【実は】産経の賛戦報道をﾁｪｷすれ42【全体主義】

941 ：文責・名無しさん ：05/03/09 08:44:46 ID:P7zO4/LG
■【主張】敵対的買収　米国の苦闘の歴史に学べ
フジテレビジョンによるニッポン放送株公開買い付け（ＴＯＢ）結果が発表された。取得株式は
ニッポン放送の発行済み株式の３６・４７％で、目標の２５％を超え、ＴＯＢは成立した。
ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビの攻防は、現在進行中の司法手続きも含め、
決着はまだ先だが、この問題で国民のＴＯＢに対する関心は驚くほど高まっている。
そうした中で経済産業省の企業価値研究会が企業に敵対的買収防衛策の導入を促す報告書を
まとめた。昨年九月以降、八回にわたる検討の成果であり、ニッポン放送株の件が浮上する前から
問題意識を持っていたのだ。
報告書は「敵対的買収防衛策イコール企業価値防衛策」としている。ニッポン放送とライブドアの
法廷闘争も、企業価値をどう高めるかが大きな焦点であることを考えると、時宜を得たものとなった。
企業価値が注目されたのは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の本家・米国の試行錯誤の結果だ。
一九八〇年代に米国では敵対的買収が続出した。まだ自分のものでない買収先の資産を担保に資金を借り、
買収後はその資産や関連部門を切り売りし、借金を返済するという荒っぽい手法まで登場した。
買われた側の企業価値は損なわれ、株価は乱高下し、株主利益も失われた。その反省に加え、防衛策が
整備されたことで、敵対的買収者も企業価値向上に力点を置くようになった。
報告書は、防衛策の正当性は、それが既存株主を平等に扱う「株主平等原則」に沿うかどうかが絶対的な
決め手ではないとする。敵対的買収が買収企業価値を損なうのか、事前の予告なしの奇襲で経営者に十分に
検討する時間を与えていないのではないか、買収者が過去にどんな買収をしてきたか−。これらをみる
必要があるという。
防衛策の仕組みは事前に十分に情報開示されていなければならない。同時に攻める側も守る側も
対象企業の企業価値向上策をわかりやすく、具体的に説明することは絶対条件だ。
ニッポン放送株問題で、日本のＭ＆Ａは遅れていると指摘する声は多い。だからといって米国の
苦闘の歴史までなぞる必要はない。その果実だけを受け取ることも可能なのだ。