自衛隊の国際活動格上げの法改正、通常国会は見送りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000112-yom-pol 政府は、自衛隊の国際平和協力活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げ
するための自衛隊法改正案の来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。
政府筋が26日、明らかにした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備の見通し
が立たない中、「自衛隊の国際協力活動のあり方の議論をきちんと整理したうえで、
法改正した方が良い」(防衛庁幹部)と判断した。
通常国会での自衛隊法改正について、大野防衛長官は、「恒久法とのセットが理想
だが、自衛隊法改正だけでも実現し、本来任務で海外に出て行っているという姿勢を
示したい」と意欲的だった。
しかし、政府内では、「危険な海外任務に積極的に参加する以上、法律の形式だけを
整えるのではなく、恒久法整備とセットで、海外派遣に臨む基本的な考えをしっかり
詰めるべきだ」との意見が強まった。自民党内でも、「次期通常国会では、防衛庁を
省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」(防衛長官経験者)との考えが広まっている。
今月10日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」は、国際協力活動を「主体的・
積極的に行っていく」と明記し、治安出動、災害派遣並みの本来任務に格上げする
方針を打ち出した。国際協力活動について現行の自衛隊法は、「雑則」の中で、
運動競技会への協力などと同じ「付随的任務」に位置づけている。
(読売新聞) - 12月26日21時40分更新