フィリピン軍撤退歓迎

フィリピン軍が撤退したおかげでイラクを我々武装勢力が支配するのに弾みがつきました。
フィリピン軍の英断を歓迎します。これで第2のアフガニスタンが作れます。フゥワハッハッハ

フィリピンは撤退が早まっただけだしスレ立てる意味あんの？

記念下記子

　記念パピコ

＜スペイン＞豪外相のイラク撤退批判発言に抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00003017-mai-int

　スペイン政府は２６日、オーストラリア外相がスペインのイラク駐留軍撤退を
批判したことについて、豪州の駐スペイン大使を呼び、抗議した。同外相は
２４日、アルカイダ傘下のグループが豪州とイタリアにテロ攻撃を実行すると
警告したことを受け、「スペインのイラク撤兵がテロリストの脅威を助長した」
と発言した。
（毎日新聞）[7月27日10時28分更新]

イラク撤兵批判めぐり、スペインとフィリピンへの謝罪拒否＝豪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000613-reu-int

　［キャンベラ　２７日　ロイター］　オーストラリア政府は２７日、イラク派兵の
撤退は武装勢力を勇気付けるとして、スペインとフィリピンを批判した発言を
めぐり、両国に対する謝罪を拒否した。
　オーストラリアのダウナー外相は既に、スペインとフィリピンが、テロリストら
に利用されているという「真実に向き合う」必要がある、との見解を示していた。
　スペインは２６日、マドリードに駐在するオーストラリア大使を召喚。ここ２日
ほどの外相発言を「受け入れ難い」として抗議した。
　ダウナー外相はオーストラリアのラジオ番組で、「真実から目をそらそうと
しても無駄だ。テロリストらがオーストラリアに圧力を加えるために、スペインと
フィリピンを例にしているという事実に、私は敏感なのだ」と語った。
（ロイター）[7月27日20時7分更新]

アングロサクソンはほんとに馬鹿ですね。
日本人と韓国人もな。

バナナ、ですな。

若い頃の大統領、けっこう可愛かった。
いかにもフィリピーナ。

　アメリカとオーストラリアが、テロリストらに利用されているという
「真実に向き合う」必要がある、との見解を示していた。
　「真実から目をそらそうとしても無駄だ。
オーストラリア人がインドネシアの資源を横取りするために、
東ティモールを出汁にしているという事実に、私は敏感なのだ」

フィリピン政府、イラク問題でオーストラリア大使を召喚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000717-reu-int

　［マニラ／キャンベラ　２８日　ロイター］　イラク政策をめぐるオーストラリアと
フィリピンの外交的論争は、フィリピン政府が同国駐在のオーストラリア大使を
召喚したことで一層激化したようだ。
　オーストラリアのダウナー外相の報道官と、在フィリピン・オーストラリア大使館
は、大使が召喚されたことを認めた。
　フィリピンの外交筋はロイター通信に対し、大使が２８日午後、高位のフィリピン
外交官と会談する見通しだが、フィリビンのアルバート外相はミンダナオ島の
公式訪問のため出席しない予定だと述べた。
　また、フィリピン政府当局は、イラクで人質となったフィリピン人を救出する
ため、イラクから撤退したフィリピン政府を非難するダウナー外相に対して、
怒りを表明するための会合を催すとのオーストラリアのメディア報道を確認しな
かった。
　ダウナー外相は、フィリピンへの謝罪を拒否している。
（ロイター）[7月28日19時24分更新]

オーストラリア必死だな。
そのわりにビビって選挙を米大統領選より早めに設定してるよな。

ウクライナもイラク撤退検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000709-jij-int

　【モスクワ２９日時事】タス通信によると、ウクライナのマルチュク国防相は
２９日の会見で、イラク暫定政府への主権移譲に伴い、ウクライナが
イラク派遣部隊の削減・撤退を米国などと交渉していることを明らかにした。
　国防相は「イラクに長くとどまるつもりはない。撤退の時期設定が必要だ」
と強調した。　
（時事通信）[7月29日23時1分更新]

大統領に厳しい選択　イラク派兵でパキスタン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000174-kyodo-int

　【イスラマバード３１日共同】３０日、パキスタンで起きたアジズ財務・経済相
の暗殺未遂事件の死者数は、ＡＰ通信によると８人に達した。ムシャラフ
大統領の親米路線に批判的な勢力による犯行とみられ、米国がパキスタンに
強く求めるイラクへの部隊派遣をめぐり、大統領はさらに厳しい選択を迫られ
ることになった。
　「テロとの戦い」を共に進める「同盟国」米国の期待には応えたいのが政府の
本音だが、イラクでパキスタン人２人が殺害されたばかり。同じイスラム教国・
イラクへの派遣を決めれば国民の強い反発を招くのは確実。
　ラシッド情報・メディア相は３１日、国際テロ組織アルカイダによる犯行の
可能性を示唆しており、テロの続発を招く可能性もある。
（共同通信）[7月31日21時12分更新]

　首切りテロリストは、軍隊派遣をしていない国の人間や

　同胞イスラム国家の人間まで拉致って、殺してるんだが

　フィリピン人が　再び拉致されて　居もしない軍隊の撤退を求められたら

　どうする気なんだろう？？？

首切りテロリストも糞も、侵略はテロより悪いことだし、
そういう状況は、全てアメリカが一方的に作り出したものだから

どうする気って、もっとちゃんと物事を考えろよ、馬鹿。

＜フィリピン＞労働者のイラク派遣禁止で１億ドルの経済損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000153-mai-int

　フィリピン政府当局は３日、イラクのフィリピン人運転手拉致事件に
よって、新たなフィリピン人労働者のイラク派遣を禁止したことで、
国内に送られるはずの約１億ドルの送金がふいになる恐れがあると
明らかにした。イラクへの労働者派遣禁止が続けば、フィリピン経済
への影響も出そうだ。（毎日新聞）[8月3日23時48分更新]

【フィリピン】イラクへ労働者派遣禁止、損失１億ドル　（抄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000026-nna-int

フィリピン海外雇用局（ＰОＥＡ）は２日、イラクへの労働者派遣禁止に伴う
経済損失が１億米ドル以上に上るとの試算を明らかにした。ＰОＥＡはイ
ラク政策の責任者を務めるロイ・シマトゥ氏と今週中にも会談し、禁止解除
の回答を取り付けたい構えだ。

