米国の核管理構想に参加へ、原発燃料を海外供与
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000201-yom-soci 経済産業省資源エネルギー庁は、核関連技術の拡散を防ぐために米国が提案した
核物質管理構想に協力し、国際的な核燃料の供給体制作りに参加する方針を固めた。
構想は、原子力発電用核燃料の開発を放棄した国に、見返りとして米国など先進各国
が核燃料を適正価格で供給するというもの。日本も、核燃料に使う低濃縮ウランの
一部を海外向けに提供したい考えだ。
構想は、北朝鮮やイランの核開発疑惑で核拡散防止条約(NPT)を中心とした
核管理体制の限界を指摘する声が強まる中、ブッシュ米大統領が昨年発表。
対立していた国際原子力機関(IAEA)が最近、歩み寄りを見せ、構想実現の
可能性が高まっている。
こうした情勢を受け、日本は、主要参加国の一つとして、国際社会の信頼を高める
必要があると判断し、参加の方針を固めた。背景には、日本抜きで新しい核管理
体制が構築されると、我が国が進める核燃料サイクル政策の要である再処理事業
(プルトニウム抽出)に中止の圧力がかかる懸念がある。
日本は核査察を完全に受け入れ、NPT体制の優等生と評価される。一方で、
非核兵器保有国の中で唯一、ウラン濃縮と再処理に取り組むことが認められて
おり、その特別扱いに対して、国際的な批判も根強い。
同庁では、2010年度以降、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ヶ所村)に
新型遠心分離機が導入され、低濃縮ウランの生産力が大幅に向上すれば、
海外提供は可能とみている。民間事業者による海外ウラン鉱山の開発も支援し、
独自採掘権の確保にも力を注ぐ。
(読売新聞) - 10月24日10時35分更新
新たな追従。
日本の新構想に否定的 安保理改革で米国連大使
【ニューヨーク31日共同】ボルトン米国連大使は31日、国連安全
保障理事会を21カ国に拡大することを柱とした日本の新たな国連決議
案構想について「広範な合意を得ることができると思われる提案はまだ
見ていない」と述べ、米政府として納得できる内容ではないとの認識を
示した。国連本部で記者団に語った。
日本は、常任理事国と新設の準常任理事国を合わせて6カ国増やし、
安保理メンバー国を現在の15カ国から21カ国にする新たな国連決議
案の基本構想をまとめたが、米国が否定的姿勢を明らかにしたことで調
整は難航が確実となった。
大使は、日本が米国などとの間で安保理改革に関し「さまざまな可能
な方法」を論議しているとした上で、日本が提案したどのような意見に
ついても「受け入れたり、拒絶してはいない」と指摘。日本との間で、
安保理改革をめぐる話し合いを続けていくことになると強調した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006020101001423