宣言するきっかけとなった。
米国:NYテロ標的「情報、事実の根拠なし」 政府関係者が発言−−メディア報道
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051012dde007030062000c.html 【ワシントン和田浩明】ニューヨークの公共交通機関を標的にしたテロ計画の
情報に関し、米主要メディアは11日、「事実である根拠が見つからない」との
米政府関係者の発言を報じた。FOXテレビによると、同情報に関連してイラクで
拘束された3人も、当初報じられた国際テロ組織アルカイダ工作員ではなく、
アフガニスタンで爆発物の訓練を受けたこともないと米当局者が話している
という。ニューヨーク市は10日、強化していた地下鉄などの警戒態勢を緩和した。
テロ計画を通報したのは、過去にも信頼性が高い情報を提供した情報源で、
「ニューヨークの爆弾テロを、アルカイダのメンバーがイラクで計画している」
という趣旨だった。この情報に基づき米軍はイラクで男3人を拘束し尋問したが、
計画が事実であることを示す物証は見つからず、3人も計画は知らないと主張
したという。
毎日新聞 2005年10月12日 東京夕刊
郵政民営化:スノー米財務長官が評価、「成功を確信している」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051012ddm008020120000c.html スノー米財務長官は11日、東京都内で記者会見し、小泉内閣が進めている
郵政民営化について「成功を確信している」と評価した。民営化によって巨大な
金融機関が誕生するため「平等な土俵の整備が必要だ」と指摘し、競争による
日本経済の活性化に期待を寄せた。
長官の来日は、15日から北京で開かれる20カ国財務相・中央銀行総裁会議(
G20)に合わせたもの。7月の中国の人民元切り上げについて「重要なステップを
取ったことをたたえたい」と改めて評価。G20後に予想される中国との協議では、
「引き続き前進を求めていきたい」と述べ、為替制度の柔軟化を迫る考えを示した。
長官は10日、谷垣禎一財務相や財界人らと会談。「(日本が)正しい道を歩んで
いるという自信を感じることができ、心強く思った」と感想を述べた。財務相との会談
では、9月下旬の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)と同様、原油高が
アジア経済のリスクとなっていることを確認した。【三沢耕平】
毎日新聞 2005年10月12日 東京朝刊
反テロ法案を発表=イスラム過激派を対象−英政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000176-jij-int 【ロンドン12日時事】英政府は12日、国内でのテロ活動を取り締まる強硬策を
盛り込んだ反テロ法案を正式に発表した。事実上イスラム過激派を対象にした
内容だ。
法案は(1)テロ容疑者を起訴なしに拘束できる期間を現在の14日から最大90日
に拡大する(2)テロを称賛または扇動した者を最大7年の禁固刑にする−ことなど
が柱。
現在の反テロ法は2000年7月に成立した。しかし、今年7月のロンドン同時テロ
を受けて、ブレア政権はより強硬なテロ対策の構築を急いでいた。
(時事通信) - 10月12日23時1分更新
>>963 長いこと靖国神社にあったなんとかいう石がモノジチだ。
「石が欲しければ、拉致被害者を返せ」くらいの交渉をなぜやなないんだ。
>>964 華国のように
政府が共産主義で親日
一般人は反共で反日
のような場合、政府、一般人どちらに信義をつくすべきなんだ?
