生まれながらにして2ゲッターとしての素質を持っている親父にとって
俺はたんなるお荷物だったのかもしれない。
とうとう親父が生きているうちに2をゲットすることができなかった。
病院でいつ事切れるかも解らない親父のそばで
必死にF5キーを連打していたあの日から5年。
今ではF5キーも2キーも磨り減ってしまっている。
親父が天に召された後、偶然書斎で日記を見つける。
そこで俺は親父と血が繋がっていない事を知った。
もう2をゲットする必要すら無くなった
そう、俺は元々2ゲッターの素質なんて無かったのだ。
しかし俺はこうしてまた2をゲットしようとしている。
血が繋がってなくとも、俺の親父はあの人しかいない
今日は親父の命日だ。
墓には一人前の俺の姿と花を供えよう。
今、天国にいる親父と一緒に宣言する
「2」
3 :
国連な成しさん:05/01/23 13:05 ID:1j8iqx8c
とりあえずヨン様愛してると書いてみよう
5 :
国連な成しさん:05/01/23 14:07 ID:gqYYPW5g
|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
||アメ公の世界戦略を代弁する ||
||腐れ忠犬ブルジョアマスコミを∧_∧ いいですね。
||弾劾せよ! \ (゚ー゚*)
||____________⊂⊂ |
∧ ∧ ∧ ∧ ∧ ∧ | ̄ ̄ ̄ ̄|
( ∧ ∧ ( ∧ ∧ ( ∧ ∧ | |
〜(_( ∧ ∧ __( ∧ ∧__( ∧ ∧ ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_( ∧ ∧_( ∧ ∧ は〜い、先生。
〜(_( ,,)〜(_( ,,)〜(_( ,,)
〜(___ノ 〜(___ノ 〜(___ノ
6 :
国連な成しさん:05/01/23 14:34 ID:1j8iqx8c
>>6 いつもながら、可愛いはタイミングはいいは、
ファンれす。
腐れ忠犬ブルジョアマスコミ、ねえ。
まったく。
そうでないマスコミが存在しないってところが、なんとも。
<米大統領演説>ブッシュ元大統領も弁明 広がる波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000006-mai-int 【ワシントン中島哲夫】世界の「圧政」終結を目標に掲げたブッシュ米大統領の
20日の就任演説に米国内外から驚きと疑問の声が上がり、ホワイトハウスは
釈明に追われている。22日はブッシュ元大統領まで息子のために弁解した。
2期目のスタートからつまずいた形だが、実はそれも作戦ではないかという見方がある。
この演説に対する米国で上がっている疑問は、(1)「世界の圧政に終止符を打つ」
というのは机上の空論(2)「あらゆる国の民主化運動を支援するのが米国の政策」
と宣言したことは、内政干渉と戦争につながる(3)ロシア、中国、エジプト、サウジ
アラビア、パキスタンなど米外交の重点国にも圧政があるが、どう対処するのか――など。
演説直後からこうした批判が噴出したため、ホワイトハウス高官は21日、米主要紙
記者らを集めて「真意」を説明した。ワシントン・ポスト紙などによると「圧政終結は
長期目標で、短期間での達成を想定していない」「政策変更はなく、軍事介入を
含めて介入政策はとらない」などの釈明があった。また別の高官は、就任演説
だから理想論を述べたのであり、2月初めの一般教書演説はもっと実際的な
政策演説になると語った。
この日はホワイトハウスを非公式に訪ねた父親のブッシュ元大統領も、記者団に
「新たな軍事攻撃を意味するものではない」などと、強硬策への転換ではないという
ことを断定的に語った。
しかし、本当に予期せぬ誤解や過剰反応を招いたとしたら、現実感覚を欠いた
演説だったことになるが、それほど単純な構図とは考えにくい。一部外交筋の間では、
特定の「圧政」国家についてはやはり2期目の任期内に「終止符を打つ」計画では
ないかという見方が根強い。
(毎日新聞) - 1月24日3時4分更新
ブッシュの番組担当者への報酬「不適切」
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050127-0014.html ブッシュ米大統領は26日の記者会見で、教育省が政策の“宣伝”のため
テレビのコメンテーターに報酬を支払っていた事実が発覚したことについて、
「公金の不適切な使用」と誤りを認めた上で、2期目の政権では再発防止を
徹底すると約束した。
この問題は、公立学校の教育改革を目指す「1人の子供も落ちこぼれさせない法」
への支持を広げるため、教育省が保守系コメンテーターのアームストロング・ウィリ
アムズ氏に昨年、24万ドル(約2500万円)を支払っていたというもの。USAトゥデー紙
の報道で明るみに出た。
連邦通信委員会(FCC)は既に、違法行為がなかったかこの問題の調査を開始。
野党民主党は議会で、厚生省が新聞コラムニストに同様の報酬を支払っていた疑惑も
指摘し、調査を要求している。(共同)
[2005/1/27/11:40]
11 :
国連な成しさん:05/01/28 06:35 ID:MjItfTVI
「狂牛病とアメリカ人」byジョン・ストーバー
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/01/post_8.html In These Times誌2005/01/18付けコラムより。全文を翻訳して以下に掲載。
(文中リンクは訳者による)このコラムを書いたジョン・ストーバー氏は全米ベス
トセラー本「Mad Cow U.S.A.: Could the Nightmare Happen Here?(邦訳は道出
版:隠されている狂牛病)」の共著者である。
米国牛肉輸入再開問題について、これまでのところ米国側は、日本への輸出対
象を生後約14カ月齢以下とみられる牛に絞り込む「妥協案」を提示してきたが、
以下のコラムに書かれているとおり、米国産の子牛が安全などという主張は全く信用できない。
イラク議会選:
投票率めぐり情報交錯
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050202STXKD066302022005.html 【カイロ福島良典】イラク移行国民議会(定数275)選挙は1日も、バグダッドの
独立選挙委員会でコンピューター集計による開票作業が続く。非政府組織(NGO)
などは選挙が正当に行われたとしているが、注目された投票率の発表をめぐって
は選挙初体験の同委の「勇み足」もあり、情報が交錯した。
独立選挙委のアヤル報道官はまだ投票が続く30日午後3時半、推定投票率を
早々に「72%」と発表、米CNNなど世界中のメディアが大々的に報道した。
だが、同委に派遣されている国連代表が懐疑的な見方を示す中、投票終了後
「あれは予想だ」「(登録有権者の約6割にあたる)800万人が投票したのでは
ないか」と修正した。
報道陣の追及の厳しさや、反響の大きさに同委は「発表された投票率は現場の
高揚感を反映したもの。投票所で非公式に集められた口コミの大まかな数字だ」
との声明を出し、鎮静化を図った。さらに31日の記者会見では一切、数字に触れず、
これまで発表した推定投票率は「委員会の数字ではない」と弁明した。
選挙参加の各会派・政党は投票所への監視員派遣を認められており、主要会派
などは独自に出口調査を実施した。パチャチ元外相率いる政党「独立民主党」は
「我々の監視員は72%の投票率と言っている」としており、この数字が世界を
駆け巡った高投票率の根拠となっていた模様だ。
毎日新聞 2005年2月1日 21時31分
独民党
15 :
国連な成しさん:05/02/03 12:44 ID:ftJn0h8E
■イラクの選挙はテレビカメラによるプロパガンダの偉大な勝利
テレビが中継する特定の投票所には多数の失業者のアルバイトが臨時雇用され
テレビの前で行列をつくった事などが明らかになる中、1日付のバスラ・ネットは、
カナダ在住のイラク人著述家ヤーセル・サアド氏が別の角度から論じたメディアが
果たした役割に関する投稿を掲載した。
米国の報道機関は、報道や社会学、心理学の専門家を多数動員し、イラクの
選挙を、米国大統領や国務長官をして「期待以上の成功だった」と言わしめたほど
の報道による勝利を実現した。
報道機関が成功したプロパガンダは、独立選挙管理委員会の公式報道官ファリ
ード・イヤールの「投票率は72%に達した」との声明に始まった。この情報が世界的な
メディアに流れるや否や、「比類の無い投票率を実現した」と囃し立てられた。
その数時間後イヤールは、「前の声明は憶測で、投票率はそれよりも低い」と前言を
後退させた。それにより彼自身、及び彼の発言に対する信憑性を失墜させるという
犠牲を払っても、最初の声明を急いで出したかの説明は無かった。いずれにしても
訂正発言は二義的な情報として扱われ、最初に出された虚偽情報が人々の脳裏に
刷り込まれた。
BBCのアラビア語電子版は、外国での投票率は90%に達したと伝えたが、
有権者の25%にも満たない有権者登録者の割合だとは触れなかった。
テレビは民衆の投票意欲の高さを表すために、車椅子で投票所に連れて来られた
多数の高齢者を映し出したが、彼らの声を聞くことは出来なかった。その理由は
恐らく、彼らの中には、この場所が何処なのか、何故ここに連れて来られたのかも
分からない老人が居たからだろう。
ある米国のテレビは、ファッルージャとされる鉄条網に囲まれた投票所の光景を
放映した。一部は軍服を着た20代の若者が投票のために行列をなしている。
ニュース解説者は、「解放後のファッルージャで住民が投票した」と米国の成功に
感嘆の声を上げた。ファッルージャからの中継であったにしても、ほぼ間違いなく
投票者はこの町の破壊に参加した民兵たちであろう。
著名な英国人ジャーナリスト、ロバート・フィスクによれば、報道機関による
でっち上げ作戦を完璧なものにするため、選挙管理委員会は、入念に選んだ
5投票所(スンナ派地区の投票所は含まれていない)にしか外国メディアに解放
しなかった。フィスクは、クラシニコフ銃を担いだ失業者と見られる、大型トラックに
満載された若者たちがビラを貼っている光景を、占領軍が資金援助しているイラキ
ーヤ・テレビが映し出しているのを目撃したと指摘した。
バーレンのアハバール・アルハリージ紙によると、イラクの約25都市では投票
そのものが実施されなかった。
南部通信のアハマド・ムンシドがイラク南部のナーシリーヤから報告したところ
によると、同市の投票率はメディアが過大報道しているように高くは無く、僅か
17%でその内8割近くが女性だった。
一方、選挙民を投票所に駆り立てた理由には次のものが考えられる。先ず、自分
たちの声を適当な時期に十分に届ける手段を持たない大部分の抵抗勢力から
そっぽを向かれているザルカーウィのものとされたテープが挙げられよう。
ザルカーウィはテープでシーア派と民主主義を攻撃したのだ。それが多少寄与して、
素朴なシーア派教徒を投票所に向かわせたことはある。
「選挙」について彼らが語っていないこと
What They're Not Telling You About the "Election"
Dahr Jamail's Iraq Dispatches
ダール・ジャマイルのイラク速報
2005年2月1日
http://dahrjamailiraq.com 2005年2月1日:
流血と選挙の日が終わり、「民主主義」の成功として選挙を歓迎した企業メディア
の騒々しいキャンペーンも、鈍いうなり声へと静まってきた。
イラクで50人の死者をだしたその日の翌日、市民にしろ兵士にしろ、どちらの
死亡者数も「予測されたよりも少ない」数字として歓迎しされた。そう・・・ブッシュ
政府と企業メディアの基準としては、受け入れ可能なものなのだ。つまるところ、
犠牲になったアメリカ人は1人だけで、残りはイラク人市民とイギリス兵だった。
失敗したイラク占領を正当化すたるために、イラクでの選挙を利用しようとした
賭(かけ)は、主流メディアだけを見るなら、うまくいったように見える。
「予想された投票率より高かった」と米国の主流メディアが声をはりあげ、一部は
投票率を72%だとし、別のメディアは60%とした。
視聴者である諸君に告げられていないことは、この数字が投票の終了前、
イラク独立選挙委員会(IECI)の広報担当ファリド・アヤルによって提供された数字
であるということだ。
記者会見でこの推定投票率の精度について質問を受けたアヤルは、先に発表した
数字(72%:訳註)を撤回し、より正確な推定値は最初の推計値よりも低いもので、
有権者登録数の60%程度だろうと述べた。
IECIの広報担当は、前に発表した72%という数字は「推測しただけ」のものであり、
「まさしく推定だった」と語り、それは「現場から非公式に集めた、口頭による、
ひじょうに荒っぽい推定」にもとづいていたと述べた。
アヤルはさらに続けて、「二つの数字に関して言えば、パーセンテージも数字も
集計のあとに出てくるものであり、集計が終わってから発表されるだろう・・・。
それが公式の数字だと言うには早すぎる」と述べた。
しかし、これは主流メディアに渡された虚偽の説明のなかで最重要というのではない。
まだ彼らが語っていないことは、投票した者のなかでも、登録有権者のうちの
35%ないしは60%の者が、進行中の米国のイラク占領を支持して投票したのでは
ないということである。
実際、彼らは明確に正反対の理由で投票していたのである。私が話をすることの
できたイラク人全員が、このあと編成される国民議会は占領終結の合図を送る
だろうと信じていると説明した。
そして彼らは、遅かれ早かれ、イラクに駐留する外国の軍隊の撤退を呼びかける
ことを期待している。
これでは、盛んに歓喜している場面を、それと違った見解のもとで人に見させている
ことにならないか?
CNNとかFOX、あるいはその他の主要なTVネットワークを見ている米国の大部分
の人々は、そのようには気づいていない。その替わりに彼らは、、「世界は中東の
ど真ん中から自由の声を聞いている」というブッシュ氏の話を聞かされ、それを
事実のように受けとめている。なぜなら、主要メディアの大部分は、毎日が混沌
(こんとん)と暴力に包まれ、職はなく、電気もなく、水もほとんど出ず、ガソリンも
ないイラクの地で、喜ぶイラク人有権者の映像を消さないで(=ブッシュの声と
重ねて)いるからである。
そうしてブッシュは、いわゆる選挙がおこなわれたという単純な理由だけで、
イラクに民主主義をもたらした人物みたいにメディアから描かれるのである。
外見上は、多数派であるイラクのシーア派が、ついにそれに応じた代表を
「政府」のなかに獲得するようだ。新聞をよくみてみよう。
読者諸君が読みすすんでいくと、ブッシュ政府によって描かれ大部分の主流
メディアによって宣伝されているような、今回の親切ごかしの選挙の理由が
まったくそうではない。
そして投票したイラク人は、占領の終結をやかましく告げる別のトランペットを
聞いているのだ。
そこで疑問が残る−−国民議会が編成され、ブッシュ政府が撤退期限を設ける
ことを拒否したまま、10万人の米軍兵士がイラクに残留すると、何が起こるか?
既に4ヶ所の恒久的な米軍基地がイラク国内に存在し、それを解体するどころか、
さらに多くの基地がチェイニーのいた会社ハリバートンによって今まさに建設中
であることをイラク国民が知ったら、何が起こるか?
