>>736 派遣反対だった人間が派遣後の行動を批判するのは当然ですが?
反対を押し切って派遣したからには、ネチネチ批判される覚悟くらいはなきゃダメよん♪
批判されてうろたえるなんてヘタレすぎ。┐(´д`)┌ ヤレヤレ
血と汗を流して米軍を支えないと国際社会で信頼されないんじゃないのか?
いまのところ血が自衛隊から流された様子はないが。
早くたっぷり頼むぞ。小泉や安部や石破をはじめみんなが待ち望んでいるぞ。
イラク派遣部隊の警備強化=テロ特措法再延長に前向き−大野防衛庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000102-jij-pol 大野功統防衛庁長官は8日午前の閣議後の記者会見で、ロンドンでの同時爆破
テロを受け、イラク・サマワの陸上自衛隊など在外部隊や国内の駐屯地・基地に対し、
警備態勢を徹底するよう通達したことを明らかにした。また、サマワの陸自宿営地
への砲撃事件などが相次いでいることも踏まえ、「安全に十分注意してやっていく
必要がある」と述べ、派遣隊員の安全確保に万全を期す考えも強調した。
さらに大野長官は、今年11月で期限が切れるテロ対策特別措置法の再延長に
ついて「これから議論する」としつつ、「テロは撲滅していかないといけない。ひるんだ
態度を取ると絶対にまた(テロが)起こる」と述べ、前向きに検討する考えを改めて
示した。テロ特措法はインド洋への海上自衛隊派遣の根拠となっている。
(時事通信) - 7月8日13時2分更新
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交通機関や重要施設の警備強化 京都府警、ロンドン同時テロで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000045-kyt-l26 京阪電車の車内を巡回し、不審物を警戒する東山署員(8日午後4時30分、京都市東山区)
ロンドンでの同時爆破テロ事件を受け、京都府警は8日、地下鉄をはじめとする
府内の交通機関や重要施設の警戒・警備を徹底するよう、中澤見山本部長名で
京都市内の全警察署と重要施設のある市外署に文書で通達した。東山署が同日夕
から独自に制服の警察官をラッシュ時の電車や市バスに同乗させる活動を始めるなど、
警戒を強めている。
府警は8日午後、関係各署に施設管理者との連携強化も指示した。各署では警察官が
改札口に立ったりホームやトイレを巡回したりして、危険物や不審者に目を光らせた。
東山署は同日夕、署員4人が京阪電車に乗り込み、2組に分かれて不審物がないか
どうか車内を点検した。三条駅や東福寺駅ではロッカーやごみ箱を入念に調べた。
祇園祭の人出がピークを過ぎる18日ごろまで、朝夕の同乗警戒を続ける。
下京区の京都駅ではテロ対策を主眼に昨秋発足した京都駅等特別警戒隊員や
機動隊員が終日、構内のパトロールにあたった。
■京都府も安全管理徹底を確認
また、京都府も同日、ロンドン同時テロを受け、関係部局でつくる「危機管理調整会議
幹事会」を庁内で開き、テロ災害への警戒強化や府施設の安全管理徹底を確認した。
府警や京都市、自衛隊、日本赤十字社府支部、府医師会、各市町村と消防本部に
対し、関係機関の緊密な連携と報告体制をとるよう文書で呼びかけた。
(京都新聞) - 7月8日23時22分更新
自閉隊よりは役に立ちそうだ。w
自閉憲法さえなければ・・・
信濃寝たか?