政府同志で偽善の社交辞令交換し合うのは時間と金の無駄。
天皇陛下や皇族方に訪問外交でもお願いすればことたりる。
スンニ派有力政党賛成へ イラク憲法案で妥協
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000074-kyodo-int 【カイロ12日共】イラク新憲法案の修正協議は11日夜(日本時間12日朝)、
イスラム教スンニ派の有力政党イスラム党と、シーア派、クルド人各派の間で
妥協が成立、焦点の連邦制導入に反対する同党の要求を受け入れ、正統政府
樹立後にあらためて憲法改正を協議することで合意した。イラク憲法協議を通じ、
スンニ派組織が他派と公式に合意したのは初めて。同党幹部は、15日の国民投票
で賛成に転じると言明した。
しかし、同じくスンニ派の有力組織「イラク国民対話」幹部ムトラク氏は「イスラム党
は単独で協議に参加しており、スンニ派を代表しているわけではない」と非難し、
憲法案反対を続けると表明。スンニ派分裂の兆しが強まっており、今後は他の
スンニ派組織がどの程度賛成に転じるかが焦点となる。
(共同通信) - 10月12日11時16分更新
インフレ悪化すれば大幅利上げも=元米FRB副議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000014-jij-int 【ニューヨーク11日時事】元米連邦準備制度理事会(FRB)副議長の
マニュエル・ジョンソン氏は11日、時事通信とのインタビューに応じ、米国の
金融政策について基調的なインフレ率が悪化すればFRBは0.25%ではなく
一気に0.5%の大幅利上げに踏み切る可能性もあるとの見方を明らかにした。
ジョンソン氏は、エネルギー価格の高騰が物価全体をどの程度押し上げるか
は不透明としながらも、基調的インフレ率はFRBの許容範囲の上限に達して
いると指摘、「FRBはインフレ警戒に傾いている」と述べた。
(時事通信) - 10月12日9時1分更新
米財務長官、為替操縦国の認定で中国への言及避ける
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051012AT2M1201F12102005.html 【上海=川瀬憲司】米国のスノー財務長官は12日午後、訪問先の上海で
記者団の質問に答え、「為替操縦国」の認定について「すべての国について検討、
考慮している。年末にはこれに関する次の報告書が出る」と述べるにとどめ、
中国への言及は避けた。
前回5月に財務省が発表した報告書では、半年以内に人民元の変動幅拡大に
応じない場合には「不当な為替操縦をしている国」と認定する考えを示していた。
(16:01)
米財務長官、人民元改革「中国経済にとって重要」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051012AT2M1201E12102005.html 【上海=川瀬憲司】米国のスノー財務長官は12日午後、訪問先の上海で記者団
の質問に答え、「人民元がさらに柔軟性を増すことは中国経済にとって重要」と述べ、
人民元の為替レート改革は中国の利益になると強調した。現在は1日の変動幅は
小幅にとどまっているが「この道を進んでいき、止まらないことが中国の利益」と語り、
人民元が対ドルでより大きく変動することが望ましいとの見方を示した。
中国人民銀行(中央銀行)が7月21日夜に、人民元の対ドルでの2%切り上げと
変動を容認する政策の実施に踏み切ったことについては「とても重要。歴史的な
改革とも言える」と高く評価した。 (15:04)
改革への期待、G20でも共有=人民元問題でスノー米財務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000044-jij-int 訪日中のスノー米財務長官は11日午前、米国大使館で記者会見し、中国の
人民元改革について「為替レートを需要に基づいて設定するよう、中国には
前進を求めて行きたい」とさらなる柔軟化が必要との認識を改めて表明した。
その上で、「こうした見解は主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)などの
見解でもある」と指摘。15、16日に北京郊外で開催されるG20では人民元の
一段の柔軟化を期待する考えは共有されるとの認識を示した。
(時事通信) - 10月11日14時0分更新
「パンダ債」発行額は計約21億元・中国人民銀が認可
【北京9日共同】中国人民銀行(中央銀行)は9日、アジア開発銀行(AD
B)と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が国際金融機関として初
めて中国で発行する人民元建て債券「パンダ債」の発行額について、ADB
が10億元(約140億円)、IFCが11億3000万元とすると発表した。いずれも
期間は10年。
パンダ債発行の認可は9月末に財政省が発表。人民銀は「国際金融機関が中
国の銀行間債券市場で元建て債を発行するのは、金融市場の発展と対外開放
に重要な意義がある」と評価した。 (22:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051009STXKA044309102005.html
401k向け投信、上期1700億円増・半期ベースで過去最高
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051008AT2D0800208102005.html 確定拠出年金(日本版401kプラン)の運用資金の受け皿となる投資信託が
拡大している。9月末の残高は5800億円(QUICK・QBR調べ)と今上半期で
4割強増えた。増加額は1700億円と半期ベースで過去最高。加入者数の増加
に加え、株式市況の回復も寄与したとみられる。不動産投資信託(REIT)での