<Foreign Policy in Focus>の学者であるアントニア・ジュハスは、「選挙」の
直前に書いた記事で、最近のイラク選挙に関する騒々しさのなかに埋没させられた
一つの話題に光を当てた。
石 油
大部分の人々が中東の心臓部に民主主義をもたらした人物からは告げられる
ことのない今日の話題によく適しているので、ここに彼女の文章を引用するのは
意味があると思う。
2004年12月22日、イラク財務相アブデル・マフディは、ワシントンのナショナル・
プレス・ クラブでわずかな記者と業界の内部関係者に次のように話した−−
イラクは新しい石油関連法律を作りたい。それはイラクの国営石油企業を外国の
民間投資に開放するものである、と。マフディが説明したように、「これはアメリカの
投資家とアメリカの企業、特に石油企業にとって有望な話だと考える」というものである。
言葉を変えれば、マフディはイラクの石油部門を民営化し、アメリカの会社に
手渡すことを提案しているのである。
財務相によれば、外国企業は「下流」および「おそらくは上流においてさえ」
石油投資に参入できるようになる。これは外国企業がイラク原油を売却することも、
地下に眠っている段階で所有することもできるという意味である。それはすなわち、
米国が戦争へと進む最初の場面で多く議論されてきたことだった。
チェイニー副大統領の『国防政策の手引き』が1992年に逆戻って説明している
ように、「われわれの包括的な目的は、中東地域に外から卓越した力を維持する
ことであり、中東の石油への米国および西側の参入を保持することである」。
マフディの記者会見については、インター・プレス・サービスのエマド・マッキーの
他には、アメリカのメディアでこれを報じたものはわずかだったが、その発表は
米国務次官アラン・ラーソンをマフディの脇に同席させておこなわれた。メッセージ
を送ろうとしたのだ−−いったい、誰に向けて?
アブデル・マフディが、シーア派の主要政党であるイスラム革命最高評議会
(SCIR)から1月30日の選挙に出ていることは判っている。イラクの全歳入の
95%を提供している石油資源を切り売りすると発表したことは、マフディに多くの
イラク人の投票を集めることはないかもしれないが、間違いなく、米国政府と
米国の会社から相当の支持を獲得するであろう。
マフディが所属するSCIRは来る選挙ではダントツであり、スンニ派地域がひどい
混沌(こんとん)に螺旋降下していることから、特にスンニ派が投票する可能性は
ますます小さくなっている。 もしブッシュがイラクのアラウィ暫定首相に選挙の
取り消しでもほのめかそうものなら、マフディとSCIRが勝利する最後の機会が
衰退することになるだろう。
マフディのSCIRが所属する政党の候補者リスト<統一イラク同盟(UIA)>には、
イラク国民会議も含まれているが、これは違法なイラク侵略を正当化するために
必要だった誤った情報を提供した、ブッシュ政府の長年の友人(アハメド・チャラビ
以外にはいない)が率いている。
アラウィ暫定首相もまた侵略を正当化するために使われた脚色した情報を
ブッシュ政府に提供したが、彼はイラク統一同盟に近い高得票を獲得しそうな
別のシーア派のリストを率いている。
そしてイラク統一同盟はイラン生まれのシーア派聖職者シスタニ師の賛同を
得ているのである。シスタニは彼の膨大な支持者にファトワ(宗教令)を発し、
選挙では投票せよ、さもなくば地獄に堕(お)ちるだろうと指示した。
このように、人は、ブッシュ政府がSCIRと取り引きしていると論じるであろう:
イラクの石油と引き替えに政治権力が保証される、と。イラクを縛る紐(ひも)を
ブッシュがまだ握っているからこそ、アメリカ人はこのような取引をすすめることが
できるのである。
選挙がどのような結果になるかにかかわらず、少なくとも来年(訳註:2005年。
この文章は昨年12月に書かれた)は、新しく選出された国民議会が憲法を起草し、
イラク国民が新政府を選挙し、ブッシュ政府がイラクに投入される資金(復興予算
として米国民の税金から240億ドル)と最大の軍隊、そしてイラク経済の統制権を
支配しているのである。予算と統治の両方が、米国によって任命された査察役の
将軍たちと監査役によって監督されることになる。彼らはイラク政府の各省庁に
任期5年で配置され、契約と規制にかかわる決定的な権限を持っている。しかし
政府がみずからに授与することができないでもなかった権限の一つが、イラクの
石油への参入権限であった。今までは、そうであった。
彼らが諸君に語っていないことはこれほど多くある。ちょうどイラク国民が
イラク占領を終わらせるためだと思って投票したのと似ている。
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005What_they_re_not_telling_you.html
それ見たけど、イラクの事じゃないよ。
今後の日本国内に対してどうするかって会議があって
手段を色々会議してるときの放送が流れたんよ。
誘導が採択されたら、即2chで晒される事になるだろうね
朝日みたいに w
>>25 それにしては、防衛庁はバカばかりと見えて、
ぜんぜん効果が上がっていないな。w
撤退派がどんどん、時間を経るごとに増えていっている。
左派の世論工作が勝利しているというよりも、
国民は、非常に冷静だ、ということだと思う。
2005年02月10日(木)
米国防総省によるネット上の「情報作戦」が調査の対象に
http://news.goo.ne.jp/news/wired/it/20050210/20050210i02.html ワシントン発――バルカン諸国では、米国の姿勢を伝え世論形成を図る目的で
軍のウェブサイトが運営されており、ジャーナリストに報酬を払って記事や解説の
執筆を依頼している。これについて、米国防総省の監査官室が調査していることが、
関係筋によって4日(米国時間)に明らかになった。
ドナルド・H・ラムズフェルド国防長官の特別補佐官、ラリー・ディリタ氏の依頼
により、国防総省監査官室を率いるジョセフ・シュミッツ監査官は、この件を調査
するとともに、ジャーナリストへの不適切な支払いが懸念される国防総省の活動に
ついてもさらに広い範囲で調べている。
ディリタ氏は、不適切な活動がなされたと考える理由は何もないが、「手続き上、
この件に関して十分な配慮がなされていることを確認する助けとなる」ように、包括的
な調査を求めていると述べた。ウェブサイトのプロジェクトは、米国務省との綿密な
調整の上で行なわれていることを、ディリタ氏は強調した。
バルカン諸国向けウェブサイト『サウスイースト・ヨーロピアン・タイムズ』は、
米国政府との明白な繋がりはないが、サイト内のただし書きのページには「米国欧州
司令部の後援を得ている」と記されている。米国欧州司令部とはドイツに本拠を置く
連合軍組織で、ヨーロッパやアフリカの一部における米軍の作戦の責務を負う。
ヨーロッパ司令部の広報担当を務めるデレク・コーフマン空軍中佐によると、北アフリ
カ向けの同種のウェブサイト『マガレビア』(Magharebia)も制作中だという。対象地域は、
アルジェリア、リビア、モーリタニア、モロッコ、チュニジアにまたがるマグレブ[アフリカ
北西部]地域であり、まだ記者を雇う段階には達していないそうだ。
どちらのサイトでもAP通信や英ロイター通信などの通信社から集めたニュース記事
が掲載されている。これらのサイトで国防総省が果たしている役割は、米CNNによって
3日に初めて報じられた。
バルカン諸国向けサイトには、約50人のジャーナリストが書いた記事や解説も掲載
されている。コーフマン中佐によると、これらのジャーナリストたちには、民間の契約
企業である米アンテオン社を通じて米国欧州司令部から報酬が支払われているという。
アンテオン社はバージニア州フェアファックスに本拠を置くIT企業だ。
これらのウェブサイトは、軍が「情報作戦」と呼ぶものの具体例だ。こうしたプログラム
の意図は、国際的なニュースメディアによる報道のうち、国防総省が誤報または虚偽
であると見なしたものに、議論で対抗することによって世論に訴えかけることだ。
国防総省がこのような形でウェブサイトを利用することについては、本物のニュースと、
政府のプロパガンダだとみなされそうなものとの境界が、あいまいになるのではないか
という疑問の声が上がっている。
コーフマン中佐によると、バルカン諸国向けサイトは、1999年にユーゴスラビア連邦
共和国[現セルビア・モンテネグロ]のスロボダン・ミロシェビッチ大統領を相手に米国が
行なった空爆から生まれたという。米国政府は、セルビアがプロパガンダの目的で
インターネットを効果的に利用していると考え、これに議論で対抗することを目指して
サウスイースト・ヨーロピアン・タイムズを開設した。
北アフリカ向けサイトは2004年10月に開設され、世界規模のテロとの戦いにおける
新たな「武器」となった。
「これは本質的に、過激派のメッセージやテロリストの勧誘などのターゲットになり
やすい若い読者に働きかけることを目指している。節度ある意見を届ける取り組み
であることはたしかだが、偽の情報ではない。書かれている文言はすべて真実だ」
とコーフマン中佐。
ディリタ氏は4日のインタビューの中で、ネット上の反米的な情報に対抗する情報を
示す取り組みは是認するが、適切かつ透明性を保って行なわれていることを確認
したいと述べた。サウスイースト・ヨーロピアン・タイムズのサイトのことは前の週に
初めて知ったという。
コーフマン中佐によると、米国欧州司令部にいる情報戦の専門家たちは、ジャー
ナリストがサウスイースト・ヨーロピアン・タイムズに寄稿した記事を編集することは
ないが、アンテオン社の編集者が処理した後の記事を「検討」し、ときには見出しを
変更することがあるという。コーフマン中佐は例として、もとは『クロアチア首相、
ナチ大虐殺の犠牲者を回想』だった見出しが、米国欧州司令部によって『クロアチア
首相、過激な国家主義の危険を語る』に変更されたことを挙げ、「より緊密に
(米国のメッセージを)強化」するものになったと述べた。
コーフマン中佐によると、サウスイースト・ヨーロピアン・タイムズから報酬を得て
いる記者は約50人ほどいて、その中にはボスニアのサラエボに拠点を置く米国人
ジャーナリストも1人含まれているという。米国欧州司令部の別の広報担当者に
よると、これらのジャーナリストの多くは主に通信社の仕事をしているが、プライ
バシーの理由からどの通信社かなどの詳細は教えられないという。
コーフマン中佐によると、ジャーナリストたちはウェブサイトへの掲載が承認された
記事のワード数に応じ、アンテオン社が定めた料金で報酬を得ているという。
ディリタ氏は、国防総省の監査官に宛てた3日付の手紙の中で、政府の政策を
推進するために別の政府組織がジャーナリストに報酬を支払ったことが最近明らか
になった点について、包括的な調査を求めている。
「問題があるかもしれないと考える理由はない」と、ディリタ氏は書いているが、
国防総省の規模と複雑な予算構造の観点からの調査が求められると述べた。
ディリタ氏は、名指しはしなかったものの、解説者のアームストロング・ウィリアムズ
氏の事例をほのめかした。ウィリアムズ氏は、広報会社との契約を通じて米教育省
に雇われ、ロッド・ペイジ元教育長官を大きく扱った広告を作成し、ブッシュ大統領の
『落ちこぼれゼロ』(No Child Left Behind)法案の可決を後押しした。他に2件、政府の
政策を推進するためにコラムニストに金を支払った事例がこの数週間で明らかに
なっており、ブッシュ大統領は1月26日、こういったやり方は改めなければならないと述べた。
ディリタ氏は「6〜8年さかのぼって活動を調査するのが最も有益だろう。既存の
関係の多くが、そのくらいの年数またはそれ以上続いていると思われるからだ」と
記し、サウスイースト・ヨーロピアン・タイムズの作戦に言及している。「あの活動
および同様の活動を調査するのが適切となろう」
他の米軍司令部がウェブサイトを使った同様の作戦を実行しているのかどうかは、
4日の時点では明らかになっていない。中東および中央アジアにおける米軍の作戦を
担当する中央司令部の主席広報担当者、ハル・ピットマン海軍大佐は、「このような
ウェブサイトの有用性を調査しているところだ」と述べている。
[日本語版:平井眞弓/高森郁哉]
34 :
国連な成しさん:05/03/20 06:57 ID:8fJSF/eg
> > > 現身にヨブの終わりの倖はあらずともよししぬびてゆかな
津田治子(昭和14年)
ヨブ記を読んだのははるか昔で、もう、ほとんど覚えていないが、
‘ヨブは、自らの解放は、「神を見た」ことにあると言う’
(『情況』2005年、4月号、裏表紙、『ヨブ 奴隷の力』アントニオ・ネグり著の
紹介文より。)のだそうな。
まあ、『ヨブ 奴隷の力』アントニオ・ネグり著の発行を
をお知らせしたかっただけなんだが。
面白そうよ。
35 :
国連な成しさん:05/03/24 14:35 ID:DiIdZhmU
>>35 で、その電波のカキコミがどうかしたのか
>>34 お前超ど級のアホやろ。ネグリはユングの神話解釈への疑義をこめてるんだが。
お前高卒やろ?
38 :
国連な成しさん:05/04/08 02:02 ID:JudGXnt.
>>36 確かに高校は卒業したが?
それがどうかしたのかね?
ネグりもユングも読んだことがないもん同士で、
ぐだぐだ言うのもあほらしい。
‘書き込みオタク’ってのも居るんだなあ。
<39
そんなの理由は簡単です!
小泉と一部のバカ国民が反省しないからです。
これは世界の常識である。
<39
歴史を直視しなさい
君は脳タリン
氏ね
温暖化研究に「政治介入」 大統領府が報告修正と米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050609-00000048-kyodo-int 【ワシントン8日共同】米政府が発行する地球温暖化関係の研究報告に、
石油業界出身のホワイトハウス当局者が事前に度々手を加え、温暖化が
温室効果ガスの影響によるかどうかは不確かだと強調する内容に修正して
いたと、8日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
同紙は科学への「政治介入」として批判する声や、ブッシュ政権と関係が
深いとされるエネルギー業界の影響を指摘する見方を紹介。だがホワイト
ハウスは「報告は現時点で最善の科学に基づく」とし、恣意(しい)的な修正は
なかったと強調した。
(共同通信) - 6月9日10時29分更新
<長崎原爆>米記者のルポ原稿、60年ぶり発見 検閲で没収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000015-mai-soci 【ロサンゼルス國枝すみれ】長崎市に原爆が投下された1945年8月9日の翌月、
同市に外国人記者として初めて入り取材した米シカゴ・デーリー・ニューズ紙(廃刊)の
故ジョージ・ウェラー記者の未公表の原稿と写真が60年ぶりに見つかった。原稿は、
長崎市の惨状と原爆症に苦しむ市民の様子を克明に記している。ウェラー記者は
原稿を連合国軍総司令部(GHQ)検閲担当部局へ送ったが、新聞に掲載されることは
なかった。当時、米政府は原爆の放射線による健康被害を過小評価する姿勢を
見せていた。この原稿が公表されていれば米世論に影響を及ぼし、核開発競争への
警鐘となった可能性もある。
原稿は昨年夏、ウェラー記者が晩年を過ごしたローマ近郊のアパートで、息子の作家、
アンソニー・ウェラーさん(米マサチューセッツ州在住)が発見した。タイプを打った際に
カーボン紙で複写したもので茶色に変色しており、A4判で計約75枚、約2万5000語。
長崎市内を撮った写真25枚は、記者(國枝)の取材を受ける準備のため、アンソニー
さんが、5月11日にトランクを整理していて偶然発見した。
ウェラー記者は45年9月6日、鹿児島県からモーターボートや鉄道を使って長崎市内
に入り、同市を拠点に約2週間にわたり被爆地や九州北部を取材した。
原稿は、長崎入りした9月6日付から始まる。8日付の原稿では、被爆者が受けた
放射線による障害などの重大性に気づいた様子はなく「せん光が広がり強力な破壊力を
持っていることを除いて、原爆がほかの爆弾と違うという証拠は見つからない」と書いている。
しかし同日、ウェラー記者は二つの病院を訪ね、原爆の特異性に気付く。軽いやけど
なのに腕や足に赤い斑点が出て苦しんでいる女性、鼻に血が詰まったり、髪の毛が抜け
ている子どもたちがいた。オランダ人軍医は、患者の症状を「疾病X(エックス)」と呼んだ。
9日には、福岡から長崎に駆けつけた中島良貞医師を取材し、「疾病X」が放射線被ばく
による原爆症を意味し、投下から時間が経過しても死者が出ている原因と確信する。
「患者たちは、エックス線照射によるやけどの患者と違って、あまり苦しまない。そして、
彼らは4〜5日後に悪化し、亡くなる。死後に調べると臓器も正常だ。しかし、彼らは死ぬ
のだ」
息子のアンソニーさんによると、ウェラー記者は一連の原稿をGHQに送ったが、掲載は
許されなかった。原稿は返還されず、複写については、ウェラー記者自身、紛失したと
思っていたらしい。当時、広島に入った記者による放射能汚染を告発した記事が英紙
「デーリー・エクスプレス」(45年9月5日付)に掲載され、米政府はその打ち消しに躍起
になっていた。
アンソニーさんは「原稿が公表されていたら、放射能の危険性を警告した画期的な記事
になっていたはず」と話している。
【略歴】ジョージ・ウェラー記者 米国ボストン出身、苦学してハーバード大を卒業した。
30歳でニューヨーク・タイムズの契約記者としてバルカン半島を取材した後、シカゴ・
デーリー・ニューズ特派員として太平洋戦争を取材した。日本軍の攻撃を受けている
潜水艦の中で、盲腸の手術を施した米兵士の記事で、1943年、ピュリツァー賞を受賞。
その後アジア、アフリカ、中東、ロシアなど世界中で紛争を取材。02年12月、95歳で死亡した。
◆核の恐怖「圧殺」 検閲の罪、今に問う=解説
外国人記者として最初に被爆地・長崎に入ったウェラー記者の原稿は、原爆の放射線
による健康被害の実態を明らかにするものだ。内容的には、英紙「デーリー・エクスプレス」
に掲載されたウィルフレッド・バーチェット記者の広島リポート(1945年9月5日)を、さらに
詳しくしたものといえる。
バーチェット記者はGHQの検閲当局を通さずに原稿を英国に送った。一方、ウェラー記者
は同局に原稿を提出したため、それが世界に打電されることはなかった。米政府は「多数の
民間人の被ばく死」というのは日本側のプロパガンダだとして、米国内の世論を操作。
原爆の惨劇が米国人に広く認識されるには46年8月、ジョン・ハーシー氏の「ヒロシマ」が
米誌ニューヨーカーに掲載されるまで待たねばならなかった。
核兵器の研究を進める米政府は、国民が放射能に恐怖心を持つことを避けたかった。
放射能による健康被害を認め、広島や長崎にいた米捕虜、被爆地に派遣された米兵など
への補償法ができたのは85年だった。
ウェラー記者の原稿が掲載されていれば、米国内で原爆使用を非難する世論が高まり、
政府の核兵器開発に対するブレーキになった可能性もある。その意味で「幻の原稿」は、
ジャーナリズムを圧殺した検閲の罪を問うている。湾岸戦争やイラク戦争はどうだったのか。
変色した原稿は今を生きる者に問いかけている。
【國枝すみれ】
(毎日新聞) - 6月17日3時11分更新
>39
“スパイはあなたの隣に”で共産圏諸国のような相互監視国家を作りたいのかね?