日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050710-00000011-san-int 中国の覇権志向、抑止
【ワシントン=古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、
日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、
消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を
掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、
東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる
一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。
保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・
ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は
日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。
同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策
としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本が
もはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが
日米同盟の自然な発展だと主張している。
同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じた
ために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の
海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害に
なっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の
台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な
対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。
同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として
(1)日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、
日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる(2)米国は東アジアでの
同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固に
することが必要となった(3)軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への
照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となる
べきだ(4)日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与を
うたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−
などと主張している。
同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の
抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の
正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については
「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上(毛沢東記念堂)、日本に対し
大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がない
という立場を明らかにした。
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動を
インド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力
の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、
ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」
として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
(産経新聞) - 7月10日2時51分更新
至極まっとうな意見だが、他所からいわれなくともそうなるだろ。
こういうことをいわれたら、「内政干渉」として反発するのが
まっとうな政治家であり、マスコミ。
とくにマスコミは、それが役目。
野党が自衛隊撤退要求 与党、支援の必要性強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050710-00000060-kyodo-pol 民主、共産、社民の各党党首は10日のNHK番組で、ロンドン同時テロに
関連してイラク・サマワの自衛隊の撤退をそろって要求した。
民主党の岡田克也代表は「自衛隊の危険を深刻なものとして受け止めなけ
ればいけない」と治安状況への懸念を表明。「給水作業は終わり、自衛隊が
イラクで何をしているのかが見えない。イラク国民のための駐留ではなく
米国のために駐留していることがはっきりしてきた」と批判した。
共産党の志位和夫委員長は「外国軍の駐留がイラク情勢悪化の根源に
なっている。自衛隊の早期撤退を求めたい」と強調。社民党の福島瑞穂党首も
「即時撤退に向けて行動を起こすべき重大な局面だ」と指摘した。
(共同通信) - 7月10日14時48分更新
