【ブキミな】産経の賛戦報道をチェキすれ39【連中】
現在の法常識では、時効の問題を抜きにしても日本国が金銭的補償義務を負うのは、
元慰安婦たちが「官憲の組織的強制連行」によってリクルートされたことが立証された場合に限られる。
ところが、鄭鎮星でさえ「今までに発見された軍文書のうち、慰安婦の動員方法を具体的に
説明するものは一件もない」と断定したのに、韓国や日本の運動家は「強制連行」の神話を
ふくらませ、それに押される形で日韓両政府とも黙認してしまった(第八章参照)。
国連のクマラスワミ報告も、「強制連行の証拠は見つかっていない」と述べつつも、
河野官房長官談話を援用する形で「強制連行」はあったと結論し、責任者の処罰を日本政府へ
勧告した(第九章参照)ので、国際的にも定着してしまった感がある。
しかしながら、学術的レベルでは「強制連行はなかった」とする視点が滲透しつつあるので、
運動家たちは次に示すような論拠で再構築をはかろうとしている。
(1)未発見の証拠文書に期待 (2)監督責任を問う
(3)「強制連行」の定義を拡大 (4)挙証責任の転換
「慰安婦と戦場の性」秦郁彦著(新潮選書) p.377
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そもそも「従軍慰安婦」問題をキャンペーンにして大々的に取り上げたのは、朝日であった。「私は
韓国済州島で慰安婦にするための女狩りをした」と名乗り出た男(後にこの「証言」は虚偽であったとわかり
朝日も紙面でそれを認めた)を良心的なヒーローとして喧伝し、女性を強制連行した戦争犯罪として内外に
大々的に報道した。
ところが、政府および学者・専門家の調査によって、「強制連行」の事実は確認できないことがわかった
途端、朝日はどうしたか?
「強制連行でなくても強制性があったのだから同じことだ」と開き直ったのである(1997年3月31日付朝刊)。
これはたとえば人を殺人罪で告発しておいて、その事実が証明できないとみるや、「殺意はあったろう。
だから人殺しに違いない」と言うのと同じことで、まさに犯罪的行為である。
ところが日本の政治家の中には、「やってもいないこと」を「やりました」とウソをつくことが「良心」だと
錯覚している人がいる。河野洋平氏がその典型で、読売が報じた通り「河野談話」には証拠がなかった。
それなのに「やりました」と河野氏は言った。これはほかならぬ河野氏自身が認めていることなのである。
このような自虐体質は国民を愚ろうするものであり、一刻も早く正されるべきだと私は考える。
「読売VS朝日 社説対決50年」読売新聞論説委員会編集、井沢元彦解説(中公新書ラクレ) p.239
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元テレビ朝日社員も逮捕 1億7千万横領の共犯容疑
大阪市のコンピューター関連会社「メディア・リンクス」の架空取引に絡む
横領事件で、大阪地検特捜部は2日、業務上横領容疑で新たに元テレビ
朝日社員木下健士容疑者(42)を逮捕した。容疑を認めているという。
調べでは、木下容疑者は、既に逮捕されている伊藤忠商事の子会社
「伊藤忠テクノサイエンス」(東京)元営業部長大宮光太郎容疑者(45)らと
共謀し2003年4−5月、メディア社に還流することになっていた架空取引の
資金計約1億7000万円を、大宮容疑者が経営する情報サービス会社
「ナノ・ドリームス」(東京)の口座に振り込ませ着服した疑い。
木下容疑者は昨年12月末にテレビ朝日を依願退職。退職時は系列局との
連絡、調整などを行うネットワーク局の主任だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000005-kyodo-soci
テレ朝元社員を逮捕 メディア社架空取引で
ITベンチャー「メディア・リンクス」(大阪市)の架空取引に絡む業務上横領事件で、
約1億7100万円の着服に利用された広告会社「ナノ・ドリームス」(東京都港区)は、
テレビ朝日の元社員が副業として創業した会社だったことが関係者の話で分かった。大阪
地検特捜部は、元社員も着服に関与していたとして1日夜に中国から成田空港に帰国した
ところで身柄を確保し、2日未明、業務上横領容疑で逮捕した。
逮捕されたのは、木下健士容疑者(42)。関係者によると、ナノ社は別名で01年3月