運用など商品の多様化も進んでいる。
401k向け投信の設定は319本と上半期に18本増えた。特に8―9月には
12本が設定されるなど急増。大和証券投資信託委託は8月末、世界のREIT、
中小型株、物価連動国債で運用する3本を設定。「401kを導入して数年が
たった企業の加入者から多様な商品を求める声が強い」(同社)。一般の投信に
比べ長期運用を前提としているため手数料が通常、割安である。 (16:07)
中国、外銀の内陸進出促進へ人民元業務参入基準を緩和
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051006AT2M0200R05102005.html 【重慶=宮沢徹】中国の金融監督当局は重慶など中国の西部(内陸)地域に進出した
外資系銀行の人民元業務への参入基準を沿岸部より緩和した。これまで外銀の
中国進出は上海など沿岸部に集中していた。経済発展が遅れた西部地域への
外銀進出を促し、外資の誘致を拡大したい考えだ。
元建て預金や貸金業務などが開放されているのは重慶、四川省成都、雲南省昆明、
陝西省西安。
例えば、外銀の重慶支店が人民元業務を申請する場合、重慶支店が過去3年間
連続黒字であることが条件だった。だが外資系企業が少ない西部地域の外銀支店は
安定した収益を確保するのが簡単ではない。このため西部地域では外銀が中国に
開いているすべての支店の合計損益が3年間連続黒字であれば人民元業務を申請
できるよう改めた。 (07:01)
英経済に失速懸念・政府の成長見通し下方修正
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051006AT2M0600606102005.html 【ロンドン=佐藤大和】安定成長が続いた英国経済に失速の懸念が出てき
た。不動産バブルに歯止めがかかった半面、景気をけん引してきた個人消費
が落ち込んでおり、ブラウン財務相は今年の政府経済見通し(3.0―3.5%成
長)の達成は不可能になったと認めた。原油高によるインフレ圧力が高まる
なかでの、追加金融緩和の是非が焦点になってきた。
英中銀イングランド銀行は6日、10月の金融政策委員会を開き、政策金利
(現行年4.5%)を2カ月連続して据え置いた。英中銀は四半期の経済指標が
出そろう2、5、8、11月に金利を変更することが多く、来月の政策委で追加
利下げ観測が浮上してきた。
英国の国内総生産(GDP)伸び率(実質ベース)は4―6月期に前年同期
比1.5%増(確報値)と12年ぶりの低い伸びにとどまった。8月の小売売上高
(既存店ベース)は前年同月比1%減と5カ月連続の前年割れ。特に首都ロン
ドン市内では12%減と深刻で「消費不振は7月のロンドン同時テロの影響だ
けではない」(英小売業協会)との懸念が出ている。 (23:41)
NY株急落、3カ月ぶり安値=景気減速懸念強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000013-jij-int 【ニューヨーク5日時事】5日の米株式相場は、米サプライ管理協会(ISM)が
発表した非製造業景況指数の大幅悪化を受けて景気減速への懸念が強まり、
急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123.75ドル安
の1万0317.36ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダックも36.34ポイント安
の2103.02で、終値ベースではともに約3カ月ぶりの安値となった。
(時事通信) - 10月6日7時0分更新
マンハッタンのマンション12%値下がり・7―9月期
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051005AT2M0500P05102005.html 米ニューヨーク市のマンハッタンでマンションの平均販売価格が7―9月期に前
期比で12.7%値下がりしたことが4日、明らかになった。下落率は統計を取り始
めた1995年以降最大。同市は米国のなかでも住宅の値上がりが激しく、住宅投
資が過熱しているとの懸念が強かった。10月以降の価格動向に注目が集まりそう
だ。
米住宅評価会社ミラー・サムエルの調べによると、7―9月期のマンションの平
均販売価格は114万9813ドル(約1億3000万円)。前の期に比べて約17万ドル
値下がりした。売り出しから販売までの在庫期間も133日と、前の期より31日長
くなった。調査にはマンハッタン内のマンション取引の大半が含まれているとい
う。
同地区のマンション価格は、ネット株バブルが崩壊した後の2000年春や米同
時テロ後の2001年秋に下落するなど米景気の先行き不安が強い時に値下がりす
る傾向がある。ミラー・サムエルのミラー社長は「住宅バブルが膨らんだとの懸
念から購入者が様子見を決め込んだのが今回の下落の原因」と説明した。(ニュ
ーヨーク=豊福浩)
次期FRB議長を適切な時期に指名=外部にも意見求める−米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000006-jij-int 【ワシントン4日時事】ブッシュ米大統領は4日の記者会見で、グリーンスパン
連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事は現在検討中であり、「適切な
時期に指名する」と述べた。同大統領は具体的な候補者リストを目にして
いないとしながらも、次期議長が政治から独立した人物であることが重要だ
と指摘。FRBの独立性確保が米国だけでなく、世界全体で信頼を得るために
必要だとの見解を示した。
(時事通信) - 10月5日3時3分更新
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