http://www.worldpeacenow.jp/ <<以下転載可>>
http://give-peace-a-chance.jp/118/050701.html ------------------------------------------------------------
┗━━━━━━━━話し合うことが罪になる!━━━━━━━━┓
┏━━━━共謀罪新設法案の廃案を求める市民の集い━━━━━┛
┗━━━━━━言論・結社・表現の自由が危ない!!━━━━━━┓
↓「共謀罪」ってなに?という方↓
http://tochoho.jca.apc.org/nkyz.html ─────────────と き─────────────
7月1日(金)
18:30-21:00
─────────────ところ─────────────
東京しごと財団
http://www.shigotozaidan.jp/map.html JR飯田橋駅・東京メトロ飯田橋駅7分
─────────────講 師─────────────
○共謀罪の危険な法律的構造○
足立昌勝さん(関東学院大学教授)
○監視社会化と共謀罪○
小倉利丸さん(富山大学教員)
○現代警察の戦略と共謀罪○
渡辺治さん(一橋大学教授)
─────────────発 言─────────────
海渡雄一さん(弁護士) 富山洋子(日本消費者連盟代表運営委員) 国会議員 ほか
────────────メッセージ────────────
フォーラム平和・人権・環境
─────────────資料代─────────────
700円
─────────────主 催─────────────
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会
■連絡先■
日本消費者連盟 JCA-NET(広報室) ネットワーク反監視プロジェクト(小倉)
610 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2005/07/08(金) 21:03:24 ID:???
テロに踊るフォックスニュース
米フォックスニュースのキャスター、ブライアン・キルミード氏とゲストコメンテイターの
スチュアート・バーニーは、ロンドンのテロ事件報道を以下のように解説した。
ブライアン・キルミード(キャスター):
「・・・さて(ブレア首相は)明らかに震えながら、決意の表情で声明を読み上げました。
これは首相にとって2度目の声明です。最初の声明はロンドン市民に向けたもので、
G8サミットにおいてですが、同サミットの第一の題目は・・・信じるかどうかはともかく
・・・地球温暖化で、二番目の題目はアフリカ支援についてでした。
さて、911テロが発生して後、テロリズムこそがナンバーワンの題目であるべきと、
今になって彼等(イギリス国民)はようやく知ることになったわけです。彼等にとって
重要なのは共闘することです。今回のような事件を(911テロ被害者と同じく)人々が
体験することは我々にとって有利であり、西側諸国にとっても有利に働くでしょう。」
スチュアート・バーニー:
「世界中の指導者が集まる場所で、まさしくナンバーワンの問題として取り上げられることに
なる。地球温暖化問題もアフリカ支援も後回しだ。テロリズムとテロとの戦いが、再び最優先の議題になるさ」
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/07/post_313a.html すごいな・・・ブッシュのプロパガンダメディアは
611 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2005/07/08(金) 21:06:35 ID:???
リンク先のビデオも見たけど "terrorism should be Number 1."とか言ってるあたりで
笑ってるのがなんとも・・・
684 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[] 投稿日:2005/07/08(金) 23:25:26 ID:qP+AHc/9
フォックスの連中、今回の事件を「歓喜」しているぞ。
---------------------------------------------------------------------------------------
「今回のような事件を(911テロ被害者と同じく)人々が体験することは我々にとって有利であり、
西側諸国にとっても有利に働くでしょう。」
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/
07/08/2005
ロンドン同時多発テロ:事実と怪情報・・・
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/07/post_313a.html ロンドンのテロ事件を受け、厳戒態勢のワシントン地下鉄(source)
G8会議で厳戒態勢にあるはずのロンドンで、7日朝の通勤ラッシュを襲った地下鉄・バス
同時爆破事件は、イラクで行われている自爆テロとは違い、綿密な計画の下に時限爆弾
を使って実行されたと見られている。昨年のスペイン・マドリードの列車爆破テロ事件との
相似性が指摘される中、あらためて明確になったのは、ブッシュの言葉と正反対に、
21世紀になって世界は一層危険になってしまったという事実である。
■アルカイダ?どのアルカイダ?
ドイツのスピーゲル誌オンラインは、「ヨーロッパのアルカイダ秘密組織(The Secret
Organization of al-Qaida in Europe)」と署名された犯行声明が公開されているとレポートした。
しかし、MSNBCの通訳者ヤコブ・カーヤキ氏(Jacob Keryakes)は、掲載された犯行声明文に
引用されているコーランの一節が間違っていると指摘し、「アルカイダはこんなミスをしない」
として、声明文の信憑性に疑問を呈している。
この「ヨーロッパのアルカイダ秘密組織」はその声明文の中で、イラク・アフガニスタン駐留
連合軍の撤退を要求しているが、イラク駐留部隊を削減する計画を練り始めたばかりの
英国防省が、今回のテロ事件の発生によってその方針を変更するかどうかも注目される。
(イラク駐留英軍兵士はもちろんショックを受けている)
■テロに踊るフォックスニュース
米フォックスニュースのキャスター、ブライアン・キルミード氏とゲストコメンテイターの
スチュアート・バーニーは、ロンドンのテロ事件報道を以下のように解説した。
ブライアン・キルミード(キャスター):
「・・・さて(ブレア首相は)明らかに震えながら、決意の表情で声明を読み上げました。
これは首相にとって2度目の声明です。最初の声明はロンドン市民に向けたもので、
G8サミットにおいてですが、同サミットの第一の題目は・・・信じるかどうかはともかく
・・・地球温暖化で、二番目の題目はアフリカ支援についてでした。さて、911テロが
発生して後、テロリズムこそがナンバーワンの題目であるべきと、今になって彼等
(イギリス国民)はようやく知ることになったわけです。彼等にとって重要なのは共闘する
ことです。今回のような事件を(911テロ被害者と同じく)人々が体験することは我々に
とって有利であり、西側諸国にとっても有利に働くでしょう。」
スチュアート・バーニー:
「世界中の指導者が集まる場所で、まさしくナンバーワンの問題として取り上げられる
ことになる。地球温暖化問題もアフリカ支援も後回しだ。テロリズムとテロとの戦いが、
再び最優先の議題になるさ」
■イスラエルと怪情報:何を、いつ知ったのか?
AP通信の報道によれば、匿名のイスラエル政府高官の談話として、英国保安機関が
イスラエル大使館に、テロについて発生直前に警告したとのことだった。しかしこの
ニュースが配信された直後、イスラエル大使館は声明を発表し、爆破について事前に
知らされたとされる報道内容をきっぱりと否定した。また、英国警察側も、事前に
テロ情報があったという噂を否定した。
イスラエル大使館の説明によれば、ロンドンに滞在中のイスラエル・ネタニヤフ財務大臣
は、爆破現場(地下鉄)の地上にあるホテルで開催される経済会議への出席を予定
していたが、爆破事件後に英国保安機関から連絡を受けて、外出を急遽取りやめた
という。一方、ロンドンでは爆破により電話回線が混乱しており、イスラエル大使館職員の
ダニー・バイラン氏によれば、大使館の電話回線もダウンしたとのこと。(ネタニヤフ氏と
英国政府機関の直通連絡ルートの存在が伺える)
ネタニヤフ氏の側近アミル・ジラッド氏の話によれば、ネタニヤフ氏のチームは英国の
保安機関から保安状況の説明を毎朝受けており、テロ発生以降「滞在計画変更を指示
されている」という。一方、今回のテロ事件発生前後において、その『英国保安機関』
(MI5?イスラエル独自機関?)が、スコットランドヤードと、どの程度連携してきたかは
今のところ明らかになっていない。
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米CIA身元漏えい:ローブ大統領次席補佐官の解任要求
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050716k0000m030027000c.html 【ワシントン及川正也】米中央情報局(CIA)工作員身元漏えい事件で、工作員の夫で
米国の元駐ガボン大使ジョゼフ・ウィルソン氏は14日、テレビに相次いで出演し、
情報を漏らしたとされるカール・ローブ大統領次席補佐官について「不法行為であり
権力の乱用だ」と語り、ブッシュ大統領に同次席補佐官を解任するよう求めた。
一方、米上院司法委員会は14日、身元漏えいの情報源を大陪審で明らかにした
米タイム誌のマシュー・クーパー記者に対する公聴会を20日に開催することを決めた。
また、民主党は同事件の調査を求める決議案を下院に提出した。
ウィルソン氏は02年、CIAの依頼で、イラクによるニジェールからのウラン購入疑惑を
調査し、その結果「取引が行われた可能性は低い」と報告。しかし、ブッシュ大統領が
03年の一般教書演説で「疑惑は濃厚」と発言したことから、ウィルソン氏は米紙に
「(演説は)イラクの脅威を誇張するため情報をねじ曲げた可能性が高い」と暴露した。
同氏の妻の身元漏えいはこの「報復」とみられている。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは15日、コラムニストのノバク記者が03年7月に
CIA工作員名を明らかにする記事を公表した6日前、ローブ氏がノバク氏と電話で
会話をしていたと報じた。事実ならローブ氏からノバク氏にも情報漏えいがあった
ことになる。だが、AP通信は逆に、ローブ氏が昨年、大陪審に「工作員がだれかは
記者たちから聞いて知ったことだ」と証言したと報じており、真相は明らかでない。
毎日新聞 2005年7月15日 18時34分 (最終更新時間 7月15日 19時59分)
国務省メモが情報源か 米工作員名漏えい疑惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000108-kyodo-int 【ニューヨーク16日共同】米中央情報局(CIA)工作員名漏えい疑惑で、
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、この工作員名などを記したメモが
2003年当時、国務省内で回覧されていたと報じた。検察当局は、メモの情報が
カール・ローブ次席補佐官らホワイトハウス関係者に渡った可能性について慎重に
調べている。
関係者によると、メモは03年6月10日付で国務省が作成し、ウィルソン元駐ガボン
大使の妻がCIA工作員であることなどを記載。
元大使は当時、マスコミに匿名で登場し、イラクの旧フセイン政権がニジェール
からウランを入手しようとしていたとの情報は誤りだと指摘。また、元大使は
同年7月6日付のニューヨーク・タイムズに寄稿し、イラク戦争を痛烈に批判した。
(共同通信) - 7月16日18時7分更新
英テロ容疑者は顔見知り、アル・カーイダ幹部認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000016-yom-int 【ロンドン=飯塚恵子】ロンドンの同時爆破テロ事件で、17日付の英日曜紙
インデペンデント・オン・サンデーは、米国で拘束中の国際テロ組織アル・カー
イダの幹部が、テロ実行犯のモハメド・サディック・カーン容疑者の写真を見て、
顔見知りだと認めたと報じた。
このメンバーは、パキスタン系米国人のモハメド・ジュナイド・ババル容疑者(29)。
昨年パキスタンで開かれたアル・カーイダ幹部によるテロ策謀会議から帰国した
際に米捜査当局に拘束された。英国内で未遂に終わった飲食店や鉄道の
爆破計画に関与したことを自白するなど、世界のアル・カーイダ網にかかわる
重要情報を証言しているという。
(読売新聞) - 7月18日0時52分更新
拘束のエジプト人研究者、テロ事件との関わり否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000113-yom-int 【カイロ=岡本道郎】18日付エジプト紙アル・アハラムは、同国治安当局の
情報として、ロンドン同時爆破テロ関与の疑いで15日にカイロで逮捕された
エジプト人生化学研究者マグディ・ナシャール容疑者がこれまでの調べに対し、
2階建てバスを爆破した実行犯ハシブ・フセイン容疑者(18)と英リーズ大学の
モスクで知り合い、家探しを頼まれ、イラク人医師所有のアパートを斡旋(あっせん)
したことがある、と供述したと報じた。
しかし、ナシャール容疑者は斡旋後、フセイン容疑者が借りたこのアパートを
一度も訪ねていないと強調し、事件との一切のかかわりを否定。「釈放され次第、
英国へ戻り大学での研究を修了したい」と述べ、潔白を主張しているという。
英メディアによると、ナシャール容疑者は6月ごろ、「友人のため」という名目で
自宅とは別に部屋を借り、首謀者にカギを渡し、事件の約1週間前に姿を消した
といわれていた。同容疑者は、エジプト入りについて「(リーズの)自宅の賃貸契約
が切れたので6月30日夜、帰国した。貸主とは契約1年更新の合意もできていた」
と供述しているという。
(読売新聞) - 7月19日0時53分更新
61 :
国連な成しさん:05/07/19 04:29 ID:7iCyzsrk
ブッシュ政権、イラク国民選挙で秘密工作
http://www.newyorker.com/fact/content/articles/050725fa_fact イラク国民選挙において、シーア派の影響力を抑えるために、ブッシュ政権が議会の承認抜きで秘密工作---アラウィ他米国寄りの候補者と政党を密かに援助する作戦---を行ったと、米ニューヨーカー誌が報じている。
今のところ米政府側は、秘密工作が実際に実行された疑惑については否定しているが、イラク国民選挙に介入する計画があったことは認めている。
記事によれば、秘密工作は元CIA工作員と民間諜報部員によって実行され、議会の承認を必要としない資金源から必要費用が提供されたとのこと。
しかし、実際の選挙結果はブッシュ政権の思い通りであったかと言えば、あながちそうとはいえず、この記事を書いた記者の情報源によれば「秘密工作の効果は不充分だった」とのことだ。
結局のところブッシュのイラク戦争は、開戦の口実から民主化のプロセスまで、全てウソだったことになりかねない。ブッシュ政権の言う同盟国---は、充分な調査・検討も行わずに、この未曾有の戦争犯罪に易々と加担してしまったという事にないかねない。
幻の国策映画:貴重な3本発見 プロパガンダの実態伝える
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20050719k0000m040120000c.html 日中戦争から太平洋戦争期にかけて、国民の戦意高揚を目的に作られた
「国策映画」のうち、戦後所在が不明になっていた「幻のフィルム」が一度に
3本見つかった。国策映画は戦災や米軍の接収で散逸が激しく、専門家は
「戦時下の国家によるプロパガンダの実態を伝える貴重な史料」と話している。
フィルムを発見したのは、映画製作会社社長で国策映画史の研究者でもある
西村健治さん(57)。昨年、知人から戦前・戦中期のフィルム約600本を
譲られた。もともと映画関係者(故人)が所蔵していたという。300本以上が
1920年代から終戦までに作られた国策映画と見られる。