地元各紙によれば、ＰОＥＡのバルドス局長はイラク国内での雇用として
約6,100人の空きがあることを明らかにした。その上でフィリピン人出稼ぎ
労働者（ОＦＷ）のイラク派遣が禁止されなかった場合、賃金から換算し、
総額１億248万米ドルが本国に送金されていたと試算している。

また、政府が労働者の派遣禁止を近く解除するかどうかの見通しについて
は、イラクの治安情勢などを話し合う中東危機管理委員会からの答申次第
とした上で、早ければ今週シマトゥ氏と会談し、結論を得たいと期待を示した。

イラクでは現在、約4,100人のフィリピン人が就労しているとされる。またＰОＥＡ
のディムソン副局長によれば、フィリピンの労働者派遣禁止以降、雇用者側は
労働力の供給源をインドやネパールの熟練技術者にシフトさせているという。

政府は今年５月、イラクで働くフィリピン人３人が武力攻撃に巻き込まれ犠牲
になったことなどを受け、地場企業のあっせんによる労働者のイラク派遣を
禁止した。その後、イラク暫定政府への主権移譲を機に治安が安定するとの
見込みから、７月初めにいったん禁止を解除。ただ、アンヘロ・デラクルス氏の
人質事件発生以降、再び禁止措置を取っている。（NNA）[8月4日10時47分更新]

豪元高官らイラク派兵非難　外務、国防の４３人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040808-00000096-kyodo-int

　【キャンベラ８日ＡＰ＝共同】オーストラリア外務省や国防省の元高官ら
４３人が８日、イラクに軍隊を派遣したハワード首相を非難する声明を
発表した。
　声明は「オーストラリアは、誤った想定に基づき、国民を欺いてイラク
侵略に加担した」とハワード政権を批判。米国が描いた外交政策への
安易な追随だと非難した。
　声明に対し、太平洋島しょ国会議の首脳会議に参加中のハワード首相は
「うその情報に基づき軍隊を派遣したというのは誤りだ」と反論した。
　オーストラリアは現在、イラクとその周辺に約９００人を派兵している。
（共同通信）[8月8日18時51分更新]

ポーランド軍、イラクに「永遠には駐留せず」＝ベルカ首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000781-reu-int
写真はイラク駐留ポーランド軍部隊。０３年７月撮影　（２００４年ロイター/Katarina Kilian）.
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000781-reu-int.view-000
　
　［ワシントン　９日　ロイター］　ポーランドのベルカ首相は９日、ブッシュ米
大統領と会談し、ポーランド軍は「永遠にイラクに駐留するわけではない」
と伝えるとともに、駐留規模削減の可能性について協議した。
ポーランドは、ブッシュ政権のイラク政策を強力に支持している国の１つで、
２５００人の自国軍を含む８０００人の多国籍軍をイラク中南部で指揮している。
しかし、米国防総省当局者は、ポーランドがナジャフの治安悪化を理由に
ナジャフとカディシヤ両州での指揮権を米海兵隊に移管したことを明らかにした。
国防総省は声明で、ポーランドは引き続き、バビル、カルバラ、ワシット諸州で
多国籍軍を指揮するとした上で、今回の指揮権返還は、ケーシー陸軍
副参謀総長（大将）の決定によるもの、と説明した。
（ロイター）[8月10日15時47分更新]

アメが対比ＯＤＡカットするんだって。
事実上の経済制裁だな。

＜バングラデシュ＞サウジ提案のイラク派遣案に反対表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000091-mai-int

　バングラデシュのカーン外相は１３日までにロイター通信のインタビューに
答え、サウジアラビアが提案した「イスラム諸国部隊」のイラク派遣案に反対
の考えを明らかにした。同提案にはパキスタンも事実上拒否の姿勢を示して
おり、米国の意向を受けたとみられるサウジ提案の実現は困難になった。
（毎日新聞）[8月13日19時33分更新]

>>23

だめじゃん、アメリカ。ｗ
しょっぱなでこけてやんの。

アイルランド人殺害で声明　サウジのアルカイダ系組織
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000079-kyodo-int

　【カイロ１７日共同】サウジアラビアの首都リヤドで３日、アイルランド人
技師アンソニー・ヒギンズさんが殺害された事件で、国際テロ組織アルカイ
ダ系の「アラビア半島のアルカイダ」を名乗る組織が、殺害を認める声明を
イスラム系ウェブサイトに掲載した。１６日付サウジ英字紙サウジ・ガゼット
が報じた。
　同組織は声明で「この作戦は、サウド（王家）政府が、イスラム聖戦士の
活動を衰退させることに成功したと主張した後で行われたのだ」と強調。
アルカイダの国内指導者だったアブドルアジズ・モクリン氏が６月、治安当局に
殺害された後も、テロを行える力を保持していることを誇示した。
（共同通信）[8月17日11時22分更新]

身代金６００万ドルを一時提示　比人人質解放
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20040821/K0021200708011.html

　イラクでフィリピン人運転手が人質となった事件で、フィリピン政府が当初、
駐留部隊の撤退を要求する武装勢力側に対して身代金６００万ドル（約６億
６０００万円）の支払いを条件に人質の解放を求めていたことが分かった。
フィリピン政府筋が朝日新聞記者に語った。しかし、武装勢力側は身代金
による解決を拒否、あくまで部隊の撤退を求めたため、アロヨ大統領は撤退を
決断したという。
以下略

３月のサマワ撤退変わらず　オランダ国防相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040825-00000235-kyodo-int

　【ハーグ（オランダ）２５日共同】衆院イラク復興支援特別委員会の斉藤斗志
二委員長（自民）と自民党の中谷元、西田猛両理事は２５日、オランダのハーグ
でカンプ国防相と会談、イラク南部サマワに駐留するオランダ軍部隊と自衛隊との
協力関係を中心に意見を交換した。
　自衛隊の警護を担当しているオランダ部隊は来年３月の撤退を決めているが、
３月以降の駐留継続を強く希望する斉藤氏らに対して、国防相は「アフガニスタンや
ボスニア・ヘルツェゴビナにも平和維持部隊を派兵しており、政治的に延長の
（議会）承認を得るのは難しい。３月が限度だ」と述べ、３月撤退の方針に変更は
ないことを強調した。
　斉藤氏によるとカンプ国防相は１１月に訪日し、小泉純一郎首相らと撤退問題
などについて協議する予定。
（共同通信） - 8月25日20時49分更新

