【理想】イラクでボランティア【現実】

陸自派遣延長にらみ日米が協議開始　安保理決議解釈で
2005年 7月17日 (日) 06:18
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050717/K2005071603500.html

　イラクで活動する自衛隊の派遣延長をにらみ、日米両国政府が多国籍軍駐留
の根拠である国連安保理決議の解釈をめぐる協議を始めていることが分かった。
イラクの正式政府発足で多国籍軍は任務を終えるという意味とされてきた決議
について、米側は「正式政府が望めば駐留継続は可能」と解釈する案を提示。
日本側も１２月１４日までの自衛隊の派遣期間を延長する際の支えのひとつに
なると見て検討している。

　自衛隊はイラク復興支援特措法に基づき派遣されている。小泉首相は、
基本計画で定められた派遣期間を延長するか否かは１２月のイラクの状況で
判断すると繰り返す一方、「非戦闘地域である状況が変わらない限り支援をして
いきたい」として、条件が整えば延長したい考えをにじませている。今月１２日の
ライス米国務長官との会談では「復興は失敗が許されない。日本も世界と協力
して対応する」と語った。

　延長の可否で判断材料の一つとなるのが、自衛隊も加わる多国籍軍の
駐留継続の根拠だ。安保理決議１５４６は、今年１２月末までに正式政府を
発足させるなどの政治移行プロセスを示すとともに、このプロセス完了で
多国籍軍の任務も終わると定めている。だが年内にイラクの治安状況が好転
する見込みはなく、米軍は駐留を続ける意向で、イラク移行政府も駐留継続を
求めている。

　米政府は６月に日本外務省に自衛隊の派遣延長を打診。日本政府関係者に
よると、米側は決議１５４６について「正式政府が治安に不安があるとして駐留
継続を望めば、政治移行プロセスは完了していないと見なすことができる」
との考えを伝えてきた。

　これ以外で多国籍軍が駐留を続けるには、（１）安保理で新たな決議を採択する
（２）多国籍軍に参加している各国とイラク政府が、駐留部隊の法的地位や権利を
定める地位協定を個別に締結する――という二つの方法がある。

　だが、「新決議を採択しようとすれば、イラク戦争で米欧が対立したように再び
世界が分裂しかねない。地位協定締結だと『そこまでして駐留しなければならない
のか』と多くの国が撤退する事態も起こりうる」（外務省関係者）ため、米側は
決議の柔軟解釈を示したと見られる。

イラク参戦がテロ誘発＝米「相乗り」のブレア政権批判−英研究所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000057-jij-int

　【ロンドン18日時事】英有力シンクタンク、王立国際問題研究所は18日、
英政府のテロ対策に関する報告書を発表、「イラクやアフガニスタン戦争に
参戦し、ブッシュ米政権を積極的に支持したことが、英国をさらなるテロの危険に
陥れた」と結論付けた。先のロンドン同時爆破テロを受け、ブレア政権の
対外政策を疑問視する声が上がっていただけに、大きな波紋を呼んでいる。　
（時事通信） - 7月18日21時1分更新

とにかく、まず会計報告が大事だな。ボランティアするなら。
それもしてないのは、かなり怪しい。

会計報告書を出さないボラとは、どういうボラなんだろうか
いったいいくつ、募金がはいったのか？さっぱりわからん。

そのとおりだと思うよ

そんなものを公開する義務があるのか？
法人格を持ってる団体じゃないんだぞ？

■「テロはイラク戦が原因」　英首相、関係否定に躍起

　ロンドン同時テロ前の６月に英政府の「テロ合同分析センター」がまとめた
調査リポートで、イラク情勢が英国でのテロ関連活動の動機になっていると
指摘していたことが１９日までに判明、イラク戦争が同時テロの背景にあるとの
論調が英国内で強まってきた。
　イラク戦争がテロの直接原因となれば、ブレア首相は政治的に痛手を負い
かねない。首相は「本末転倒の論理」などと反論、戦争と同時テロの関係否定に
躍起となっている。
　同時テロの約３週間前にまとめられたリポートは、米紙ニューヨーク・タイムズが
報じたのをきっかけにＢＢＣ放送など英メディアもトップニュースなどで報じた
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=LATEST

１人ＮＧＯは高遠菜穂子さんが生み出したビジネスモデル。

わいせつ：女性を触った疑い、自衛官を書類送検−−徳島東署　／徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000260-mailo-l36　　

　酒に酔って女性の体を触ったなどとして、徳島東署は１９日、海上自衛隊
小松島航空隊（小松島市和田島町）に所属していた１等海尉の男性（４９）を
県迷惑行為条例違反と暴行容疑で徳島区検に書類送検した。
　調べでは、１等海尉は今年５月２８日夜、徳島市内で飲酒し、帰宅するために
路上でタクシーを待っていた際、近くにいた女性の体を触った疑い。その際、
女性の知り合いとみられる男性と口論になり、男性を手で押して転倒させた
疑いも持たれている。同隊総務室によると、１等海尉は「酒に酔って気分が
高揚していた」と容疑を認めており、同隊は先月１３日に１等海尉を４日間の
停職処分とし、他の部署に転属させた。笹岡光夫総務室長は「再発防止に
全力を注ぎたい」と話している。
【小野沢健一】
７月２０日朝刊
（毎日新聞） - 7月20日17時25分更新

自衛隊のサマワ駐留延長、米大使が強い期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000012-yom-int

　トーマス・シーファー駐日米大使は２０日、都内の日本記者クラブで記者会見し、
イラク南部サマワに駐留する自衛隊について、「国際社会が担っているイラク
再建事業が年末までに終わるとは思えない」と述べ、日本政府が１２月１４日に
切れる派遣期間を延長することに強い期待感を示した。

　大使は、「イラクはいま重要な分岐点に来ている。中東地域で民主的に選出
された政府が誕生すれば、画期的だ」と指摘。スペインやオランダなどイラクから
部隊を引き上げる国が相次ぐ中、日本がイラクから撤退することは好ましくない
との考えを示唆した。

　イラクで依然としてテロが続発し、治安が安定しない現状については、「イラク
国軍の訓練が進めば、我々（多国籍軍）も帰ることができるが、いつになるかは
わからない」と認めた上で、仮に予定通り、年末までにイラクに本格政権が
樹立されても多国籍軍の駐留は続くとの認識を示した。

　一方、北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議については、「過去３回の
協議はいかなる成果も生まなかった。今回は、北朝鮮が核兵器を保有しなくなる
という成果を出す必要がある。タフな交渉になるだろう」と指摘した。
（読売新聞） - 7月20日20時8分更新