すべてモノクロで、「万世一系の神国日本」や「白色人種からアジアを解放
する聖戦」の正当性を強調し、「銃後の守り」を説く作品が並ぶ。
中でも注目されるのが、欧米諸国の軍備増強を伝え、国力強化を訴える
「東亜の鎮め 陸軍記念日を祝ふ歌」(1936年)など3本。戦前の映画年鑑
などから作られたことは分かっていたものの、実物は確認されていなかった。
散逸した映画を収集している東京国立近代美術館フィルムセンターの岡田秀則
・主任研究官は「この時代の映画は1本でも貴重な史料。まだまだ残っている
んですね」と驚く。
あとの2本は、前線の兵士を励ます贈り物の作り方を紹介した「生きた慰問袋」
(42年)と、戦意高揚歌を宣伝する「内閣情報部撰定 愛國行進曲」(38年)。
「愛國行進曲」は日中戦争などの映像に歌詞の字幕が重ねられ、現代の
カラオケのよう。「当時としては画期的な手法」という。
幻の3本を含む映像状態が良くて希少性の高い16本(7〜22分)がDVDに
まとめられ、日本映画新社から今月末発売される。
岩本憲児・早稲田大教授(映画史)の話 戦後しばらく、国策映画は「見るに
値しない」とされてきたが近年、関心が高まっている。16本とも珍しい作品で、
国家による情報統制の実態、メディア史研究に役立つ。
【栗原俊雄】
英文を読む
毎日新聞 2005年7月19日 3時00分
「反北朝鮮広告塔に利用」 金総書記が日本政府批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000010-kyodo-pol 北朝鮮の金正日総書記が、自民党の山崎拓前副総裁と会談した韓国の
鄭東泳統一相を通じ「(拉致被害者、曽我ひとみさんの夫の)ジェンキンスまで
日本に帰国させたのに、反北朝鮮の広告塔に利用している」と、日本の
拉致問題対応に強い不満を表明していたことが19日、分かった。
日朝交渉筋が明らかにした。
山崎氏は同日、小泉純一郎首相と官邸で会談し、統一相との会談結果を
報告。この中で金総書記の発言についても伝えたもようだ。
山崎氏は17日夜、ソウルで韓国の外交安保問題を統括する鄭統一相と会談。
交渉筋によると統一相は、先月訪朝した際に会談した金総書記が日朝国交
正常化への期待感を示したと説明する一方で、総書記が「拉致問題(への
日本の対応)が不満だ」と強調し、ジェンキンスさんの名前を挙げながら
日本側を批判したことを伝えた。
(共同通信) - 7月20日2時4分更新
◆<第五福竜丸>「発症原因は放射能ではない」米公文書で判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000014-mai-soci 1954年3月、米国が行ったビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸(乗組員23人)
の被ばくが発覚した直後の同年4月から、米・国家安全保障会議の作戦調整委員会
(OCB)が、放射能による乗組員の発症の原因を「サンゴのちりの化学的影響」
などとする情報操作を画策していたことが22日、分かった。情報公開された
米公文書で判明。日本での反核反米運動の高まりを恐れた米政府高官の発議で、
同委員会が検討していた。専門家は、真相隠ぺいの対日工作が極めて早期に本格化
していたことに注目している。
文書は、東京工業大大学院の山崎正勝教授(科学史)が米国のアイゼンハワー
図書館で入手。国務省や国防総省、CIA(米中央情報局)の高官で構成され、
米国の対外心理戦略を扱う協議機関であるOCBが54年4月22日付で起草した
もので、「水爆や関連する開発への日本人の好ましくない態度を相殺するための
米政府の行動リスト」と題されている。
それによると、科学的対策として、「日本人患者の発病の原因は、放射能よりも
むしろサンゴのちりの化学的影響とする」と明記。「放射線の影響を受けた日本の
漁師が死んだ場合、日米合同の病理解剖や死因についての共同声明の発表の
準備も含め、非常事態対策案を練る」としている。
第五福竜丸は3月1日に被ばくし、同16日の新聞報道で発覚した。同22日には
早くも、アースキン国防長官補佐官(当時)がOCBに対し、反核運動が高揚しつつ
ある中、事件がソ連の反米運動の扇動に利用されることへの危機感を示す書簡を
送っている。
この事件では同年9月、無線長の久保山愛吉さん(当時40歳)が死亡。日本人
医師団は死因を「放射能症」と発表したが、米国は現在まで、「放射線が直接の
原因ではない」との見解を取り続けている。
山崎教授は「早い段階から、船員への賠償を言いながら、放射線の被害を
小さく見せようとした米国の二枚舌を示す文書。米国はさらにその後、原子力の
平和利用は価値の高いものと宣伝する工作を日本で進めており、背景には、
日本人の反核反米意識をそぐ意図もあった」と話している。【遠藤孝康】
▽広島平和研究所の高橋博子研究員(アメリカ史)の話 米国がビキニ事件後、
放射能の影響を小さく見せようとしていたことは知られていたが、4月の段階で
乗組員の死を想定し、対策を練っていたのは驚きだ。そして久保山さんの死後、
被ばくの直接的影響を即座に否定した姿勢を考え合わせると、予定通りに計画を
実行したという印象だ。
(毎日新聞) - 7月23日3時7分更新
67 :
国連な成しさん:05/07/24 01:02 ID:i5AnKQZs
■北朝鮮に核実験の兆候なし、事実上の訂正 NYタイムズ
2005年07月26日19時35分
http://www.asahi.com/international/update/0726/010.html 米紙ニューヨーク・タイムズは25日、米政府が当初、衛星写真に基づいて
核実験用とみていた北朝鮮北東部のトンネルについて、米中央情報局(CIA)は
今年4月26日の段階で米議会に、核実験の可能性は低い、との見通しを
伝えていたと報じた。
米政府は当初、中国や日本などに北朝鮮が核実験をする兆候があると伝え、
中国側に6者協議の再開を北朝鮮に促すよう求めていた。核実験の兆候に
ついては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが4月22日に、米政府が
同21日に中国に情報を「緊急連絡」として伝えたと報じて関心を集め、
ニューヨーク・タイムズ紙も5月6日付でトンネルでの活動を理由に核実験の
準備が本格化していると報じていた。
この情報について、衛星写真の分析の誤りやデータ不足から生じたミスで、
外部に伝えるべき情報ではなかったという。今回の記事では、5月の記事が
事実上誤りだったとして、その経緯を検証した。
“アン氏に会ったことない”
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/29/d20050729000096.html 北朝鮮の元工作員で、韓国に亡命したアン・ミョンジン(安明進)氏は28日に
開かれた衆議院の拉致問題特別委員会に参考人として出席し、「1988年から、
1991年までの間に、当時の朝鮮労働党中央委員会直属の政治学校、現在の
『キム・ジョンイル(金正日)政治軍事大学』で、横田めぐみさんや蓮池薫さんら
日本人11人を目撃した」と証言しました。この証言について拉致被害者で、
新潟県柏崎市の蓮池薫さんが29日、市を通じてコメントを出しました。この中で
蓮池さんは、「私たちがどこにいたのかということに関して多少の思い違いが
あるようだ。妻を含めて私たちがキム・ジョンイル(金正日)政治軍事大学にいた
ことはなくアン・ミョンジン氏にお会いしたこともない。私たちが知っているか
目撃した拉致被害者の皆さんの情報はすべて国やご家族に話してある」として
います。
07/29 12:23
CIA体験談に「待った」 米アフガン作戦を詳述
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000123-kyodo-int 【ワシントン30日共同】2001年の米国の対アフガニスタン戦争でタリバン
掃討に功績があった米中央情報局(CIA)の元工作員が体験談を出版しよう
としたところ、CIAに妨害され、言論の自由を定めた米憲法に違反するとして、
連邦地裁に訴訟を起こしていることが30日明らかになった。AP通信などが
伝えた。
元工作員は、CIAのアフガン工作チーム「ジョーブレーカー」の班長だった
ゲーリー・バーンツェン氏。米中枢同時テロの直後に300万ドル(約3億
4000万円)の現金を持ち、山越えしてアフガンに潜入、反タリバン勢力の
北部同盟指導者と会談し、タリバン掃討作戦での共闘の同意取り付けに
成功した。
同氏は体験談で、01年末に国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・
ビンラディン容疑者が潜伏しているとされたアフガン東部トラボラでの作戦を
詳述。米部隊を本格投入せず、同容疑者を拘束できなかったブッシュ政権を
批判する内容となっているという。
(共同通信) - 7月30日17時55分更新
米大使館占拠とイラン次期大統領は無関係 CIAが結論
http://www.asahi.com/international/update/0730/007.html 米中央情報局(CIA)は29日、イランのアフマディネジャド次期大統領
について、79年にテヘランで起きた米大使館占拠事件で人質を拘束していた
学生とは別人だとの結論を出した。ロイター通信が伝えた。
同通信によると、CIAは、元人質らの証言をもとに、当時大使館を占拠し
人質を拘束していた男性の写真と比較したところ、明白な相違点があったとし
ている。当初から直接の関与を否定していたアフマディネジャド氏の主張を裏
付ける結果となった。
米ホワイトハウスは28日、「同氏は事件を組織した学生運動の指導者の一
人だった」と発表する一方で、人質の拘束に直接関与したかどうかについては
「引き続き調査する」として断定を避けていた。
>>74 あとで否定するが、印象付けはしっかりできちゃってる、
といういつもの手だな。
そんなに政治を、真実から切り離して空洞化させたいのだろうか。
そうした工作が多ければ多いほど、深ければ深いほど、
政治は頽廃し、国家は腐食して、滅んでいく。
日本はスパイ天国です、なぜ以前スパイ防止法
等と言う言葉が出ていたのでしょうか?
マスコミ、市民団体、等潜入しやすい所に
潜んで、工作を行っている人が居るからなのです。
韓国も、同じような工作が行われています。
実に4000人以上が拉致されたりと、
例を上げればキリがありません。
皆さんの周りにも、よくよく考えると
そういった方が居るかも知れませんね。
>>75 ブッシュも小泉も、この手を多用する。
田中真紀子への疑惑とか、野中さんへの印象付けとかね。
たちの悪い政治ゴロの使う手だ。
イランに対するアメリカの困惑
-----------------------------------------------------------------
http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.sat.htm アメリカは、イランに対して何度も敗北を喫してきたことで、困惑し、空虚な主張を行って
います。先日、大統領に選出されたアフマディネジャード氏の イメージを傷つけようと
したことも、イランの独立した政策に対するアメリカの困惑を示すものです。しかし
イランの国民は、アメリカ政府の干渉的な要求に耳を傾けたりはしません。
アメリカの政府やメディアは、イラン国民を大統領選ボイコットに導こうと、大規模な
プロパガンダを展開しました。しかしながら、実際国民は、選挙に大々的に参加する
ことで、アメリカのイランに対する敵対を、完全に 理解しており、アメリカ政府を、最大の敵
であると考えていることを示したのです。イラン国民は、アメリカ政府の世論操作の影響を
受けなかったばかりか、再度、彼らを打ち負かしました。
アメリカ政府は、この事実を前に、自らの失敗を隠そうと、アフマディネジャード氏の評判を
落とす政策を採っています。アメリカの政府とメディアは、調子を揃え、1979年11月4日の、
在イラン・アメリカ大使館占拠事件に、アフマディネジャード氏が参加していた、と根拠のない
主張を提示しました。イラン人は皆、この事件を、25年間に及ぶアメリカのイランへの
支配を終わらせたものとして、誇りにしています。一方で、アフマディネジャード氏は
実際のところ、この事件に関わっておらず、アメリカ政府もまた、これを認めています。
しかしながら、マクレラン大統領報道官と、マコーマック国務省報道官は、最近の主張の
中で、別の口実を持ち出しています。彼らは「イランの次期大統領は、アメリカ大使館
占拠事件を裏で支えていたグループのリーダーのひとりであった」と疑っているのです。
イラン外務省のアーセフィー報道官は、こうした主張に対し、「アフマディネジャード氏は、
アメリカのスパイ人質事件には全く関与していない。アメリカ政府の主張は、彼らが、
イランの政権交代を前に、独立政策に対して戸惑いを感じていることの表れだ」と
語りました。これまでの経験から明らかなことは、アメリカが、イランに対するプロパ
ガンダ攻撃を激化させるたびに、イランの国民や政府は、連帯し、一致団結を見せる
ということです。アメリカがイランに対して戸惑いを感じているのは、彼らがイランの
情勢や国民に対して、正し k理解していないためでしょう。このため彼らは、イランの
現状を無視し、イラン情勢を、捻じ曲げて伝えようとしているのです。
(以上)
|_________. ○月×日 |
||「
>>1」オナニーの.|自 ||恐|| .|
||しすぎで死亡!!|殺 ||怖|| .|
| ̄ ̄ ̄ ̄@ ̄ ̄ ̄|か ||新|| .|
|@ △ @ @ .|? ||聞|| .|
| [( 'A`)] @ .|他 ___ .|
| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| @ .|殺 | 糞 | |
| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| | @ |か | ス | |
| <⌒ヽ |? | レ | |
| .< )〜.|謎.| 常 | |
| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄は | 習 | |
| | | | | | | | | | | | | | 深 | 犯 | |
同時テロ、イラク戦が動機 逮捕の実行犯供述
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005073101003527 【ロンドン31日共同】ロンドンで7月21日に起きた同時テロの実行犯とされ、
ローマで29日に逮捕されたエチオピア生まれの英国人フセイン・オスマン
容疑者は、イタリア当局の調べに対し、テロの動機は英米両国主導のイラク戦争だ
と供述したことが分かった。31日付の英各紙が、イタリア紙の報道などを基に伝えた。
一方、英PA通信によると、21日のテロで英警察は31日、同国南部サセックス
地方で、反テロ法違反容疑で新たに6人を逮捕した。
実行犯の具体的動機が明らかになるのは初めて。イラク戦争と同時テロの直接の
関係を否定してきたブレア英政権に打撃を与える可能性がある。
各紙によると、同容疑者は、7月7日の最初の同時テロ後のイスラム教を憎悪
する雰囲気も動機の一つと認めたが、同テロを起こしたグループとの接触などは否
定した。
イラク戦争と、テロとの関係は、子供でも分かることだが、
なんでブレアは必死になって否定するのか。w
ヤキが回ってきているな、各国のプロパガンダ体制も。w
イラン核製造に10年必要 米が新見積もりと報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000165-kyodo-int 【ワシントン2日共同】2日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府筋の話として、
イランが核兵器を製造するには「あと10年必要」との新たな見積もりを米情報
機関がまとめたと報じた。これまでは、あと5年で製造可能と推定していたという。
米情報機関の分析は、イラン軍が秘密裏に何らかの作業を行っていることを
示す兆候はあるが、核開発計画と結び付ける情報はないと指摘。イラン指導層が
核兵器製造を決定したかどうかも不明とし、入手済みの情報を総合して新たな
見積もりを出したという。
(共同通信) - 8月2日18時19分更新
83 :
国連な成しさん:05/08/03 15:31 ID:/g5mVzQo
.......