さあどうするよ、自衛隊。ｗ

>>29
えらいピンチですな。
米軍がきたら、嫌だろうね。
最初の死者は来年か。

※ウクライナがイラク派遣軍の撤収を表明

ウクライナのヤヌコビッチ首相は２日、イラクを訪問、ウクライナ部隊と面会し、「今年末から来年
初めにも部隊の撤収に着手する」と表明した。イタル・タス通信などが報じた。
同国はイラク戦争後の０３年８月から、工兵部隊など約１６００人を派遣している。ヤヌコビッチ首
相は「イラクで実施される選挙後の情勢によって、撤収の日時が決まる」と述べた。

イラク暫定国民議会選挙は来年１月までに行われる予定。ウクライナの派遣人数は米英、イタリア、
ポーランドなどに次ぐ。ウクライナでは１０月末に大統領選が予定され、首相発言は世論対策の面も
あるとみられる。


http://www.asahi.com/international/update/0903/003.html

オランダが撤退するなら、ついでに撤退するんじゃないかな、
自衛隊。
とりあえずサマワは治安がいいから、あとはＮＧＯのみなさん
ヨロってことで、撤退可能だろう。
さすがに死者が出てはまずいんでは？

＜比反政府勢力＞ＭＩＬＦもＪＩ合同捜索に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040913-00000114-mai-int

　フィリピンの反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」は１３日、
政府との和平交渉の仲介役であるマレーシアの停戦監視団をフィリピン
南部ミンダナオ島のキャンプ地に招き、同島に潜伏中とされる東南アジア
のイスラム過激派「ジェマー・イスラミア（ＪＩ）」メンバーの合同捜索を行う
意向を示した。
（毎日新聞） - 9月13日21時35分更新


これはなんとも、意外だね。
穏健な過激派と、カゲキな過激派があるということなんだろうが。

単純でわかりやすいから、アルカイダのほうに引かれる
傾向があるんだろうな。
麻薬（たぶんハシーシ）を使っているみたいだしな。
十字軍戦争のときの、アサシン教団が、復活してしまった。


アルカイダの脅威拡大　国連制裁委が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040914-00000124-kyodo-int

　【ニューヨーク１４日共同】国連のアルカイダ・タリバン制裁委員会のムニョス
委員長は１３日、安全保障理事会の公開会合で「国際テロ組織アルカイダが
世界的な広がりを持ち進化しつつある」と報告、脅威の高まりを警告した。
　委員長は、多数の児童らが犠牲となったロシア南部の学校人質事件や、
ジャカルタのオーストラリア大使館前での爆弾テロなど、各地で続発する大規模
テロに言及。
　その上で「アルカイダは確固とした構造と階級を備えた組織から、思想的な
目的を共有する個々の集団による、世界的ネットワークへと進化した。脅威の
質は絶えず変化している」と指摘した。
　委員長は最優先課題として、アルカイダ、タリバンと関係のある制裁対象者
リストの充実を強調。現在リストには４２９の個人と団体が記載されているが
「実際のごく一部にすぎない」と不満を表明、加盟国に一層の協力を求めた。
（共同通信） - 9月14日16時32分更新

人身売買罪など説明　マニラで日本調査団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040914-00000230-kyodo-int

　【マニラ１４日共同】人身売買被害者の多いフィリピンを訪れている外務省、
警察庁などの調査団が１４日、マニラで記者会見し、日本が人身売買罪を
盛り込んだ刑法改正案を来年春に国会に出すことなどをフィリピン政府側に
説明したと明らかにした。
　調査団は、法整備の他に保護を求める外国人女性への対応を強化したこと
を強調。一方でフィリピン政府が歌手、ダンサーとして資格を認定した女性に
自動的に入国を認めている日本の現行制度を見直すと伝えた。
　フィリピン側には外貨獲得源である出稼ぎ者を絞り込みたくない事情がある
が、資格認定の制度を改め、認定件数を減らすとの見解を示したという。
　日本には約８万人のフィリピン人歌手やダンサーが滞在。飲食店での接客や
売春を強要されることがあり、米国務省は６月、日本を人身売買の「監視
対象国」に指定した。
（共同通信） - 9月14日23時18分更新


なんか、これ、思いっきりやばくないか。
世界的な文脈から見て。
東京テロやられるぞ。イスラム教徒に手を出してたら。

日本が一方的に悪いってか？

フィリピンにとっては痛し痒し。日本にとっても痛し痒し。
どっちも40年間、いい加減にやってきたんだからね。
単に建前が動いただけ。

そのつけをフィリピン側がどう自国民の貧困層に（ジャパユキ依存層）
に払うのかが見ものだけど。
なんせ一番の購買力を持った集団だからね。
日本からの送金額だってかなりの金額になる。
８０，０００（人）×１００，０００（円）×１２（一年）で９６億円
ペソ換算で４８億ペソがふいになる。
いわばジャパユキは国家的ヒーロー。
この問題をフィリピン政府がどう解決するのかが見ものだよ。

イラク：
駐留外国軍撤退　政権交代、予算、世論の抵抗…「仲間」の離脱、次々
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040916ddm007030061000c.html

　イラクにおける駐留外国軍の撤退が目立ち始めている。今年４月、
スペインが国内の列車爆破テロを受け撤退したのをはじめ、７月には
人質事件を受けてフィリピンが、８月には派遣期間が満了したとしてタイが
撤退した。来年１月にはポーランドが部隊を大幅削減し、同３月には
オランダも撤退する予定で、多国籍軍をよりどころとする国連や米国は
焦燥感を募らせている。