に設立。木下容疑者はテレビ朝日に勤務していたため、家族を登記上の社長に据えていたが、
実質的には自らが取り仕切っていた。六本木地区などのイベント情報を掲載する広告誌を発
行。企業から広告料を集め、無料で配布していた。テレビ朝日も広告料を出していた。
テレビ朝日は03年9月、「事前に許可を取らずにナノ社の取締役に就任していた」として、
木下容疑者を厳重注意処分とした。このため、木下容疑者と幼なじみで、同年2月からナノ社
の役員に就いていたIT企業「伊藤忠テクノサイエンス」の元営業部長、大宮光太郎容疑者
(45)=同容疑で逮捕=が社長に就任した。
調べでは、両容疑者らは共謀して、メディア社の架空取引の資金を不正にナノ社に取り込み、
架空取引資金約1億7100万円を着服した疑い。着服金が流れたのは、木下容疑者がナノ社
の経営に深くかかわっていた03年4〜5月で、特捜部は着服金の使途などを追及する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000012-mai-soci
メディア社事件、1億7千万円横領で元テレ朝社員逮捕
情報システム開発会社「メディア・リンクス」(大阪市、上場廃止)の架空取引に絡む
業務上横領事件で、大阪地検特捜部は2日未明、IT関連会社の元部長らと共謀し、メディア
社の架空取引資金の一部約1億7000万円を着服したとして、テレビ朝日(東京)元社員・
木下健士容疑者(42)を業務上横領容疑で逮捕した。
調べでは、着服された約1億7000万円は、本来メディア社に還流される資金だったが、
2003年4、5月、計3回にわたって約800万円、約6300万円、1億円弱と、IT
関連会社「伊藤忠テクノサイエンス」元部長・大宮光太郎容疑者(45)(逮捕)経営の広
告会社「ナノ・ドリームス」の銀行口座に振り込まれた。
木下容疑者は、いずれのケースも大宮容疑者と共謀し、着服金の一部を受け取った疑いが
持たれている。
一方、IT関連会社「ライブドア」元役員・山崎昭彦容疑者(43)(逮捕)は1億円弱
の着服には加担しなかったという。
木下容疑者は、昨年12月末に「一身上の都合」を理由にテレビ朝日を退職したが、同年
10月には「職務時間内に、職務とは無関係の業務を行った」ことを理由として降格処分を
受けていたという。
木下容疑者は1日夕、中国から帰国。成田空港到着後、特捜部の係官に任意同行を求めら
れた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000101-yom-soci
テレビ朝日元社員 逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/02/02/d20050202000015.html 逮捕されたのは、テレビ朝日の元社員の木下健士容疑者(42)で、海外の出張先から1日夜帰国した
後大阪地検特捜部に逮捕されました。大阪地検特捜部の調べによりますと、木下元社員は大阪の
コンピューター関連会社「メディア・リンクス」から、売り上げを水増しするため架空の取り引きへの
協力を依頼され、すでに逮捕されている伊藤忠商事の子会社、伊藤忠テクノサイエンスの元部長らと
共謀して、取り引きのため預かった資金、あわせて1億7000万円を着服した業務上横領の疑いが
もたれています。調べに対し木下元社員は容疑を認めているということで、大阪地検特捜部は着服した
金の使いみちなどをさらに調べることにしています。テレビ朝日によりますと、木下元社員は昭和60年に
入社し、編成部員として報道番組を担当したり、ネットワーク局で系列局との連絡にあたったりしてい
ましたが、去年12月末に会社を退職しています。これについてテレビ朝日広報部は、「詳しくは捜査の
進展を見守りたいと思いますが、元社員とはいえこのような不正行為にかかわっていたとすればまことに
遺憾です」と話しています。
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>テレビ朝日広報部は、「詳しくは捜査の進展を見守りたいと思いますが、
>元社員とはいえこのような不正行為にかかわっていたとすればまことに
>遺憾です」と話しています。
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