■寝袋に入れイラク将校殺害 米紙が拷問死を調査報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000135-kyodo-int 【ワシントン3日共同】米紙ワシントン・ポストは3日、米軍が2003年11月に
シリア国境に近いイラク西部カイムの基地で、拘束したイラク人少将を寝袋に
入れて殴るけるの暴行を加える拷問を行い殺害したとの調査報道記事を掲載した。
同紙は、虐待が発覚した旧アブグレイブ刑務所のほかイラクでの幅広い拷問の
一例が明るみに出ただけと伝えた。
この少将はアベド・ハミド・マウフシュ氏(56)。米軍に拘束されていた息子の
釈放を掛け合いに基地を訪れたが、米軍は同氏をイラク精鋭部隊の共和国
防衛隊の幹部と判断、拘束し尋問を開始した。しかし、少将は米軍が求めた
フセイン政権残党の情報などを明らかにしなかった。
03年夏にはイラクで米軍への攻撃が激しさを増したことから、米軍は
「手ぬるいやり方」から「懲らしめる」尋問手段を用いるよう在イラク部隊に命令。
カイムの基地では隊員の発案を受け、イラク人を寝袋に頭から入れコードで巻いた
上で殴るけるの暴行を加えるという「閉所の恐怖」を利用した手法を開始、数日間
の拷問の末、11月26日に少将は死亡した。
(共同通信) - 8月3日16時45分更新
イランで設計、密輸と米紙、イラクで米軍攻撃の路上爆弾
2005.08.06
Web posted at: 18:24 JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200508060019.html (CNN) 米紙ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は6日、イラクで米軍などを
攻撃するイスラム教スンニ派の武装勢力が使う最新式の路上爆弾が隣国
イランで設計され、イラクへ持ち込まれている、と伝えた。米軍、情報機関筋の
話として報じた。
イラクの米軍駐留に反発するイランのイスラム教シーア派と、イラクのスンニ派の
協力関係が新たな段階に進んでいることを示すものだとも分析している。
この路上爆弾の密輸に、イラン政府が関与している証拠はないとも伝えた。
米軍の爆弾専門家によると、イラン製の路上爆弾は特に、装甲車両の破壊に適し、
約2カ月前ぐらいからイラクで使われ出したという。数十発単位で持ち込まれたと
みられ、攻撃を受けた米兵が複数死亡している。
同紙は、米国防総省高官が、路上爆弾の中で、これまで目撃したことがない
最新式の種類と指摘した、とも報道。米軍への被害の懸念から、「深刻な事態だ」
とみているという。
米情報機関筋によると、路上爆弾は、イランの革命防衛隊もしくはイランが支援する
イスラム強硬派組織ヒズボラによってイラクへ運ばれている可能性がある。
イラン大統領の査証拒否も 米、人質事件関与を調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000061-kyodo-int 【ワシントン5日共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は5日、テヘランの
米大使館人質事件への関与が疑われているアハマディネジャド・イラン大統領が
9月にニューヨークで開かれる国連総会への出席を希望した場合、査証発給を
拒否するかどうかをブッシュ米政権が検討していると伝えた。
国連総会出席を目的にした米国入りを拒否する事態となれば、大きな外交問題
に発展する可能性がある。
複数の米政府当局者は、査証を発給するかどうかの決定は、同事件やウィーン
での反体制派暗殺への関与などの捜査次第だと述べた。イラン当局によると、
大統領の査証申請は4日に行われた。
(共同通信) - 8月6日10時53分更新
すでに別人だと判明したんだろ?
デマ情報で世界を作り変えようとするネオコンブッシュと小泉。
救出劇で米国の戦意高揚 イラク帰還の元上等兵
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000036-kyodo-int 【ニューヨーク7日共同】8日発売の米誌タイム最新号は、イラク戦争での救出劇で
国民的ヒロインになった元米陸軍女性上等兵ジェシカ・リンチさん(22)のインタ
ビューを掲載した。リンチさんは救出劇が米国民の戦意高揚につながったと述べた
ほか、近く大学に入学し幼稚園の教諭を目指すと話した。
米軍は2003年4月、イラクの病院で捕虜になっていたリンチさんを救出したと
発表。当初、リンチさんがイラク兵に銃で激しく抵抗して負傷したと伝えられたが、
後に車の事故によるけがと判明した。
リンチさんは、救出劇が大々的に報じられたことで、米国民は対イラク戦争が
うまくいっていると誤解したとの感想を明らかにした。
(共同通信) - 8月8日9時50分更新
《 2003衆院選 》
【選挙直前のNHK世論調査】
2003年 8月 NHK世論調査 自民31% 民主06%(小泉内閣支持率53%)
2003年 9月 NHK世論調査 自民32% 民主09%(小泉内閣支持率61%)
2003年 10月 NHK世論調査 自民36% 民主10%(小泉内閣支持率62%)
↓
【日本国国政選挙・得票率】
2003年 11月 日本国衆院選 自民35% 民主37%
《 2004参院選 》
【選挙直前のNHK世論調査】
2004年 4月 NHK世論調査 自民34% 民主11%(小泉内閣支持率53%)
2004年 5月 NHK世論調査 自民34% 民主10%(小泉内閣支持率53%)
2004年 6月 NHK世論調査 自民34% 民主12%(小泉内閣支持率54%)
↓
【日本国国政選挙・得票率】
2004年 7月 日本国参院選 自民30% 民主38%
91 :
国連な成しさん:05/08/14 14:27 ID:4JTIPfCc
どうせまたミルク工場でした、とかだろうな。
しかし、アメリカというのは、恥知らずな国だな。
化学兵器工場発見か イラク、米兵6人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000006-kyodo-int 【カイロ14日共同】イラク駐留米軍は14日までに、米兵6人が路上爆弾などの
攻撃で死亡したことを明らかにするとともに、イラク北部で武装勢力の「化学物質
製造の秘密施設」を見つけたと発表した。
同日付の米紙ワシントン・ポストによると、施設は化学兵器製造工場とみられ、
化学兵器の原料となる大量の物質などが保管されていた。米軍は2003年の
イラク攻撃後に武装勢力が設けた施設とみている。
米兵6人のうち3人は13日、北部トゥズ付近で巡回中に道路に仕掛けられた
爆弾で死亡。バグダッド西部でも13日に、西部ルトバでは14日に、同様の爆弾
でそれぞれ1人が死亡した。別の1人は12日、銃撃で死亡した。武装勢力は
道路に仕掛けた遠隔操作の爆弾による攻撃を繰り返している。
(共同通信) - 8月15日1時6分更新
イラン系勢力が攻撃活発化=イラク駐留米軍の新たな強敵に−タイム誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000007-jij-int 【ニューヨーク14日時事】15日発売の米誌タイム最新号は、米軍の機密文書の
内容として、イラク国内で最近、イランの影響下にある武装勢力が駐留米軍に
対する攻撃を活発化させていると報じた。
同誌によると、この武装勢力はイラン革命防衛隊が組織し、アブ・ムスタファ・
シェイバニという人物が指揮。メンバーは約280人で、爆弾製造部隊と実行部隊に
分かれているとされる。
同勢力は過去8カ月の間に、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの
開発した技術を導入し、道路脇に仕掛けるタイプの爆弾の殺傷能力を大幅に
強化。戦車の装甲を突き抜けるほどの能力を持つ爆薬を使用しており、
駐留米軍の新たな強敵になっているという。
(時事通信) - 8月15日3時2分更新
イラン系勢力が攻撃活発化=イラク駐留米軍の新たな強敵に−タイム誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000007-jij-int 【ニューヨーク14日時事】15日発売の米誌タイム最新号は、米軍の機密文書の
内容として、イラク国内で最近、イランの影響下にある武装勢力が駐留米軍に
対する攻撃を活発化させていると報じた。
同誌によると、この武装勢力はイラン革命防衛隊が組織し、アブ・ムスタファ・
シェイバニという人物が指揮。メンバーは約280人で、爆弾製造部隊と実行部隊に
分かれているとされる。
同勢力は過去8カ月の間に、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの
開発した技術を導入し、道路脇に仕掛けるタイプの爆弾の殺傷能力を大幅に
強化。戦車の装甲を突き抜けるほどの能力を持つ爆薬を使用しており、
駐留米軍の新たな強敵になっているという。
(時事通信) - 8月15日3時2分更新
韓日保守メディアの協力、日本の右傾化をあおる?
2005/08/17 18:08
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=052005081706400 【ソウル17日聯合】日本と韓国の保守メディアが協力関係を形成しており、
これが日本の保守メディアの右傾化をあおぐなどの問題があるとの主張が
提起されている。
韓国言論情報学会が17日に、韓日メディア情報交流システムの問題点と
改善方向をテーマにソウルで開催したシンポジウムで、京都創成大学の
李正熙(イ・ジョンヒ)教授は「日本の保守メディアは北朝鮮問題と韓日関係に
おいて、目に見えないところで韓国の保守メディアとかなりの協力関係を形成
している。韓日保守メディアの協力関係は、日本の保守メディアの右傾化を
あおぐという問題点がある。両国民の保守化を加速させ、和解と平和の
韓日関係や東アジア共同体のような理想の実現を妨げ、再びこの地域を
対立に導くものだ」と批判した。
パネラーとして出席した国政弘報処の金勝鎬(キム・スンホ)外信課長は
「李教授の指摘通り、韓国と日本の保守メディアは共生関係にある。その中でも
月刊朝鮮と産経新聞の癒着関係はだれもが知っている事実」と指摘し、韓日間
のメディア情報交流システムの問題点を改善するためには「韓国メディアが
愛国心を少し自制し冷静になったほうがいい」という朝日新聞の論説主幹の
指摘を傾聴する必要があると主張した。
東国大学の金グァンギュ教授は「李教授の『韓日保守メディアの協力関係が
再びこの地域を対立や戦争に導く』という結論は非常に極端。すでに日本と
韓国の読者はかなり成熟しており、保守メディアが保守化を一方的に加速させ
てもいない。また保守だからと和解と平和を害する戦争を選ぶと結論付けるのは
多少誇張した表現だ」と反論した。
■イラク情報誇張を検証 CNNが特集番組
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000124-kyodo-int 【ワシントン22日共同】米CNNテレビは21日、2003年3月に始まった
イラク戦争に向けて、ブッシュ政権がイラクの大量破壊兵器開発計画の
情報を誇張していった過程を検証した1時間番組を放映、当時現役だった
政権高官らが証言した。
イラクで米兵死者数が1800人を超す「泥沼化」でブッシュ大統領の
支持率が降下する中で、番組はイラク戦争の立案過程のずさんさを
浮き彫りにしている。
「完全なる間違い−情報メルトダウンの内幕」と題した番組では、
(1)ウラン濃縮用のアルミニウム管購入
(2)アフリカ・ニジェールからの濃縮ウラン購入
(3)生物兵器製造用の移動式車両保有
(4)国際テロ組織アルカイダとの関係−−
などがいいかげんな情報に基づいていたにもかかわらず、政権がイ
ラク攻撃の根拠とした内幕を中央情報局(CIA)の元高官らが語った。
(共同通信) - 8月22日17時19分更新
米国:イランの核開発疑惑の根拠消滅か? 米紙報道
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050824k0000m030108000c.html 【ワシントン笠原敏彦】23日付の米紙ワシントン・ポストは、イランで2年前
に検出された微量の兵器級ウランが、同国がパキスタンから購入した遠心分離機の
汚染によるものだと、国際原子力機関(IAEA)が集めた米国など各国の専門家
が結論付けたと報じた。調査結果は9月のIAEA理事会に提出される。問題の高
濃縮ウランはイランが秘密裏に核兵器開発を行ってきた証拠にはならないと報告さ
れるという。
報道が事実なら、高濃縮ウランの痕跡をイラン核兵器開発の最大の証拠としてき
た米国にとって深刻な打撃になる。一方、ウランの痕跡はパキスタンから購入した
遠心分離機の汚染が原因だと訴えてきたイランにとってはその主張が裏付けられる
ことになり、同問題をめぐる外交交渉にも大きな影響を与えそうだ。
報道によると、米英仏、日本、ロシアの科学者グループが過去9カ月間、IAE
Aの査察官が収集したデータを詳細に分析。その結果、パキスタン政府が提出した
遠心分離機の高濃縮ウランのサンプルと一致した。また、複数の米政府当局者もウ
ランの痕跡を核兵器開発の証拠とすることに自信を失いつつあると認めているとい
う。
一方で同紙は、イランが過去18年間パキスタンのカーン博士の協力を得て秘密
裏に核開発を続けてきたことに言及。IAEAは核兵器開発の証拠は見つけていな
いが、「いくつかの重大な疑問」は解明されていないとも指摘している。
ブッシュ米政権は、大量破壊兵器(WMD)開発疑惑を理由にしたイラク開戦
(03年3月)の際、米国の主張に疑問を投じるIAEAの調査結果を拒否してい
る。
意見広告:米テレビ局、反戦の母の放送拒否 波紋広がる
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/usa_c/news/20050825k0000m030048000c.html 【ロサンゼルス國枝すみれ】米テキサス州クロフォードのブッシュ大統領別荘
近くで大統領に面会を要求し続けるシンディー・シーハンさん(48)が登場する
反イラク戦争の意見広告の放送を、ユタ州ソルトレークシティーのテレビ局が
拒否する事件が起き、波紋を広げている。
広告は約1分間で、昨年4月にイラクで24歳の息子を失ったシーハンさんが
「大量破壊兵器は出てこず、イラクはアルカイダと関係なかった。あなたのうそ
のせいで息子は死にました。気高い大義のためとおっしゃいますが、それは
何の大義ですか? 意味が分からない戦争のために、あと何人の息子が
死ぬのでしょう。間違いを認め、すぐに軍を撤退させるべきです」と話す内容。
シーハンさんを中心とする平和市民団体によれば、支持者からの募金で製作し、
22日の大統領ソルトレークシティー訪問に合わせ、地元テレビ局が20日から
2日間の放送を計画。3局は放映したが、KTVXテレビは「我々の市場にとって
不適切な広告」と拒否した。
同局は、ブッシュ大統領と懇意な経営幹部を持つクリア・チャネル・コミュニ
ケーションズ(本社テキサス州)に所有されている。
毎日新聞 2005年8月24日 19時08分
米国民の間で軍の情報への信頼が顕著に低下=調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000596-reu-int 8月24日、軍の情報に対する米国民の信頼が顕著に薄れていることが
調査で判明。写真は20日、テキサス州のブッシュ大統領の農場近くに
反戦運動家が掲げた死亡米兵の肖像(2005年 ロイター/Jason Reed)
[シカゴ 24日 ロイター] 米ギャラップ社とマコーミック・トリビューン財団が
実施した調査で、軍の情報に対する米国民の信頼が顕著に薄れていることが
分かった。イラク戦争に対する国民の不信を反映しているとみられる。
調査の結果、回答者の77%が軍は時折メディアを誤った方向に導くと考えて
いるほか、60%が軍に関して見識ある決定を下すのに充分な情報を得ていない
と考えている。
このほか、軍が充分な情報を提供していると考えている回答者の割合は、
1999年の77%から54%に低下。メディアが充分な情報を提供していると