韓国国会:与野党議員、軍のイラク撤収決議案提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050712k0000m030095000c.html 【ソウル堀信一郎】ロンドン同時爆破テロをきっかけに韓国の与野党議員は
11日、9月の通常国会に韓国軍のイラク撤収決議案を提出することを決めた。
韓国軍は米英軍に次ぐ3300人規模をイラクに派兵している。11月に釜山で
アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催されるため、テロの標的になる
恐れがあるとして、撤収論が急浮上した。
聯合ニュースによると、与党・開かれたウリ党の林鍾仁(イムジョンイン)議員は
11日のラジオ番組で「イラクは総選挙で民主政府が誕生し、韓国軍の派兵目的を
達成した。今や名分も実益もないイラク駐留を打ち切るべきだ」と主張した。
韓国政府は世論の反対を押し切って、イラク派兵を決めた経緯がある。与党以外
にも野党ハンナラ党や民主労働党議員もイラク撤収に同意しており、撤収決議案は
9月国会の焦点になりそうだ。
毎日新聞 2005年7月11日 21時58分
英国:イラク駐留英軍の撤退を希望? 英紙が内部文書掲載
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050711k0000e030047000c.html 【ロンドン山科武司】英大衆紙メール・オン・サンデーは10日、英国防省が
サマワを含むイラク・ムサンナ県の治安権限を1月にイラク側に移譲し、撤退を
希望しているとの同省内部文書を掲載した。リード国防相は報道に対し
「あくまで可能性を検討した内容の一つ」と否定。「英軍は必要な時期まで
イラクにとどまる」としている。
同文書は「イラク駐留英軍の将来態勢の選択肢」と題されリード国防相が署名し、
英軍は「ムサンナ県など2県の治安維持を今年10月までにイラク側に移譲したい」
と表明。その上で06年までに3000人の英部隊が撤退することで、年間500万
ポンド(約10億円)が節減できると指摘。その一方で、撤退すれば「日本も残り
たがらないだろう。豪の立場も不透明だ」と考察している。
毎日新聞 2005年7月11日 11時42分
英軍の指揮権、豪に移譲か=陸自展開のイラク南部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000032-jij-int 10日付の英紙サンデー・タイムズ(電子版)は同国の国防高官筋の話として、
陸上自衛隊が活動するイラク南部の駐留英軍が多国籍軍の指揮権を
オーストラリア軍に引き継ぐ方向で、英豪両国政府が交渉を進めていると報じた。
英軍がアフガニスタンに部隊を増派するためで、ハワード豪首相が来週末、
ブレア英首相およびブッシュ米大統領とこの問題について協議する。
(時事通信) - 7月11日11時1分更新
地元だけで治安維持可能 英紙報道にムサンナの警察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000007-kyodo-int 【サマワ10日共同】陸上自衛隊が駐留するサマワを含むイラク南部ムサンナ州
の治安権限を十月にイラク側に移譲し、撤退することを英国防省が望んでいる、
との英紙報道について、同州のカリム警察本部長は「警官約二千人が新たに
増員される予定で、地元だけで治安維持は可能だ」と自信を示した。
州評議会のムハンマド・ヒスーニ議員も「イラク人が治安権限を握る最初の州
になるなら素晴らしい。現実になるよう努力したい」と歓迎。イスラム政党メンバー
のアラー・アブドルザハラさん(33)は、多国籍軍駐留に反対の立場から
「外国軍は役に立たない。撤退するなら良いことだ」と話した。
一方、リヤド・マジド州副知事は「英軍撤退後にテロリストが侵入しないか心配。
われわれはまだ多国籍軍の支援が必要だと思う」と打ち明けた。
(共同通信) - 7月11日6時26分更新
一部都市からの撤退可能 イラク首相、サマワ示唆か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000038-kyodo-int 【カイロ13日共同】イラク移行政府のジャファリ首相は12日の国民議会で
「イラク治安部隊(の能力)は向上しており、一部の平穏な州では外国軍を
都市部から撤退させることができる」と述べた。
首相は具体的な地域については言及しなかったが、陸上自衛隊が駐留する
サマワがある南部ムサンナ州などを指している可能性がある。
10日付の英紙は、英国防省がムサンナ州など治安が安定している南部2州
の治安権限を10月にもイラク側に移譲し、陸自とともにサマワに駐留する
英軍を撤退させることを望んでいると報じたばかりで、首相発言は注目を
集めそうだ。
(共同通信) - 7月13日9時11分更新
「MD」参院委可決 統合幕僚監部を新設 今国会成立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000006-san-pol 弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、迎撃手続きを定める
自衛隊法改正案が十四日、参院外交防衛委員会で与党の賛成多数で
可決された。陸海空三自衛隊を一元的に運用する「統合幕僚監部」の新設
(平成十八年三月予定)のための防衛庁設置法改正案も可決。二十日の
参院本会議で可決、成立する見通しだ。
MDに関する自衛隊法改正案は、不審船などに対する海上警備行動を
定めた八二条に迎撃手続きの規定を新設。(1)発射の明確な兆候がある
場合、防衛庁長官が首相の承認を得て現場指揮官に迎撃を命令
(2)発射実験の可能性があるといった程度で明確な兆候とはいえない場合、
長官はあらかじめ迎撃命令を出しておき、指揮官が「緊急対処要領」に
沿って迎撃−の二類型を明記。迎撃後の国会報告も義務づけた。
委員会では、迎撃命令を出した場合に遅滞なく国民に公表し、説明責任を
果たすことなどを求める付帯決議も採択した。
また、大野功統防衛庁長官は委員会で、来年度から日米で共同開発に
入る次世代型の迎撃ミサイルを第三国に供与することについて、「場合に
よってはあり得る」と述べた。日本の技術を組み込んだミサイルが米国経由