　イラクに軍隊を派遣している国には、すでに時期を定めて撤退や大幅削減を
表明している国も少なくない。今後の撤退・削減で、最も影響が大きいのは
来年１月に「大幅な」兵力削減を表明しているポーランド部隊。中部ナジャフを
含む地域を管轄（８月９日に指揮権を米軍に移管）しており、約２５００人の
同部隊の削減規模は半数近くになると予想されている。
　ナジャフ情勢が悪化した今年４月、相次いで撤退したスペイン、ホンジュラス、
ドミニカはいずれもナジャフ周辺で展開する国際協力部隊に所属していた。
減少した兵士は米軍が補充した。今後ポーランドに代わって同地周辺の
最大部隊になるウクライナは、駐留維持方針を崩していない。
　続いて影響が大きいのは、来年３月の駐留再延長をしないと表明している
オランダ部隊。日本の自衛隊がサマワで活動するにあたって、現地の治安維持
は同部隊によるところが大きく、治安が悪化すれば自衛隊にも負担がかかる。
　一方、軍隊を派遣してはいないがイラク戦争を支持し、「有志連合」に加盟して
いたコスタリカが今月９日、米政府に連合離脱を願い出た。政府による戦争支持
表明が、戦争を放棄した同国憲法に反するとの司法判断が出たことが理由だった。
　米ブルッキングズ研究所の調査「イラク・インデックス」（９月１０日現在）によると、
昨年６月に２万１０００人だった米軍以外の有志連合軍は、今年１月に最大の
２万５６００人に達したが、その後は減少し、７月以降は２万２０００人となっている。
以下略

◆イギリスもイラク駐留兵を削減へ

イギリス陸軍は、イラクに駐留している英軍兵士の人数を、大幅削減させる
予定であることが判明した。
現在のところ、イラクに駐留する主要なイギリス陸軍部隊の人数は5,000人強
であるが、来月10月末までにその人数をおよそ1/3程度削減するとのことで
ある。同部隊はイラクのバスラとメイサン地方の保安を担当している。
イギリス軍当局者は、駐留軍の削減について「イラク暫定政府による復興が
成功している兆候」と している。しかし英軍が展開するバスラとメイサン地方は
現在も激しい戦闘が続いており、35％の兵士が犠牲となった部隊もあるなど、
死傷者の数は増加している。地元の武装勢力であるアル・ マハディ軍の戦力
も強力なまま維持されているという。

http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1307980,00.html
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/09/13.html

＜米大統領選＞ケリー氏、イラク政策を激しく批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040921-00000011-mai-int

　【ワシントン和田浩明】米民主党の大統領候補、ケリー上院議員は２０日、
ニューヨークで演説し、「イラク侵攻は歴史的危機を生み出した。このままでは、
終わりのない戦争になる可能性がある」と発言、ブッシュ大統領のイラク政策
について「初めから途方もない判断の間違いを繰り返してきた」と厳しく批判
した。その上で、国連総会のため各国首脳が集まるニューヨークで、イラク問題
を協議する首脳会合を今週開催すべきだと提案した。
　ケリー議員は、今回の大統領選の中心争点の一つは国家安全保障であり、
「イラクに関する率直な議論が必要だ」と指摘。現政権がイラクの現状について
米国民に適正な説明をしていないと主張した。その上で、イラク戦争を開始した
ことで、「対テロ戦争から大幅に逸脱した」とブッシュ大統領を非難した。また、
イラクの現状について「米国を攻撃するかもしれないテロリストの聖域になり
つつある」と警告。フセイン旧政権の排除は「独裁者のかわりに、米国の安全
を脅かす混とんを生み出した」と語った。
（毎日新聞） - 9月21日1時20分更新

『ＮＺのイラク駐留部隊帰還へ、新部隊は派遣せず』
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040920id25.htm

ニュージーランドのクラーク首相は２０日、イラク駐留の同国工兵部隊６１人を
今週中に帰還させると発表した。新たな部隊は派遣されない。
同部隊は、英軍が展開するイラク南部バスラを中心に、学校や橋の再建を
担当していたが、過去５週間は、治安情勢悪化により、基地内にとどまっていた
という。

韓国陸軍：3,600名が治安維持軍として北部アルビルに展開済なんでしょ？

10月のようだし、どうなるかもまだ分かんないよ。
イタイとこ、アメリカにリークされたしね。
反発する可能性大有り。

韓国陸軍：治安維持部隊が2,800名、イラク北部アルビル入りしたみたいね。

＜フィリピン＞共産党の新人民軍　元指導者を暗殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040927-00000073-mai-int

　【マニラ大澤文護】フィリピン国家警察は２７日、元フィリピン共産党
幹部のアルツロ・タバラ氏が暗殺されたことを明らかにした。過去４年間に
同党を離れた元指導者２人が暗殺されている。
　タバラ氏は９２年にフィリピン共産党を離れ、反対グループを組織した。
タバラ氏が設立したグループは、９９年にフィリピン政府との平和協定に
調印した。
　地元メディアによると、タバラ氏は２６日、マニラ北部のショッピングモール
の近くで、共産党の軍事組織・新人民軍のメンバーとみられる人物に射殺
されたという。
（毎日新聞） - 9月27日19時23分更新

＜イラク＞フィリピン人労働者の誘拐警告　比政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040926-00000032-mai-int

　フィリピン政府は２５日、イラクに滞在する約４０００人のフィリピン人
労働者に対し、現地の治安情勢の悪化などにより、誘拐事件に巻き
込まれる可能性が高まっているとの警告を発した。今年７月、イラクで
フィリピン人運転手の人質事件が起きて以来、フィリピン政府は、
新たな労働者のイラク渡航を禁じている。
（毎日新聞） - 9月26日19時8分更新

＜フィリピン＞イラク渡航禁止措置の順守呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000094-mai-int

　フィリピン政府は２８日、労働者のイラク渡航禁止措置を守るよう国民に
呼びかけた。フィリピン政府は今年７月、イラクでフィリピン人運転手が
武装勢力に拉致され、派遣部隊を撤退させる事件が起きて以来、
労働者のイラク渡航を禁じた。しかし、その後も約１００人が近隣諸国から
イラク入りしたことが明らかになっている。
（毎日新聞） - 9月28日19時30分更新

自衛隊派遣の影響懸念　防衛庁、英国対応を注視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041001-00000227-kyodo-pol

　政府は１日、ブレア英首相の与党・労働党がイラク戦争をめぐり国連安保理
決議の有効期限が切れる２００５年１２月以降の撤退の可能性に含みを残す
声明を採択したことについて、自衛隊派遣への影響が出ることに懸念を強め
ている。
　防衛庁幹部は、早期の撤退期限明示を求める決議案が圧倒的多数で否決
されたことに安堵（あんど）する一方、「採択された決議の内容を精査しな
ければならない」と、情報収集に努める考えを示した。
　自衛隊が活動するイラク南部サマワの治安維持に当たっているオランダ軍は
来年３月に撤退する見通し。９月に来日したフーン英国防相は石破茂防衛庁
長官（当時）との会談で「オランダ軍が撤退した場合は英軍が自衛隊をサポー
トする」と、英軍が治安維持に当たる考えを表明していた。防衛庁幹部は
「英軍が撤退するとなれば影響は大きい」と懸念する。