考えている人の割合は、同79%から61%に低下した。
調査は1016人の成人を対象に、5月31日から6月16日にかけて実施された。
(ロイター) - 8月24日19時18分更新
でもまだ報じるだけ、日本のメディアよりかはましかも。
ブラジル人誤認射殺、ロンドン警察の隠ぺいの証拠ない=駐英大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000556-reu-int 8月23日、駐英ブラジル大使はブラジル人男性誤射事件でロンドン警視庁に
隠ぺいの証拠はないとの認識を示す。写真は記者会見で話す同大使
(2005年 ロイター/Toby Melville)
[ロンドン 23日 ロイター] ブラジルのゴメス・ペレイラ駐英大使は23日、
英警官が無実のブラジル人男性を射殺した問題で、ロンドン警視庁が隠ぺいを
図ったことを示す証拠はないとの認識を示した。
同大使は記者会見で、誤って射殺した警官に悪意はなかったと信じている、
と述べた。
警視庁が事件を隠ぺいしようとしたと思うかとの質問に対しては、「現時点では、
そう信じる理由はない」との立場を示した。
ジェアンシャルレス・ジメネゼスさん(27)は7月22日、爆弾を隠し持っていると
誤認した警官から発砲され、死亡。ロンドンでは当時、連続爆破事件を受け、
警備が大幅に強化されていた。
(ロイター) - 8月24日13時22分更新
米ハリケーン:救助、空前規模に ブッシュ大統領、政権浮上狙う? 一部略
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050901dde007030069000c.html 【ワシントン及川正也】米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」被災地への
対応で、ブッシュ米大統領が31日、史上空前の救援活動に乗り出した。イラク政策
への不満などを背景に支持率が過去最低の40%に落ち込む中、01年同時多発
テロで印象付けた「危機に強い大統領」のイメージを打ち出し、政権浮上への
足がかりにする狙いがあるとみられる。
米国防総省はミシシッピ州キャンプ・シェルビーに4軍統合タスク・フォースを設置。
ヘリコプター搭載の強襲揚陸艦バターンと大型病院船コンフォートをメキシコ湾に
派遣した。週末までには水や食料、医薬品など物資を積んだ強襲揚陸艦イオウジマ
など4隻が現地に到着する予定で、米海軍は「昨年12月のインド洋大津波以来の
大規模な作戦」としている。
また、治安活動のため州兵1万人の増派を決定。兵員派遣は海軍の7200人を
含め2万8000人を超え、AP通信は「国内災害では最大規模の軍派遣となる」
と伝えた。海軍はさらに海域調査などのため救難艦の派遣も検討している。
米国の専門家は「米国史上、最大の被害になる」との見方で一致、300億ドル
(約3兆3000億円)に上るとの試算もある。元FEMA長官の一人は、01年
米同時多発テロの被害に匹敵する、との見方をロイター通信に示している。
ブッシュ政権の姿勢には、対応を誤れば世論の支持を一段と失いかねないとの
危機感がある。過去最大の被害だった92年のハリケーン「アンドルー」では
父ブッシュ大統領の対応の遅れに批判が集中。同年の大統領選にも響いた。
毎日新聞 2005年9月1日 東京夕刊
バグダッドの惨事、死者965人に=政府高官、元大統領派を非難−イラク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000013-jij-int 【カイロ31日時事】イラクの首都バグダッドのイスラム教シーア派聖地カジミヤ廟
(びょう)近くで、巡礼者ら多数が橋からチグリス川に転落するなどした惨事で、
内務省当局者は31日深夜、確認された死者数が965人に達したことを明らか
にした。また、475人が負傷して治療を受けたと述べた。ロイター通信が伝えた。
保健省高官は先に、死者数は1000人に上るとの見通しを示していた。多くの
人が川に落ちた後、おぼれて死亡しており、遺体がすべて引き揚げられるまで
には時間がかかるとみられる。
人々をパニックに陥れた「自爆テロリストがいる」とのうわさについて、ルバイエ
政府顧問(国家安全保障担当)は地元テレビで、「うわさを流したのはサダム
(フセイン元大統領)派や(ヨルダン人テロリスト)ザルカウィ派だ」と述べた。
ジャブル内相も先にテロリストの仕業と指摘している。
しかし、これまでのところ、確実な証拠や犯行声明などは出ておらず、真相は
依然として不明だ。
(時事通信) - 9月1日7時3分更新
記念んこ
〜*
人
.(. )〜*
.( . )
36 名前:国連な成しさん[] 投稿日:05/09/03 02:11 ID:Pu5P8Wlk
予算8割カットだってよ。
治水事業の予算をカット イラク戦争の影響でと米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000047-kyodo-int 【ワシントン1日共同】米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」で市内が冠水
したニューオーリンズ市の治水事業をめぐり、2003年3月開戦のイラク戦争以
降、連邦予算が削減され、一部事業が滞った状態だったことが1日、当時の地元メ
ディアの報道で分かった。
事業を進める陸軍工兵部隊の担当者は04年当時、イラク戦争とテロ対策を優先
する連邦政府が関連予算を減額させたと地元紙にコメント。同部隊が求めた予算の
2割しか実際には認められず、多額の戦費支出に迫られたブッシュ政権が、もろさ
が指摘されていた同市の治水対策に冷淡だったことを示している。
1日のホワイトハウスの会見でマクレラン大統領報道官は、予算不足が堤防決壊
の原因ではなく、「堤 防 の 設 計 に 問 題 が あ っ た」 と反論した。
米当局、報道機関によるハリケーン犠牲者の遺体撮影許可せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000931-reu-int [ニューオーリンズ 6日 ロイター] 米連邦緊急事態管理局(FEMA)は6
日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地となったニューオーリンズで遺体が収容され
る際に報道機関が写真撮影するのは望まないとの立場を表明した。
FEMAは対応の遅さについての厳しい批判を受けているが、救助ボートへの記者
の同乗申請を却下した。
FEMAの報道官はロイターの質問に電子メールで回答し、救助ボートには空スペ
ースが必要、と指摘するとともに、「犠牲者の収容は尊厳と最大の敬意を伴って行わ
れている。犠牲者の写真は一切撮影しないよう要請している」と述べた。
(ロイター) - 9月7日16時59分更新
(;; ) ;;);;;) (;; (;;;; ) 川/ ̄)
(;; (;;;; ) ∽ < ・ / ヒヒーン
/ミ∧ ∽ バン.ii /■ミゝ ヽ
/ ・ |ミ/■\.l!l バン d(´∀`ミヽ ヽ,,
(_)' |ミ;:.´∀`)b \ ミ/__ ''-、,,-┐
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このスレも「ハリケーン」スレになっちまったね 信濃国民氏ね!!!
ハリケーン、老人ホーム置き去りの32人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000002-yom-int 【ニューオーリンズ(米ルイジアナ州)=古沢由紀子、中島慎一郎】ニューヨーク・
タイムズ紙など米主要メディアは7日、超大型ハリケーン「カトリーナ」に直撃された
米ルイジアナ州ニューオーリンズ近郊の老人ホームで、置き去りにされた高齢者
32人が逃げ遅れて死亡したと報じた。
被災地の復旧作業が進むにつれ、想像を上回る被害の悲惨な実態が明らかに
なってきた。
同紙によると、この老人ホームは、ニューオーリンズ中心部から約30キロ南東
のセントバーナード郡にあり、建物の屋根近くまで水没したとみられる。
逃げ遅れた高齢者たちは、テーブルを窓に打ちつけたり、電動車いすでドアを
破ろうとしたりして脱出を図ったが、建物を出ることができず、約60人の入所者
のうち、32人が逃げ遅れて死亡したという。
ルイジアナ州議会議員のニタ・ハッター氏はAP通信に対して、32人が死亡する
前に、ホームの職員は高齢者たちをベッドに置き去りにして建物を出ていたと述べた。
一方、AFP通信によると、ニューオーリンズ郊外で、体を互いに柱に縄でしばり
つけた22人もの遺体が発見された。洪水に押し流されないように皆で柱に体を
くくりつけたものの、柱ごと流され、濁流にのまれたものとみられている。
ニューオーリンズ市内では排水作業が進められているが、同市の市長は6日、
市内に残っている住民約1万人に対して、衛生状態の悪化と安全の確保を理由に
市外への強制避難命令を出した。警察や州兵は実力行使はしていないものの、
7日から住民に避難するよう働きかけを始めている。
(読売新聞) - 9月8日16時35分更新
どっちがプロパガンダだか。w
アルカイダの攻撃予告テープはプロパガンダ=米政府当局者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000453-reu-int [ワシントン 12日 ロイター] 米政府当局者は12日、アルカイダのメンバーを
名乗る人物が、米ロサンゼルスと豪メルボルンへの攻撃を予告したことについて、
対米同時テロの4周年に合わせたプロパガンダだと述べた。
ABCテレビは11日、アルカイダの米国出身とみられるメンバーが攻撃を警告した
ビデオテープを放映した。政府当局者は、攻撃予告にさらなる不吉な雰囲気を与える
ため、この人物が選ばれた可能性があるのではとみている。この人物はカリフォル
ニア南部出身アダム・ガダーン容疑者で、米連邦捜査局(FBI)から指名手配されて
いる。
ビデオテープの技術分析によると、この人物は、昨年10月ごろ送られてきた、
米国への攻撃予告をした人物と同じ可能性があるという。
複数の当局者は、具体的な攻撃の証拠はないと強調。ある当局者は、「単なる
プロパガンダに過ぎない。脅しをかけ、攻撃力を依然維持していることを示そうと
しているのだろう」と述べた。
(ロイター) - 9月13日7時11分更新
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<アブグレイブ刑務所>虐待写真など公開命じる 米連邦地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000086-mai-int 【ワシントン和田浩明】ニューヨークの米連邦地裁は29日、国防総省に対し、
イラク・アブグレイブ刑務所の収容者の虐待を記録した写真とビデオテープを
公開するよう命じる決定を下した。米市民的自由連合(ACLU)の公開請求を
認め、「公開はテロリストを挑発し、イラク駐留米軍への攻撃を誘発する」との
同省の主張は「(テロリストの)脅迫に屈するに等しい」と退けた。同省は控訴する
とみられる。
同刑務所での米兵による収容者虐待の写真は多数がすでに公開され、関係者
の処分も進んでいるが、今回の決定の対象は、これまで公表されなかった
写真74枚とビデオ3本。駐留米軍の兵士が撮影したもので、内容を見た
米憲兵が陸軍捜査当局に提出していた。
ニューヨーク南部地区連邦地裁のアルビン・ヘラーシュタイン判事は29日の
決定で「テロリストは暴力行為に前提を必要としない。我が国は脅迫に屈しない」
などと述べ、対米軍攻撃を誘発しかねないとの米国防総省の主張は、公開を
禁ずる法的根拠としては不十分だと判断した。
決定を受け、アビザイド米中東軍司令官は「公開すれば、虐待が新たに起きた
との誤った印象を与える」などと述べ、不快感を示した。
ACLUは、米軍によるイラクなどでの拘束者虐待の実態を解明するなどの
目的で、情報公開法に基づく公開請求訴訟を起こしていた。
(毎日新聞) - 9月30日19時21分更新
115 :
国連な成しさん:05/10/01 05:42 ID:r9nVgj0E
<CIA身元漏えい>記者が米連邦大陪審で証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000020-mai-int 【ワシントン和田浩明】米中央情報局(CIA)工作員の身元漏えい事件で、
ニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者は30日、事件を捜査する
連邦大陪審で証言した。同記者は情報源の秘匿を理由に証言を拒否、
法廷侮辱罪で85日間収監されたが、「情報源から自発的かつ明確な同意を
得た」などとして方針を変更、前日に釈放された。同記者の証言を受け、
ブッシュ政権幹部の関与が疑われる事件の捜査は大詰めに入った。大陪審
による捜査の決定次第では、政権を揺るがす疑獄に発展する可能性もある。
ミラー記者は同日午前、ワシントンの連邦大陪審で証言。事件で取材したと
される、チェイニー米副大統領の首席補佐官、ルイス・リビー氏とのやり取りを
説明したとみられる。証言内容は非公開。証言後に会見したミラー記者は、
方針転換の理由について(1)情報源から電話や手紙で直接かつ自発的同意が
得られた(2)事件捜査を指揮する特別検察官が、証言内容をこの情報源に絞る
ことに同意した――と説明。「職業上の信念を守りつつ法に従い収監されたことで、
記者と情報源の関係が強化されることを希望する」と述べた。情報源が誰かは
言及を拒んだ。
ミラー記者の収監をめぐっては、情報源とされるリビー氏の弁護士が29日、
「1年以上前に秘匿要請は放棄し、記者の弁護士にも通告した」と米主要メディア
に語っている。ミラー記者の弁護士らは「当事者間の直接合意が必要だった」
と説明、記者も30日の会見で同趣旨の主張を行った。
事件は、イラク・フセイン政権がニジェールで核兵器製造のためウラン入手を
狙ったとの主張(後に否定)をめぐり発生。保守系コラムニストがジョゼフ・ウィル
ソン元駐ガボン大使の妻がCIA工作員だと明らかにしたが、元大使は「政権側
による報復」と反発。司法省は、工作員の身元の意図的な暴露は連邦法違反の
疑いがあるとして捜査を開始し、ミラー記者にも証言を求めていた。同記者は
これを拒否、今年7月6日に収監された。
リビー氏は、大量破壊兵器の脅威を理由にイラク・フセイン政権の排除を強硬に
主張した「ネオコン(新保守派)」に属する。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議
などの外交案件でも、チェイニー米副大統領が方向性に不満を持つ場合、
リビー氏を通じて米主要メディアに情報を流し、世論形成を担うとされる。
身元を暴露された工作員がブッシュ政権批判を公言した元大使の妻で、カール・
ローブ大統領次席補佐官の漏えいへの関与も疑われており、「政権側が懲罰
として意図的に情報を流した」との疑惑は根強い。10月中にも結審する大陪審で
リビー、ローブ氏らが起訴される事態に発展すれば、ハリケーン対応への不満などで
支持率が低下傾向にあるブッシュ政権にも大きな打撃となる。
(毎日新聞) - 10月1日12時44分更新
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総選挙中に自民党サブリミナルか?
http://yaplog.jp/dione/archive/56#ct 2005.10.07 Fri 10:39 PM
また気持ちの悪い話を聞いた。
総選挙中に、自民党がサブリミナルをやっていたという。
9/9放送の「徹子の部屋スペシャル」(ヨン様ご出演!)で番組開始直前に
小泉氏と自民党HPのアドレスが映っていたという。
奇遇にも我が家にそのVがあったので調べてみた。(ちなみに母の頼みで
録画したものんですから!)
おーー!確かに!
トヨタのCMと番組の間に小泉さんが。その感わずか2/30秒!
しかし、この前に自民党のCMがあり、この画像もそれと一緒だったんで、
「放送事故?」とか思ったんです。でもその自民党のCMでこの場面が使われる
のは最後なんです。
つまり、意図的に編集しないと、こんなことは起こらないはず。(昔NHKでバイト
してたんで多少知ってるつもり・・・NHKCMないけどね!!)