で第三国に移転される可能性もあるとの認識を示したもので、移転の際は
米国と交換公文を結ぶなど慎重に判断する考えも強調した。
(産経新聞) - 7月15日3時3分更新
(´⌒⌒`)
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( ・∀・ ) たった一人で記事を貼り続ける人生なんですね
( 「: ̄ )
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陸自ヘリ緊急着陸:陸自「予防的に判断」−−県に経緯報告 /青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000011-mailo-l02 陸上自衛隊の対戦車ヘリコプターが13日、六戸町の河川敷に緊急着陸した
問題で、陸自東北方面総監部が15日、県の天童光宏行政改革・危機管理監に
着陸の経緯を報告した。
総監部防衛部長の塩崎敏誉1佐は「警告灯がついたが、飛行可能な状態で、
操縦士が予防的に着陸することを判断した」と説明。判断が適切だったことを強調した。
一方、天童危機管理監は「自衛隊の航空機が緊急着陸したということは、県民に
大きな不安を与える。危機管理に県は力を入れている。航空機の点検整備や
操縦にかかわる方々の教育訓練に万全を期してほしい」と述べた。【
後藤豪】
7月16日朝刊
(毎日新聞) - 7月16日16時1分更新
イラク:地元知事が「無礼」と出席拒否 サマワの陸自式典
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050718k0000m040111000c.html 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで17日、陸自宿営地で行われた
式典に向かった地元ムサンナ県のハッサン知事が、入場時に護衛の武器を
預けるよう陸自側から求められたことに腹を立て、出席を拒否した。
関係者によると、知事は武装解除の要請を「無礼だ」と受け止めたという。
陸自サマワ派遣部隊の広報担当者は、武器をめぐって摩擦があったことを
認めた上で「後を引く問題ではない」との認識を示した。
陸自はこれまでも、県高官や部族の指導者らが宿営地に立ち入る際、武器を
預けるよう求めており、地元側もこれを受け入れている。
宿営地ではこの日、給水車4台の引き渡し式典などが行われた。(サマワ共同)
毎日新聞 2005年7月17日 23時55分
水道局に給水車4台供与=「日本は勇気ある」と感謝−イラク・サマワ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000091-jij-int 【サマワ17日時事】イラク南部ムサンナ州サマワの陸上自衛隊宿営地で17日、
日本の政府開発援助(ODA)による無償資金協力で、州水道局に新たに給水車
4台(計約4000万円相当)を贈る式典が行われた。
州評議会のザヤディ議長は「日本は歴史的にも勇気ある国だ。だからこそ
テロリストに屈せず、厳しい情勢でもイラクを支援してくれている」と感謝の言葉を
述べた。
(時事通信) - 7月17日23時0分更新
陸自派遣延長にらみ日米が協議開始 安保理決議解釈で
2005年 7月17日 (日) 06:18
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050717/K2005071603500.html イラクで活動する自衛隊の派遣延長をにらみ、日米両国政府が多国籍軍駐留
の根拠である国連安保理決議の解釈をめぐる協議を始めていることが分かった。
イラクの正式政府発足で多国籍軍は任務を終えるという意味とされてきた決議
について、米側は「正式政府が望めば駐留継続は可能」と解釈する案を提示。
日本側も12月14日までの自衛隊の派遣期間を延長する際の支えのひとつに
なると見て検討している。
自衛隊はイラク復興支援特措法に基づき派遣されている。小泉首相は、
基本計画で定められた派遣期間を延長するか否かは12月のイラクの状況で
判断すると繰り返す一方、「非戦闘地域である状況が変わらない限り支援をして
いきたい」として、条件が整えば延長したい考えをにじませている。今月12日の
ライス米国務長官との会談では「復興は失敗が許されない。日本も世界と協力
して対応する」と語った。
延長の可否で判断材料の一つとなるのが、自衛隊も加わる多国籍軍の
駐留継続の根拠だ。安保理決議1546は、今年12月末までに正式政府を
発足させるなどの政治移行プロセスを示すとともに、このプロセス完了で
多国籍軍の任務も終わると定めている。だが年内にイラクの治安状況が好転
する見込みはなく、米軍は駐留を続ける意向で、イラク移行政府も駐留継続を
求めている。
米政府は6月に日本外務省に自衛隊の派遣延長を打診。日本政府関係者に
よると、米側は決議1546について「正式政府が治安に不安があるとして駐留
継続を望めば、政治移行プロセスは完了していないと見なすことができる」
との考えを伝えてきた。
これ以外で多国籍軍が駐留を続けるには、(1)安保理で新たな決議を採択する
(2)多国籍軍に参加している各国とイラク政府が、駐留部隊の法的地位や権利を
定める地位協定を個別に締結する――という二つの方法がある。
だが、「新決議を採択しようとすれば、イラク戦争で米欧が対立したように再び
世界が分裂しかねない。地位協定締結だと『そこまでして駐留しなければならない
のか』と多くの国が撤退する事態も起こりうる」(外務省関係者)ため、米側は
決議の柔軟解釈を示したと見られる。
パトリオット3、国内生産へ ミサイル防衛で日米合意
2005年 7月16日 (土) 15:18
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050716/K2005071602340.html 日米両政府が、ミサイル防衛(MD)システムの地対空誘導弾パトリオット3
(PAC3)を国内でライセンス生産することで合意していたことがわかった。
05年度中に製造元の米ロッキード・マーチン社と三菱重工業がライセンス生産に
関する契約を結ぶ見通しで、08年度から配備する予定。防衛庁は、防衛産業の
技術力を維持でき、修理にも素早く対応できると歓迎しているが、米国からの
直接購入に比べ割高になる可能性もある。