（共同通信） - 10月1日20時48分更新

というか、オランダ、イギリスが撤退してまで、自衛隊が
いるなんてことは、日本の世論が許さないだろう。
いくらなんでも。ｗ

＜フィリピン＞武装集団が警官襲撃、４人殺害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041002-00000089-mai-int

　フィリピン南部ミンダナオ島の東ダバオ州で１日、警察官４人がフィリピン
共産党の軍事組織・新人民軍のメンバーと見られる武装グループの襲撃を
受けて死亡した。地元メディアの報道によると警察官らはパトカーで、
東ダバオ州バガンガの町を走行中に、待ち伏せ攻撃を受けたという。
（毎日新聞） - 10月2日22時18分更新

＜イラク駐留＞ポーランド軍、来年撤退へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041005-00000078-mai-int

　【パリ福島良典】ポーランドのクワシニエフスキ大統領は４日、パリで
シラク仏大統領と会談した。会談後、クワシニエフスキ氏は来年１月の
イラク移行国民議会選挙後に駐留ポーランド軍部隊の撤退を開始し、
来年中にも撤兵を完了する方向で米国などと協議中であることを明らか
にした。ポーランド軍の撤退については、同国のシュマイジンスキ国防相が
既に「来年末まで」との方針を示していた。
　クワシニエフスキ大統領は一方で、「ポーランドはイラクの危険を増大
させる方向に進むことはできず、責任ある行動を取らなければならない」と
指摘し、撤兵時期の最終決定については対米調整を重視する考えを示唆した。
（毎日新聞） - 10月5日19時26分更新

【インドネシア】国協会議長にイスラム急進派党首
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000999-nna-int

６日に実施された国民協議会（ＭＰＲ）議長選挙で、イスラム急進派政党の
福祉正義党（ＰＫＳ）のヒダヤット党首が選出された。

国会（定数550）で263議席を占める闘争民主党（ＰＤＩＰ）と、ゴルカル党が
組む国民連立が擁立したスチプト闘争民主党幹事長を、２票差で下した。

ＰＫＳは大統領選挙でユドヨノ次期大統領を支持していた。

ＭＰＲは国会と地方代表議会（ＤＰＤ＝定数128）で構成される。
（NNA） - 10月6日17時59分更新

朝鮮半島情勢など協議へ　７日からＡＳＥＭ首脳会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000119-kyodo-int

　【ハノイ６日共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、欧州連合（ＥＵ）
の首脳がアジア・欧州間の経済・政治協力強化を話し合うアジア欧州会議
（ＡＳＥＭ）首脳会議が、７日から９日までの３日間、ハノイで開催される。
　議題はテロ対策や朝鮮半島情勢、国連改革のほか、両地域の経済連携
など。今回の会議開催を一時危うくしたミャンマー民主化問題も取り上げられ
る見通し。
　日本の小泉純一郎首相、温家宝・中国首相、フランスのシラク大統領、
ドイツのシュレーダー首相らが出席する。
　今回の会議で、１９９６年のＡＳＥＭ創設以来初めて加盟国が拡大。アジア
からはミャンマー、ラオス、カンボジアのＡＳＥＡＮ３カ国が、ＥＵからはポーラ
ンド、ハンガリーなど１０カ国が加入し、メンバーが３９カ国・機構（欧州委員会）
に一挙に増える。
（共同通信） - 10月6日16時55分更新

＜フィリピン＞イラク情勢悪化なら外交官引き上げも検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000113-mai-int

　【マニラ大澤文護】フィリピン外務省高官は７日までに、米大統領選や来年
１月に予定されるイラク議会選挙に向け、イラク情勢が一層、悪化した場合、
現地の外交官を引き揚げる可能性を示した。ＡＦＰ通信が報じた。
　報道によると、フィリピン政府はイラクの混乱は今後数週間で頂点を迎える
可能性があると判断。ブリランテス外務次官は「我が国の外交官の安全に
ついて、現在、再検討している」と語った。現地情勢を調査した政府調査団も
「治安は極めて不安定」との報告を政府に伝えている。またフィリピン政府は、
今年７月のフィリピン人運転手人質事件以来のイラク渡航禁止措置を無視して
イラクに入った労働者の所在確認など、安全確保に全力を挙げている。
　フィリピン政府は、人質事件で、武装勢力の要求に応じる形でイラク派遣
部隊を早期撤退させ、米国やオーストラリアから強い非難を浴びた。
（毎日新聞） - 10月7日21時11分更新

メガワティ陣営が敗北受け入れ＝インドネシア大統領選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000547-jij-int

　【ジャカルタ７日時事】インドネシアのメガワティ大統領率いる闘争民主党の
スチプト幹事長は７日、記者会見し、９月２０日に実施された大統領選決選
投票の結果について「誠実に受け入れる」と述べた。決選投票は、国軍出身
のユドヨノ前調整相（政治・治安担当）が大差で勝利した。
　また、憲法裁判所はこの日午後４時（日本時間同６時）を期限としていた
選挙結果についての不服申し立てが、いずれの陣営からもなかったことを
明らかにした。これにより、選挙結果は公式に確定した。　
（時事通信） - 10月7日21時2分更新

国王の退位認める　カンボジア国会が可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000253-kyodo-int

　【プノンペン８日共同】カンボジア国会（下院）は８日、北京で療養中の
シアヌーク国王（８１）による突然の「退位宣言」を受け、これまで終身の
国家元首とされていた国王が、存命中に退位することを認める法案を
急きょ審議し、即日可決した。
　本人が今後翻意しなければ、フランス植民地から独立以来、約半世紀
にわたってカンボジアを象徴する存在だったシアヌーク国王が完全引退
する可能性が出てきた。
　国王の息子のラナリット下院議長は「国王の強い希望で急きょ審議した
が、引き続き王位にとどまるようお願いしたい」と述べ、９日に北京を自ら
訪問、翻意を促す意向を明らかにした。
（共同通信） - 10月8日22時22分更新

＜フィリピン＞マレーシア停戦監視団が到着　和平交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000074-mai-int