でも、サブリミナルって何度か連続して映すものらしいですが、ここではこの1回きり。
それでもトヨタ(会長が財界のドン)のCMと、自民党がターゲットにしていた主婦層の
カリスマ、ヨン様出演の番組との間にこんなの映したら要らぬ憶測をせざるをえない
だろYO!
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ました!日ごろクリックくださるみなさん、本当に感謝しています。ありがとう!!
がんばれ信濃
いつかきみの苦労が報われる日がくるさ
その日が楽しみで仕方ないよ
ニューヨーク地下鉄脅迫、信ぴょう性が論点に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000025-reu-int 10月7日、米ニューヨーク市のブルームバーグ市長、地下鉄に対する脅迫が
あったとの情報に基づいて厳戒態勢を敷いた判断について正当性を主張。
写真は、地下鉄で通勤する同市長。代表撮影(2005年 ロイター)
[ニューヨーク 7日 ロイター] 米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は、
同市地下鉄に対する脅迫があったとの情報に基づいて6日に厳戒態勢を敷いた
判断について、正当性を主張した。判断の決め手となった情報について、米政府は
信ぴょう性を疑っている。
警察は、市内の駅で通行人のかばんの検査を強化しているが、逮捕者が出た
という報告はなく、全体的に鉄道は順調に運行している。
ブルームバーグ市長は記者会見で、警告を早まったかとの問いに対し、「正しい
決断だった」と述べた。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は、脅迫の「信ぴょう性は疑わしい」と述べ、
国土安全保障省の報告に同調した。
これに対し、ブルームバーグ市長は、「ワシントンの分析官として情報を読む
のと、ここニューヨークにいて人々の命を守らなければならない立場は全く異なる」
と反論した。
ブッシュ大統領は、記者団に、「彼らはわれわれから情報を得て必要と思う
判断を下したと考えている」と述べ、ブルームバーグ市長の行動を擁護した。
(ロイター) - 10月8日15時50分更新
■NYテロ情報 市と政府に温度差 「政治利用」の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000028-san-int 【ニューヨーク=長戸雅子】ニューヨークの地下鉄を狙ったテロ情報をめぐり、
高度の警戒態勢を敷く市当局と、情報に疑念を示す連邦政府との温度差が
際立ってきた。ニューヨーク市長選を来月に控えていることから、「公表の
タイミングが政治的」との見方も浮上している。
「テロ情報を公表したことが間違っているとは思わない。市民を守るため、
正しい行動を取ったと思っている」
ニューヨークのブルームバーグ市長は七日の記者会見でこう強調した。
しかし、国土安全保障省は複数の米メディアに「どれほど信頼性のある情報で、
どれほど差し迫った状況なのか判断できない」と市当局の決定に懐疑的な反応を
示す。市長の会見は、こうした疑問への反論だった。
今回の市当局の対応を十一月に行われる市長選と結びつける見方もある。
市長選には共和党からブルームバーグ市長が、民主党からは元ブロンクス区長の
フェラー氏が出馬を表明。「テロ警戒」の市長会見は、両氏の公開討論のわずか
一時間半前で、「現役市長の存在感を発揮するのに格好の場となった」という
指摘が一部の米メディアから出ている。
昨年八月、国土安全保障省がニューヨークなどの金融機関がテロの標的に
なっているとの警戒情報を出したときも、十一月に大統領選を控えていたことから、
ニューヨーク・タイムズ紙は「ブッシュ政権がテロ警告を政治的に利用している」
と批判した経緯がある。
しかし、ロンドンの地下鉄テロの後だけに、市民の市への反応は好意的だ。
マヤ・ダラーヒルデさんは「ブッシュ大統領の対テロ演説と同じ日でタイミングが
よすぎる気もするけれど、ロンドンの事件があった後だから、市長の判断を支持
する」。別の女性も「私たちは職場に行き、いつもと同じ生活を送らないといけない。
だからどんな情報だって知る必要がある」と話している。
(産経新聞) - 10月8日15時1分更新
>>122 産経にしちゃ、珍しいな。w
あんまり露骨過ぎるからだろうか?w
<NYテロ計画>アルカイダ工作員3人拘束 米メディア報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000039-mai-int 【ワシントン和田浩明】ニューヨークの地下鉄など公共交通機関を狙った爆弾テロ
が計画されているとの情報に関連し、国際テロ組織アルカイダの工作員3人が
米当局に拘束されていると複数の米主要メディアが米政府関係者などの話として
7日報じた。いずれもアフガニスタンで爆発物に関する訓練を受けた男だという。
攻撃は7日かそれ以降に行われる予定だったというが、情報の信頼性については、
疑念を示す米政府関係者もいる。
CNNテレビなどによると、男らは5日に行われた米軍とイラク軍の奇襲作戦で、
バグダッド南方で拘束された。作戦の情報源となった人物は、男らとアフガニスタンの
アルカイダ施設で訓練を受けたとされ、過去にも信頼性の高い情報を提供してきた
という。ニューヨークの攻撃計画については、うそ発見器のテストもパスしたという。
攻撃は、今年7月のロンドン地下鉄テロから3カ月目の今月7日か、日曜日の9日
ないし今月半ばなどに計画されていたとの情報もある。
一方、ワシントンでは7日午後、地元警察に電話で、ワシントン記念塔の爆破予告
があった。このため、観光客らが避難、周辺の道路も封鎖され、当局が爆弾の捜索
を行ったが、何も見つからなかったため、約2時間後に封鎖は解除された。
(毎日新聞) - 10月8日11時27分更新
怪しすぎ。
┌────────────────‐
| 記事貼るだけの人生モナww
└────v────────────
∧_∧
( ´∀`) ∧∧
( つ>と) (w゚* )
| |.|米| ( )
(__)|酒| | |〜
 ̄ し^J
┌─^────────
|したり顔で一行コメント♪
└──────────
>>1よ、産経URLがないのは何でかね
産経だけはやってないと言いたいのか?
>>126 産経を、まともな新聞社としては認めていない、ということだろ。w
特別スレもあるわけだし。
でも
>>122の暴露(匂わし、ていどだけど)は他新聞はやっていなかったな〜。
128 :
国連な成しさん:05/10/11 19:40 ID:Nbmp5/Ok
【米ウォルマート、学生の反ブッシュ写真を当局へ通報する】
http://progressive.org/mag_mc100405 ジャービスさんが自ら受け持つ上級公民・経済の授業で、「権利章典を例証する写真の撮影」という課題を生徒に課した所、或る生徒が雑誌からブッシュ大統領の写真を切り抜きその隣で手で拒否サインを作った写真がある問題となりました。
写真現像に持ち込んだウォルマートの現像部門の従業員から、キティホーク警察署に生徒の件が通報され、キティホーク警察はその事件を、シークレットサービスに報告し、その生徒とジャービスさんは尋問を受けたのです。
「最初は信じられませんでした。捜査官達は他の生徒の分と一緒に束ねてあったポスターを押収し、私を教室から呼び出して、会議室へ連れて行かれたんです。その後、その生徒について知っていることを話すように言われました。」(ジャービス)
結局、その生徒は逮捕されず、それ以上捜査当局が追求することはありませんでした。しかし、この事件に関して他の生徒達は動揺していると彼女は言います。
「私は誰よりも、まずウォルマートを非難したい。本当に腹立たしい。でも、ウォルマートからシークレットサービスに事が運ぶなんて誰も想像しなかった。馬鹿げてるわ。」(ジャービス)
ウォルマートの担当者は、そうした懸念の際には、地元警察署もしくは当局に通報する規則なのだと話します。
「我々は単に事件を(シークレットサービスに)まわしただけだ。調査書類は残っていない。」(キティホーク警察署のシャロン・ダベンポート氏)
「芸術の自由は尊重しますが、我々には事件について調査する責任があります。今回の件では、写真現像所の従業員という一般市民からの通報に注意したのです」(シークレットサービス本部広報担当官、ジョナサン・シェリー)
911テロ以降のアメリカでは、大統領選の最中に民主党支持者が監視されるという事態も起きているだけに、今回の事件はアメリカが市民の自由以上に、それを監視する自由が尊重されるようになったという事を象徴する出来事とも言えそうです。
NYテロ警戒:イラク人容疑者が計画への関与否定し緩和
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051012k0000m030023000c.html 【ニューヨーク高橋弘司】ニューヨークのブルームバーグ市長は10日、先週以来、
強化していた市内の地下鉄に対する特別警戒を緩和したことを明らかにした。
同市長らは6日、「地下鉄に対するテロ攻撃が数日中に行われるという脅威が
ある」として厳戒態勢を敷いたが、情報の元になったイラク人容疑者がテロ計画
への関与を否定したことなどを受けたもの。だが、地下鉄を「標的」とした初の
テロ予告の信ぴょう性をめぐり、同市と連邦政府のあつれきが表面化し、今後に
課題を残した。
ブルームバーグ市長は10日、一部情報で「テロ実行日」とされた9日の日曜日が
無事過ぎたことなどを踏まえ、「脅威の時期を過ぎたようで、少しずつ治安対策を
緩和することにする」と述べた。警戒態勢は引き続き堅持するものの、警官の数や
手荷物検査の頻度などを見直す方針を示した。
11日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)などによると、今回のテロ予告に関連し、
イラクで拘束された国際テロ組織「アルカイダ」工作員3人に対する捜査の結果、
3人にはイラク国内からニューヨークに電話連絡した形跡や米渡航歴などがなか
った。また、うち2人はテロ計画を否定し、うそ発見器の検査もシロだったとされる。
国土安全保障省報道官は10日、「脅威を立証できるような情報は見当たらなか
った」と述べ、改めて信ぴょう性に疑問を呈した。これに対し、ブルームバーグ市長
やケリー・ニューヨーク市警本部長らは「事態は正しい方向に向かってきた」と強調
するなど、市民の安全を最優先し、当然の予防措置を取ったとの立場を崩さなかった。
治安専門家はニューヨークが今後も「テロの標的」であり続けると指摘する。
その裏で、米同時多発テロやイラク戦争開戦に関連し、米情報機関の弱体化が
指摘されるだけに、「テロの脅威」をめぐる同市と連邦政府のあつれきは当分、
尾を引きそうだ。
毎日新聞 2005年10月11日 18時49分
NY地下鉄、警戒強化を緩和 イラクでの拘束に連動
2005.10.11
Web posted at: 15:07 JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200510110010.html ニューヨーク(CNN) ニューヨーク市警は10日、テロ組織アルカイダに関連した
テロ情報で6日から導入していた地下鉄の警戒強化を緩和すると発表した。
同日午後から実施された。当局によると、イラクでアルカイダ関係者が拘束された
ことに連動して、テロ攻撃の危険が緩和されたためという。
ニューヨーク市警のブラウン報道官は「7月のロンドン爆弾事件以降に導入された、
手荷物検査や警官の追加配置は今後も続けるが、最近のテロ情報に伴う警戒
強化策は解除する」と述べた。
捜査筋によると、ニューヨークの地下鉄警戒強化につながった情報提供者が、
米軍にイラク関連の情報も提供していた。この情報にもとづき米軍はバグダッド南
ムサイブで、アルカイダ関係者3人を拘束した。
ブラウン報道官は「海外での作戦の結果、何人かが拘束された。すでに入手していた
機密情報が、拘束者たちによって確認されなかったため、厳戒態勢を緩和することが
可能となった」と話した。
政府筋によると、ムサイブで拘束した3人は、ニューヨークでのテロ攻撃に関連した
人物と考えられていたが、うそ発見器にかけるなどして調べた結果、そうした攻撃計画
について何も知らないことが確認されたため、地下鉄での警戒を緩和することにした
という。
続報を待ちましょう。
>>128 アメリカの言う“自由”は最早、題目と化した、と言う事か。
“自由と民主主義の流布”=アメリカによる世界征服(親米政権を樹立しての)。
NY地下鉄テロ情報は「でっちあげ」…米政府筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000203-yom-int 【ニューヨーク=白川義和】米CNNは11日、複数の米政府筋の話として、
ニューヨークの地下鉄に対するテロ計画の情報は「(情報提供者の)でっち
上げだった」と報じた。
過去に正確な情報を提供していたイラク内の協力者からもたらされたため、
深刻に受け止めたが、情報に基づいてイラクで拘束した容疑者3人とも、
テロ計画を知らなかったという。
ニューヨーク市のブルームバーグ市長は6日にテロ情報を公表し、地下鉄に
厳戒態勢を敷く一方、国土安全省は情報の信頼性に疑問を投げかけ、政府と
市の間で見解が分かれていた。厳戒態勢は10日解除されたが、同市長は
11日、「脅威が現実になるまでは待てない」と述べ、市の対応は正しかったと
改めて強調した。
(読売新聞) - 10月12日12時24分更新
イランに対する占領軍の心理戦
2005年10月13日 (木)
http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/ アメリカとイギリスは、イランに対する新たなプロパガンダや世論操作を開始する
ことで、責任を回避し、情報を捏造するという政策により、二つの目的を追求して
います。まず、アメリカとイギリスは、イランがイラク内政の干渉を行っているとして
非難し、これに関するシナリオ作りを行なっています。そしてイラク憲法制定という
重要な時期に影響を及ぼすことで、イラク国内に亀裂を生じさせ、イランという
隣国に対する不信感を抱かせようとしています。この策略は、目新しいものではなく、
これ以前にも、占領軍はイランに対する根拠のない主張によってこうした策略を
試してきたのです。しかしながら、まったく証拠をもたないこのような動きは、不法な
目的を推し進める占領軍の助けにならないばかりか、毎回彼らの数多くの不名誉に
繋がっています。
そして、イランに対する世論操作の二つ目の目的は、イランの核開発にあります。
アメリカとイギリスは、完全に組織化された計画の中で、根拠のない非難によって、
イランの核開発に対する自らの非論理的な政策を正当化しようとしています。世論は
これまで以上に、「イラクの占領軍はどんな目的を追求しているのか」という疑問を
抱いています。アメリカとイギリスは様々な口実を用い、イランが直接イラクのテロ
リストを養成し、爆弾を仕掛けさせていると見せかけることで、また、長距離核弾頭
ミサイルを装備しているとする根拠のない報道を流すことで、自らの政策を正当化し、
世論を自らの政治的な目的に導こうとしています。
この種の最も新しいシナリオには、イギリス当局がイランの核開発を軍事目的で
あるとし、イランは核兵器製造の技術を追求していると主張したことがあります。
そしてイギリスもまた、イラン問題を理由に、新たなミサイル防衛システムを復活
させることになると主張したのです。このシナリオは、偶然のものではなく、アメリカと
イギリスは裏でイランに対する世論操作を行なうことで、より大きな目的を遂げる
ための土台を追求しており、イランをその口実にしているのです。
米大統領、前線兵士と対話 リハーサル映像が裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000045-kyodo-int 13日、米ホワイトハウスで、イラク北部ティクリートにいる米兵とテレビ電話
で話すブッシュ大統領(AP=共同)
【ワシントン13日共同】ブッシュ米大統領は、イラク新憲法案の国民投票を
直前に控えた13日、イラク北部ティクリートに駐留する米軍兵士らとテレビ電話で