PAC3は、弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型の米国製迎撃ミサイル。
防衛庁は06年度末から日本国内にPAC3の配備を開始する方針。06年度と
07年度は、防衛庁が米政府と結ぶ購入契約である有償軍事援助(FMS)契約
に基づき米ロッキード・マーチン社製の装備を購入し、配備することを決めている。
08年度以降に配備する装備の調達方法は白紙で、日米両政府が協議を続けてきた。
日本側は、パトリオットミサイルの生産技術を「安全保障上、不可欠な中核技術」
(守屋武昌防衛事務次官)と位置付け、国内でのライセンス生産を認めるよう
米側に働きかけてきた。米国からの直接購入では、国内の技術低下を招き
かねないとの懸念があるためだ。
その結果、日米両政府は3月、PAC3のライセンス生産を認める了解覚書
(MOU)を締結。今年度中にPAC3の地上装置と、ミサイルについてライセンス
契約を交わす見通しが立った。
これを受ける形で大野防衛庁長官は6月、米国側が求めていた次世代型迎撃
ミサイルの共同開発に入る方針を正式に表明。06年度予算の概算要求に
数十億円の開発費を盛り込む意向を示した。
三菱重工は、航空自衛隊が保有している航空機迎撃用のPAC2は既に
ライセンス生産している。防衛庁は、PAC3の国内での生産が決まったことに
ついて「日本の防衛産業の技術力を維持することができる。故障などの際も
即応できるなどメリットは大きい」と意義を強調している。
ただ、FMS契約に基づき米国から直接購入する方法に比べ、ライセンス生産
の方が導入費用はかさむとみられる。防衛庁はMDシステム全体にかかる経費を
総額8千億円から1兆円と見込んでいるが、費用がさらに膨らむようだと、
国会での予算審議などで批判が出る可能性もありそうだ。
英国防相、1年以内にイラク駐留英軍の「撤退開始は可能」
2005.07.18
Web posted at: 17:35 JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200507180009.html (CNN) 英国のリード国防相は17日、CNNの番組で、イラク駐留英軍が段階的な
撤退を今から12カ月以内に開始するのは可能だと述べた。ただしその前提として、
イラクが独自の治安維持能力を向上させることが必要としている。英政府はこれまで、
武装勢力を活気づける効果を生みかねないとして、明確な撤退期限を示していなかった。
リード国防相は、英軍は必要な期間駐留するが「長期間駐留する帝国主義的な野望」
は英国にも米国にもないと強調。「撤退期限のないまま駐留を続け、イラク人が自国を
守るようになる状態を想定しないでいたとしたら、それは長期的な帝国主義的野心を
抱いていると批判されても仕方がないが、そのような野心はまるでない」と述べた。
国防相はさらに、イラク治安部隊がすでに訓練を終えた兵17万人を擁す規模に
成長していると指摘し、段階的な撤退開始はやがて可能になると述べた。
英国メディアはこのほど、英政府が06年半ばまでに駐留規模を現在の8500人から
3000人にまで削減することを検討していると示す内部文書を報道。
国防相はCNNの「レイト・エディション」でこれについて質問された際、報道についての
コメントは避ける一方で、撤退の展望について答えたもの。
自衛隊のサマワ駐留延長、米大使が強い期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000012-yom-int トーマス・シーファー駐日米大使は20日、都内の日本記者クラブで記者会見し、
イラク南部サマワに駐留する自衛隊について、「国際社会が担っているイラク
再建事業が年末までに終わるとは思えない」と述べ、日本政府が12月14日に
切れる派遣期間を延長することに強い期待感を示した。
大使は、「イラクはいま重要な分岐点に来ている。中東地域で民主的に選出
された政府が誕生すれば、画期的だ」と指摘。スペインやオランダなどイラクから
部隊を引き上げる国が相次ぐ中、日本がイラクから撤退することは好ましくない
との考えを示唆した。
イラクで依然としてテロが続発し、治安が安定しない現状については、「イラク
国軍の訓練が進めば、我々(多国籍軍)も帰ることができるが、いつになるかは
わからない」と認めた上で、仮に予定通り、年末までにイラクに本格政権が
樹立されても多国籍軍の駐留は続くとの認識を示した。
一方、北朝鮮の核問題をめぐる第4回6か国協議については、「過去3回の
協議はいかなる成果も生まなかった。今回は、北朝鮮が核兵器を保有しなくなる
という成果を出す必要がある。タフな交渉になるだろう」と指摘した。
(読売新聞) - 7月20日20時8分更新
停電不満で電力事務所占拠=サマワ郊外で武装デモ隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000189-jij-int 【サマワ19日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ州サマワから
東に約20キロ離れたヒドル市で19日、頻発する停電に不満を持つ住民100人が
銃などを持ち、電力事務所に押し掛け、一時占拠した。
デモ隊は電力事務所周辺の道路を封鎖し、タイヤを焼くなどして気勢を上げた。
機動隊やイラク軍が出動し、群衆を排除した。負傷者はいなかった。
(時事通信) - 7月19日23時2分更新
陸自砲撃で不審者3人拘束=容疑は否認、サドル派でない−サマワ警察本部長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000010-jij-int 【サマワ20日時事】イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地が今月4日に砲撃
された事件で、ムサンナ州警察本部のカリーム・ミナヘル本部長は19日、
これまでに同州内に住む不審者3人を拘束したことを明らかにした。3人は容疑を
否認しているという。
カリーム本部長は「ある情報に基づいて拘束した。3人が(反米指導者)サドル師派
支持者との報道もあるが、そういう事実は承知していない。まだ取り調べ段階で、
実行犯かどうかも分からない」と話した。
(時事通信) - 7月20日7時1分更新