　フィリピン政府と反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線」の停戦履行状況を
監視するマレーシア停戦監視団５１人が９日、マニラに到着した。一行は
近くフィリピン南部ミンダナオ島に入り監視活動を開始。それに合わせて
政府とＭＩＬＦは本格的な和平交渉開始を目指す。政府は柔軟姿勢を示し
ており、交渉開始への期待高まる。
（毎日新聞） - 10月10日21時19分更新

カンボジア次期国王にシハモニ殿下、国王が後継指名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000413-yom-int

　【バンコク＝吉形祐司】退位を表明したカンボジアのシアヌーク国王（８１）は
１０日、療養先の北京からメッセージを出し、シハモニ殿下（５１）を次期国王
候補として、事実上の後継指名を行った。

　これを受け、フン・セン首相は、１４日までに新国王を選出する方針を明らか
にした。

　メッセージは「ラナリット殿下（下院議長）が、後継となることを辞退し、シハモニ
殿下を推した」とし、「シハモニ殿下は十分な資質を備えている」と述べている。

　また、「王位継承評議会がシハモニ殿下を選出すれば、殿下はそれを拒否
できない」と指摘。報道によると、ラナリット殿下は、国王に翻意を促すため
９日、北京を訪れたが、説き伏せられなかったという。

　シハモニ殿下は、国王とモニク妃との間に生まれた実子。
（読売新聞） - 10月10日23時54分更新

シアヌーク国王が退位＝後継にシハモニ殿下、２９日戴冠へ−カンボジア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000720-jij-int

　【バンコク１４日時事】カンボジアのシアヌーク国王（８１）の「退位宣言」を
受けて、後継国王を指名する「王室評議会」（議長＝チア・シム上院議長）が
１４日、プノンペンの王宮で開かれ、同国王が推す実子シハモニ殿下（５１）を
満場一致で次期国王に選出した。　
（時事通信） - 10月14日21時1分更新

おもんない掲示板だな

ミャンマー首相解任　軍政内部で政変　強硬派が指導部掌握
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041020-00000015-nnp-int

　【バンコク１９日宮原拓也】ミャンマー軍事政権は十九日夜、キン・ニュン首相
を解任し、後任にソー・ウィン国家平和発展協議会（ＳＰＤＣ）第一書記を任命
した、と発表した。ＡＰ通信などが速報した。首相交代の理由などについては
明らかにされていないが、軍政内唯一の穏健・国際協調派とされるキン・ニュン
氏が、強硬派との抗争で失脚したとみられる。

　軍政と反政府勢力が衝突し、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん拘束
のきっかけとなった昨年五月三十日の暴動を仕掛けたのが、このソー・ウィン氏と
されており、今回の人事を見る限り、軍政強硬派が、指導部を完全に掌握したと
みられ、同国の民主化進展は当面絶望的となった。キン・ニュン氏は自宅軟禁下
に置かれたとの情報もある。
略

インドネシア、ユドヨノ大統領が就任…２１日に新内閣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041020-00000414-yom-int

インドネシア、「実務型」ユドヨノ内閣発足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000403-yom-int

　【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシアのユドヨノ新政権の閣僚就任式が
２１日午前（日本時間午後）、ジャカルタの大統領官邸で行われた。

　これに先立ち、ユドヨノ大統領が２０日深夜、閣僚３６人の名簿を発表、
新内閣は、約６割のポストを学者や経済人、官僚などの専門家が占める
「実務型内閣」となった。

　最重要懸案の経済再建を統括する経済担当調整相に、全国商工会議所
前会頭のアブリザル・バクリ氏、財務相にアジア開発銀行（ＡＤＢ）元理事の
ユスフ・アンワル氏を起用した。

　テロ対策を担当する筆頭閣僚の政治・法務・治安担当調整相にはウィドド
前国軍司令官を充てた。ハッサン外相と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）現議長の
プルノモ・エネルギー・鉱物相は留任した。

　国防相にはワヒド政権下で初の文民出身の国防相を務めたユウォノ・スダ
ルソノ氏が再任。汚職問題に取り組む検事総長には、アブドゥルラフマン・
サレ前最高裁判事を登用した。

　このほかの主要閣僚は次の通り。

　内相　ムハンマド・マルフ▽法務・人権相　ハミド・アワルディン▽国家開発
計画担当国務相　スリ・ムルヤニ▽貿易相　マリ・パングストゥ▽産業相　
アンドゥン・ニティミハルジャ▽農業相　アントン・アプリアントノ▽労働・移住相　
ファフミ・イドリス
（読売新聞） - 10月21日13時53分更新

道路の復旧等々自衛隊をもっと出動させてもいいはずだと思う
のだが、政府組織が機能していないのか、あっと言う間の４日
間で、その間何も進んでいないように見える。これを戦時に例
えてみたとき、夜だからとか、二次災害が云々だとか言ってい
られるのだろうか？と思わざるを得ない。もっとも、イラクに
行くときに家族が涙を流すような自衛隊では所詮どこまで覚悟
があるのか知れたものだと思うのだが。

人道支援を名目にあっと言う間に国民の合意も得ず独断に近い
形で派遣するのだから、こういう災害に対し、自国民を救う意
識があれば、全ての自衛隊を新潟に終結させることくらいはす
ぐできるだろうにと思わざるを得ない。
http://www.k-tajima.net/cgi-bin/nblog/menu/2004_10.htm
http://k-tajima.net/goiken.html

>>75
結局人任せですか？自衛隊・自衛隊といっても警察官約２８万人
に対し陸上自衛隊１５万人もいないのですよ。いちいち災害派遣
のために命を懸けるほど給料は貰ってないだろうし、戦時に例える
のがわかりません。あなたの覚悟を聞きたい。スレ違いだし！すみません

タイのあれは、ひどすぎ。
ああ。
イスラム革命の時代か〜。
前世紀には思っても居なかった。。。。

ブッシュのキリスト教原理主義がイスラム原理主義を世界に広め、
幅広く定着させている。

保守age

＜タイ＞仏教徒集落の副村長殺害　イスラム系組織の報復か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000093-mai-int

　タイ南部のナラティワート県で２日、仏教徒集落の副村長（５８）が首を切断
されて殺害されているのが発見された。同県では先月２５日、拘束されたイ
スラム系住民７８人が軍による搬送中に窒息死するなど計８７人が死亡する
事件があり、これに対してイスラム反政府組織が報復を宣言していた。
（毎日新聞） - 11月2日19時25分更新

ハンガリーも来年３月撤退　イラク派遣部隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041104-00000012-kyodo-int