会見した。支持率低迷の中、国民投票の環境整備が進んでいることを示し、
米国内でのイラク政策への支持つなぎ留めを図った。
しかし、国防総省高官が会見前に兵士に入念なリハーサルを行った場面を、
米テレビがこぞって報道。主要な質問項目を兵士側にあらかじめ伝え、回答者を
決めておく周到な準備が逆に過剰な演出と映り、対話は裏目に出た。
野党民主党は「大統領は現場との率直な会話を拒否した」(リード上院院内総務)
と批判した。
(共同通信) - 10月14日10時38分更新
CIA身元漏えい:捜査大詰め 大統領次席補佐官ら起訴か
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051021k0000m030065000c.html 【ワシントン和田浩明】米中央情報局(CIA)工作員身元漏えい事件の捜査が
大詰めに入っている。関与が指摘されるカール・ローブ大統領次席補佐官らが
起訴されるかは不明だが、ブッシュ大統領は起訴されれば解雇する意向で、
すでに後任選びが進んでいるとの報道もある。
同事件はフィッツジェラルド特別検察官が捜査を指揮、大陪審が関係者の証言
などに基づき起訴するかを決定する。ウィルソン元駐ガボン米大使の妻バレリーさん
がCIA工作員だとの米メディアへの暴露が連邦法違反かが焦点だ。元大使は
フセイン政権の核開発疑惑を強調してイラク開戦に踏み切ったブッシュ政権を
「情報操作をした」と批判しており、漏えいは報復との見方が根強い。
ローブ氏と、ルイス・リビー副大統領補佐官は大陪審で複数回証言。記者と
ウィルソン氏の妻に関し話をしたが、名前や、連邦法で保護される工作員としての
身元は明かしていないと主張した模様だ。
ニューヨーク・タイムズ紙は19日、フィッツジェラルド検察官が起訴を求めるとの
観測が事件を担当する弁護士や捜査当局関係者の間に出ていると報道。意図的な
身元漏えい容疑以外に、偽証などによる起訴もあり得るという。
毎日新聞 2005年10月20日 19時39分
大統領側近を近く訴追か CIA工作員名漏えい疑惑
2005.10.24
Web posted at: 21:23 JST
- REUTERS
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200510240016.html ワシントン(ロイター) 米政権幹部が米中央情報局(CIA)の工作員名を米メディアに
漏らしたとされる疑惑を調べているフィッツジェラルド特別検察官が、今週中にも
ブッシュ大統領側近のカール・ローブ次席補佐官らの訴追手続きに入るとの見方が
強まっている。
司法筋が23日語ったところによると、フィッツジェラルド特別検察官は25日にも
大陪審に経過を報告し、訴追の承認を求める見通し。ローブ氏とリビー副大統領
首席補佐官が起訴されるとの観測が流れている。ただ、工作員名の漏えい自体
でなく、捜査に対し関与を否定したとして、偽証罪や司法妨害罪に問われる可能性が
高いという。
米メディアでは昨年、イラク開戦前の大統領演説を批判したウィルソン元米大使の
妻がCIAの工作員であることが報道された。記事を執筆した記者らは、ローブ氏と
リビー氏が情報源だったことを認めている。
イラク戦争などをめぐり支持率が低迷しているブッシュ政権にとって、両氏の訴追は
大きな打撃となる。両氏に対しては、与党共和党内部からも「起訴されたら辞任
すべきだ」との声が上がっている。
<CIA身元漏えい>情報端緒は副大統領? Nタイムズ報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000055-mai-int 【ワシントン和田浩明】米中央情報局(CIA)工作員身元漏えい事件で、
25日付のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は、リビー副大統領首席補佐官が
同工作員に関する情報を知ったのは、チェイニー副大統領からだったと報じた。
同事件へのチェイニー氏の関与が明らかになったのは初めて。一方、共和党有力
上院議員が事件を捜査する特別検察官を米テレビでけん制するなど、起訴に備えて
政権への衝撃を最小限に食い止めようとする動きもでてきた。
同紙によると、リビー氏は、漏えいが起きる1カ月以上前の03年6月12日、
チェイニー氏から、ウィルソン元駐ガボン米大使の妻でCIA工作員のバレリー
さんについて聞いた。当時のテネットCIA長官が提供した情報だという。
リビー氏はこれまで「記者から聞いた」などと説明しており、副大統領をかばうため
事実を隠した可能性が浮上した。「ホワイトハウス上層部の事前協議に基づいて
漏えいが行われた」との批判も出そうだ。
バレリーさんの身元は同年7月に米メディアが暴露。ブッシュ政権に批判的だった
ウィルソン氏にホワイトハウスが報復したとの説が根強い。リビー氏とカール・ローブ
大統領次席補佐官の関与が疑われており、今週中にも起訴されるかどうかが発表
されるとみられる。チェイニー副大統領の関与が事実なら、政権は過去最大の
危機に直面する。
一方、けん制発言をしたのは、上院共和党の有力幹部のハチソン議員。NBC
テレビの討論番組で23日、「2年間の捜査が時間と金の無駄でないと示すために
ささいなことで起訴するなら、望ましくない」などと述べた。フィッツジェラルド
特別検察官が、立件の要件が厳しい本筋の身元漏えい罪でなく、偽証罪や捜査妨害罪での
起訴を求めるのではないか、との観測を受けたものだ。
(毎日新聞) - 10月25日13時43分更新
来ましたぞ。ウォーターゲート的展開。
工作員漏えい:副大統領首席補佐官の起訴決定 連邦大陪審
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051029k0000m030157000c.html 【ワシントン和田浩明】イラク戦争をめぐる情報操作疑惑にからむ米中央情報局(CIA)
工作員身元漏えい事件で、ワシントンの連邦大陪審は28日、ルイス・リビー副大統領
首席補佐官(55)を、司法妨害罪や偽証罪など計5件の違法行為で起訴する決定を
下した。リビー被告は辞任すると見られる。関与が疑われるカール・ローブ大統領次席補佐官
については捜査が継続となる見込み。
リビー被告の起訴は、米軍のイラク駐留長期化や最高裁判事指名をめぐる混乱、
支持率の低迷などに悩むブッシュ大統領に、01年の就任以来、最大の危機をもたらし
た。今後、チェイニー副大統領や、イラク戦争を強行したブッシュ大統領の同事件との
関係にも、改めて焦点が当たりそうだ。
起訴状などによると、リビー被告はチェイニー氏から聞いた同工作員の情報を記者に
話したが、経緯を大陪審で証言する際、虚偽の説明を行った。また、フィッツジェラルド
特別検察官による捜査を妨害した疑い。
大陪審の調べの中心だった身元漏えい罪の立件には、意図的な行為の立証が必要。
司法妨害罪などでの起訴を決めたのは、これまでの捜査では十分な証拠固めに至ら
なかったものと見られる。
同事件の発端は、03年7月に保守系コラムニストのノバク氏が、ジョセフ・ウィルソン
元駐ガボン米大使の妻バレリーさんがCIA工作員だと米紙上で明かしたこと。ウィルソン
氏は、ブッシュ政権がイラク戦争正当化のため、核開発疑惑をあおるなどの情報操作を
行ったなどと非難していたことから「ホワイトハウスによる報復目的のリーク」との見方が
根強かった。
情報機関工作員の身元の意図的な漏えいは連邦法違反にあたるため、司法省が
任命したパトリック・フィッツジェラルド特別検察官が2年間にわたり捜査を続け、大陪審
が起訴の可否を検討。ブッシュ大統領、チェイニー副大統領らも事情聴取を受けた。
リビー被告は、イラク政策などで政権内で強い影響力を持つチェイニー氏の信頼が
厚い有力幹部。大統領は27日にも、マイヤーズ大統領法律顧問の最高裁判事指名
の取り下げに追い込まれたばかりで、今回の起訴による政権基盤のさらなる弱体化は必至だ。
毎日新聞 2005年10月29日 3時00分
144 :
国連な成しさん:05/10/29 18:37 ID:WklL6FQo
政権立て直しへ全力 米大統領、難局打破は困難
【ワシントン29日共同】米中央情報局(CIA)工作員名漏えい疑惑でチェイニー副大統領の首席補佐官を務めたルイス・リビー被告(55)が起訴された。
就任以来最大の窮地に立たされたブッシュ大統領は、支持基盤固めや政策面でのアピール、ホワイトハウス高官の補強などを通じて政権立て直しに全力を挙げる方針だ。
大統領はまず、身内の保守派の“反乱”で撤回に追い込まれた最高裁判事の指名を仕切り直しし、国論を二分する中絶、同性婚論議で絶対反対の立場をとる「保守派好み」の人選で支持基盤固めを図る見通し。
しかし保守派に強く傾斜すれば、野党民主党が反発、混乱を招くのは必至で、政権浮揚への妙案がないのが現状。難局の打破は難しそうだ。
米政権の情報操作明るみに…補佐官起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000002-yom-int ホワイトハウス高官の「犯罪」を摘発した28日のリビー副大統領首席補佐官の
起訴は、イラク戦争を巡るブッシュ政権内の確執と、メディアを通じた水面下での
情報操作の一端を明らかにする稀有(けう)な機会となった。
22ページにわたる起訴状は、リビー補佐官が中央情報局(CIA)内にあるイラクの
大量破壊兵器保持への懐疑論を警戒し、反対を抑え込もうとする動きを克明に
追っている。
CIAの任で現地調査したウィルソン元駐ガボン大使が2003年7月、「ニジェールで
イラクがウラン原料を調達したという説には疑問がある」と主張すると、リビー補佐官は
複数の記者や大統領報道官に自ら接触。元大使の妻がCIA工作員であることをリーク
し、主張の信用性をおとしめようとした。
ニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者と会った際は、CIA批判を繰り広げた
上で、記事化に当たっては「政府高官」でなく「元議会スタッフ」とするよう頼むなど明確な
計画性をうかがわせた。
常にチェイニー副大統領の裏方に徹し、メディアの表舞台に現れる機会はほとんど
なかったリビー補佐官が、報道対応で起訴に追い込まれた。一連の水面下工作を
偽証で隠そうとしたことが命取りになった形だ。
フィッツジェラルド特別検察官は会見で、「リビー氏は、記者から聞いたことを別の
記者に伝えただけと主張したが、事実ではない。彼は長くつながる電話網の先頭に
いた」と語った。(ワシントン 貞広貴志)
(読売新聞) - 10月29日13時1分更新
<CIA身元漏えい>イラク戦争開戦の正当性論議が再燃
【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米政権のイラク政策に影響を与えてきたリビー副大統領
前首席補佐官が中央情報局(CIA)工作員身元漏えい事件で起訴されたことで、米国内では
イラク戦争開戦の正当性をめぐる論議が再燃し始めている。身元漏えいの目的は、ブッシュ
政権の「開戦の大義」に挑戦した元外交官の信頼性をくじくことだったが、今後、事件の裁判
では逆に、その大義を「情報操作」で支えようとした政権中枢の信頼性が問われることになる。
ウィルソン元駐ガボン大使の妻がCIA工作員だと暴露されたCIAリーク事件の本質は、
ブッシュ政権中枢がいかなる判断で大量破壊兵器の存在を開戦の大義にしたかということだ。
元大使が否定した「イラクがニジェールからウラン購入を試みた」という情報は、世論にイラ
クの大量破壊兵器計画の存在をアピールする上で、ブッシュ大統領の一般教書演説(03年1月)
の核心部分だった。
CIAが当初からこの情報を重視していなかった事実などから、政権中枢の「情報操作」
疑惑は消えない。漏えい事件の根底にあるのは「イラク戦争をめぐる政治的、政策的な争い」
(ウォールストリート・ジャーナル紙)というのが一般的な見方だ。
03年3月の開戦以来の米兵死者数が2000人を超えたことも重なり、これまで沈黙して
いた有力者も政権批判を始めた。その1人でパウエル前国務長官の首席補佐官だったローレンス・
ウィルカーソン氏は最近の講演で、重要な外交政策が「チェイニー副大統領とラムズフェルド
国防長官の陰謀団」に乗っ取られていると批判した。
国務省高官も毎日新聞に対し、ブッシュ政権では「少人数の側近グループが(官僚による)
プロセスを無視して外交に介入してくる」と不満を漏らした。同高官は苦境に立つブッシュ
大統領の「ボタンの掛け違い」は、単独行動主義的な開戦に慎重だったパウエル前国務長官の
発言に耳を貸さなかったことだと指摘している。
(毎日新聞) - 10月31日11時58分更新
_,,..r'''""~~`''ー-.、
イェ〜イ ,,.r,:-‐'''"""~~`ヽ、:;:;:\
r"r ゝ、:;:ヽ
r‐-、 ,...,, |;;;;| ,,.-‐-:、 ヾ;:;ゝ
:i! i! |: : i! ヾ| r'"~~` :;: ::;",,-‐‐- `r'^! 元気ぃ〜?
! i!. | ;| l| ''"~~ 、 i' | この板いただきっ
i! ヽ | | | ,.:'" 、ヽ、 !,ノ
ゝ `-! :| i! .:;: '~~ー~~'" ゙ヾ : : ::|
r'"~`ヾ、 i! i! ,,-ェェI二エフフ : : :::ノ~|`T
,.ゝ、 r'""`ヽ、i! `:、 ー - '" :: : :/ ,/
!、 `ヽ、ー、 ヽ‐''"`ヾ、.....,,,,_,,,,.-‐'",..-'"
| \ i:" ) | ~`'''ー---―''"~
ヽ `'" ノ
「これは彼の妻がお膳立てした物見遊山なのか?」このように聞くことで、妻の名前を漏らすように
巧みに誘導したことが分かる。しかし例えば裁判で、彼が漏らすように指示したのかと問われれば、
答はノーだろう。自分は決して危ない橋を渡ること無しに、部下を思い通り操り、そして責任は全て
部下に被さるようにする。天才的だ。WMDも同じパターンだった。都合のいい情報は無条件に受け
入れるが、気にくわない情報を持ってきた者は質問責めにし、結局は「自発的に」判断を変えさせた。
ラムズフェルド長官も、部下に「議論」させたという。決して自ら意見を押しつけることはない。ただ
自分に都合のいい結論が出てくるまで「議論」させるのだ。あくまで結論を出したのは彼等であって、
自分たちではないのだ。
FEMAしかりCIAしかり、ブッシュは大事な組織をぐだぐだにしただけのような気がする。
150 :
国連な成しさん:06/08/11 12:35 ID:i1lVh.QU
ニュース23 からのお知らせ
靖国参拝についてあなたのご意見をお聞かせください。
Q1.首相の靖国参拝に賛成ですか?反対ですか?
また、その理由は何ですか?
Q2.A級戦犯の合祀・分祀についてどう思いますか?
Q3.あなたにとって靖国神社とは何ですか?
年齢・性別を記名の上、番組までメールをお送りください。
※タイトルに「靖国SP」とお書きください
お寄せいただいたご意見・ご感想に関しては個人を特定できない形で当サイト上、番組上で紹介
させていただくことがございます。
皆様の個人情報の保護に関しては十分な配慮をさせていただきます。
http://www.tbs.co.jp/news23/your_voice/060809.html
151 :
国連な成しさん:06/08/17 20:07 ID:VJiOY9.A
終戦の日を前に 「メディア」を再考する!
思い起こせば、今年(2004年のこと、筆者注)の1〜2月、朝日新聞、毎日新聞ですら
米英によるイラク戦争を批判するどころか、戦争やむなし、と言う論調の社説などを
掲載していました。日本中の読者から抗議がありましたが、朝日新聞は一度でなく、
数回そのような論調の社説を出しました。
ご承知のように、3月から現在まで米国を中心にイラク以外の戦争に関連した死亡者は
400名を超えています。米国が言うところの戦時中の死亡者は130名程度、
残りは戦後の死亡者です。戦争以降の方が多いところに注目しなければなりません。
しかし、重要なのは勝手に侵略戦争を行い、他国を占領している米英などの兵隊の死亡者より、
イラクの民衆等の死亡者の数です。(略)
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7165.html