　【ウィーン３日共同】ハンガリー通信によると、同国のジュルチャーニ首相は３日、
イラクに派遣している軍部隊約３００人を２００５年３月末までに撤退させると表明した。
　イラク戦争で米英両国を支持した「有志連合」ではスペインやフィリピンなどが既に
撤退。中・東欧諸国では、来年１２月に撤退を予定しているポーランドに次ぐ撤退表明
となった。
　同首相は軍の式典で「来年１月に予定されているイラクの国民議会選挙まではイラク
にとどまる義務はあるが、それ以上は不可能だ」と述べた。
（共同通信） - 11月4日6時20分更新


＜ブルガリア＞イラク派遣部隊を１割削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041104-00000025-mai-int

　ブルガリアからの報道によると、同国防省は３日、イラク派遣部隊を１２月から
１割削減する方針を明らかにした。同国はイラク中南部に展開するポーランド軍
指揮下の国際協力部隊に４８３人の兵員を派遣している。イラクでは７人のブルガリア
人兵士が死亡しており、７割以上の国民がイラクからの撤退を求めている。
（毎日新聞） - 11月4日11時5分更新

だんだん寂しくなるなぁ。
もうちょっとまともな国に住みたいよ。俺も。

>>90
じゃフィリピン行け。マクドナルドでも店の前に銃持った警備員が
立ってるから。

　　

「レイプ・オブ・ナンキン」の著者、自殺か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000313-yom-int

　【ロサンゼルス＝森田清司】ＡＰ通信によると、旧日本軍による南京事件（１９３７年）を
題材とした「レイプ・オブ・ナンキン」の著者の中国系米国人アイリス・チャンさん（３６）が、
米カリフォルニア州ロスガトス近くに放置された自動車の中で死亡しているのが見つか
った。地元警察が１０日発表した。銃で頭を撃って自殺したとみられる。

　米ニュージャージー州生まれ。ＡＰ通信の記者などを経て著述業に入った。中国系移民
の歴史を描いた作品もある。最近はフィリピンでの日米戦を題材とした作品に取り組んで
いたが、うつ病で入院し、退院したばかりだったという。
（読売新聞） - 11月11日20時21分更新

＜フィリピン＞新人民軍と警察衝突、５人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000046-mai-int

　フィリピン軍は１４日、ミンダナオ島南東部の東ダバオ州で、警察のパトロール部隊と
フィリピン共産党の軍事組織・新人民軍が衝突し、警察官３人が死亡、新人民軍側も
２人が死亡したと発表した。地元紙によると、今年８月、新人民軍は米国が新人民軍を
国際テロリストと断定したと主張、政府との和平交渉を一方的に中断。先月、フィリピン
全土での反政府活動の強化を宣言し、警察や軍部隊との衝突が相次いでいる。
【マニラ支局】
（毎日新聞） - 11月14日19時6分更新

＜フィリピン＞アキノ元大統領一族の農園　ストで７人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000127-mai-int

　フィリピンのアキノ元大統領の一族が所有・経営するルソン島中部の砂糖農園で、
賃上げを要求してストライキ中の労働者と軍・警察部隊が衝突、地元メディアによる
と、少なくとも労働者７人が死亡、５０人以上が負傷する惨事となった。アロヨ大統領は
１７日、「労使双方に慎重で冷静な対応を求める」との声明を発表した。
（毎日新聞） - 11月17日22時31分更新

◆大統領、ブッシュ再選を歓迎　【2004年11月5日（金）】
アロヨ大統領は4日、米大統領選で現職のジョージ・ブッシュ氏が再選
されたことを歓迎し、ブッシュ大統領のテロ撲滅運動を支持し続ける
と誓った。
http://www.t-macs.com/search/contents/200411/0503.htm

フィリピンは世界でもトップクラスの米支持、ブッシュ支持の国

>>97
ケリーが当選すればケリーの政策に協力を約束しただろうね。

　>>98
いやもともとブッシュが圧倒的に支持されてたの。

そりゃ現政権だし。
次を見てろ。
多分ブッシュを支持しないから（ｗ

>>100
次は４年後。どーでもいいけど事実を教えてあげただけ。

アロヨは、米国支持なだけで、ブッシュ支持な訳ではない。
>>97が削除した部分からも、それが分かる。

フィィピンンワルクナアイヨ。アメリカダメ。
センソフィイピンイパアイネ。ドシテモヒィイピンジン
ツヨオイヨ。イラキイモウダイジョーブネ。
フィイピンミンナカンシャヨ。

http://tool-ya.ddo.jp/2ch/trash-box/file/20041118030903058.jpg
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http://tool-ya.ddo.jp/2ch/trash-box/file/20041118001332032.jpg
http://tool-ya.ddo.jp/2ch/trash-box/file/20041117162917011.png

>>102
ほれ
「世界３５カ国でブッシュ勝利を望むのは、フィリピン、ポーランド、
ナイジェリアだけ」というメリーランド大の国民世論調査

http://www.mainichi-msn.co.jp/column/kishanome/archive/news/2004/10/20041027ddm004070057000c.html

あと過去一週間の朝日新聞見てみろ。それにも書いてある

>>102
ほれ、検索するとさりげない話題の中にそのことについて書いている
のも見つかった。
米調査会社と書いてある
これにはフィリピン、ポーランド、ナイジェリアにタイが加わってる
http://66.102.7.104/search?q=cache:es0ooazwL_8J:homepage3.nifty.com/takumiartisan/diaryoct2004.html+%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E6%94%AF%E6%8C%81+%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB+%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3&hl=ja&lr=lang_ja

米調査会社発表、米大統領選・世界35カ国世論調査結果。
世界全体ではケリー支持46％、ブッシュ支持20％。
そんな中ブッシュ支持が上回るわずか世界4カ国の中に
なんとタイが含まれていた。
（他はポーランド、ナイジェリア、フィリピン）。
なるほど、公開を渋るのはそういう世情が影響した？

　>>102
米在住のフィリピン人もブッシュ支持

・・・・
ロサンゼルス・タイムズによると、この調査は、少数ながら急増中のアジア系
米国人有権者に焦点を当てたもの。共和党大会前に全米47州のアジア系米国人
コミュニティを対象に、複数の調査会社が９ヵ国語で調査した。
　アジア系有権者の間でケリー候補の支持率は43％で、36％のブッシュ大統領
を７％先行している。しかし、2000年の大統領選では、民主党候補だったゴア
前副大統領のリードはその倍の数字だった。
　今回の調査では、アジア系米国人の支持が民族によってばらついていること
も判明した。中国系、南アジア系、日系米国人はケリー支持の傾向が強く、一
方、ベトナム系、韓国系、フィリピン系はブッシュ支持が多い。

http://www.usfl.com/Daily/News/04/09/0916_027.asp

フィリピンは、台湾、日本とならんで、アジアでアメリカの勢力の残る
きわめてわずかな地域のひとつ。
アメリカ支持は当たり前だな。

でも、そのうち、新人民軍が革命起こして中国陣営に加わるんではないか？ｗ

　>>108
経済自体は華僑が大きな力持ってますが、結局不動産はスペイン系の財閥が押
さえております。そのアヤラとかアロヨなどのスペイン系は米支持です。
あと華僑が人民に利益分配せず華僑の一族のみで分配し搾取を行ってい
るので中国は人気がありません。昔からの中国系のフィリピン人がいますが
そういう人たちは華僑の分配さえもあたらず忠誠はフィリピンにあります。

あと国内イスラムテロリストからも中国企業家がよく狙われており中国がフ
ィリピン政府にテロ対策を重視するように迫っています。

スペイン系財閥、貧困層はアメリカを支持しているので無理です。

＜フィリピン＞新人民軍と警察衝突、５人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000046-mai-int

　フィリピン軍は１４日、ミンダナオ島南東部の東ダバオ州で、警察のパトロール部隊と
フィリピン共産党の軍事組織・新人民軍が衝突し、警察官３人が死亡、新人民軍側も
２人が死亡したと発表した。地元紙によると、今年８月、新人民軍は米国が新人民軍を
国際テロリストと断定したと主張、政府との和平交渉を一方的に中断。先月、フィリピン
全土での反政府活動の強化を宣言し、警察や軍部隊との衝突が相次いでいる。
【マニラ支局】
（毎日新聞） - 11月14日19時6分更新

＜フィリピン＞兵士３人死傷　新人民軍の襲撃で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000076-mai-int

　フィリピン軍当局は１６日、南部ミンダナオ島北ダバオ州で、フィリピン共産党の
軍事組織・新人民軍とみられる勢力の襲撃を受けた兵士２人が死亡、１人が負傷した
と発表した。兵士らは１４日、私服で武器を持たずキャンプ地に戻る途中、新人民軍勢力
の待ち伏せ攻撃を受けた。
（毎日新聞） - 11月16日18時23分更新

ま、イラクどころではないわな。

444 名前：あるやーばん ◆jvBtlIEUc6 [age] 投稿日：04/11/29 17:15 ID:???
インドネシアのイスラム武装組織、ファルージャへ義勇兵を派遣
Irak.- Un grupo islamista indonesio recluta voluntarios para luchar contra EEUU en Faluya

【ジャカルタ】インドネシアのイスラム原理主義組織は29日、イラク中部ファルージャで米軍に対する抵抗を続ける市民らを支援するため、義勇兵募集センターを開設したことを明らかにした。
同国のイスラム武装組織「イスラム防衛者戦線（ＦＰＩ）」によれば、ファルージャでの聖戦に参加する戦闘員を募集したところ、先週の26日以来、すでに300人から応募があったという。
同組織の幹部カロコ氏はＡＦＰ通信に対し「ファルージャに義勇兵を派遣することを決定した。我々には米軍と闘うイラク人を助ける義務がある」と語った。
YAKARTA, 29 Nov. (EUROPA PRESS) - Un grupo islamista indonesio anuncio hoy que ha abierto una oficina de reclutamiento de voluntarios para combatir, junto a la resistencia,
contra las fuerzas norteamericanas en la ciudad iraqui de Faluya (al oeste de Bagdad).
El Frente de los Defensores del Islam (FPI) aseguro que desde el pasado viernes habia reclutado 300 aspirantes a combatir en la Yihad (guerra santa).
"Hemos decidido enviar voluntarios a Faluya. Debemos ayudar a los iraquies a resistir contra las fuerzas estadounidenses", declaro a la AFP Machsuni Kaloko, responsable operacional del grupo.

《スペイン語》http://www.europapress.es/europa2003/noticias.aspx?tabID=1&ch=69

フィリピンはいつもテロばかり。珍しいことじゃないわな。

ナヤンさん帰国、タロンゴイさんの解放求める

25日、アフガニスタンで武装勢力に拉致されたものの、このほど解放さ
れたアンヘリト・ナヤンさんが帰国した。大統領府では、イラクで拉致
されているロベルト・タロンゴイさんの解放に向けた努力を継続すると
確約した。ブンニェ報道長官は、「タロンゴイさんも解放されると期待
している」と語った。
ナヤンさんは、24日午後にカブールから帰国の途についたが、一緒に解
放された国連女性職員2人は現在まだカブールに留まっている。
テレビ報道によると、帰国したナヤンさんは大統領府でアロヨ大統領
に会った。
　ナヤンさんは「、拘束されていた26日間は極端に困難な日々だったが、
信頼と友情の旅に変わった」と語った。（Philippine Star）

空爆でゲリラ10人が死亡か　【2004年11月22日（月）】
　
国軍幹部は20日、マギンダナオ州リグアサン湿地帯においてアブサヤフ
とジェマ・イスラミアの会談場所を空爆、ゲリラ10人近くを殺害したと
発表した。
しかし、モロ・イスラム解放戦線（MILF）のスポークスマンは、停戦協
定違反を理由とした攻撃だと指摘、国軍の主張を否定した。
　現地の軍司令官によると19日、アブサヤフのメンバーおよそ50人がジ
ェマ・イスラミアのメンバーであるインドネシア人2人と会談していた民
家2軒を空爆した。攻撃後に沼地の水路に10人の遺体が浮いているのを目
撃したが、アブサヤフのメンバーかジェマ・イスラミアのメンバーかは確
認できなかったという。
　今回の攻撃についてこの司令官は、政府とMILFとの停戦協定には違反し
ていないとしている。ジェマ・イスラミアやアブサヤフは停戦協定の対象
外となっている。
　だが、MILFのカバル・スポークスマンは、MILF兵士の集会を攻撃したも
ので、当時現場にはアブサヤフのメンバーもジェマ・イスラミアのメンバ
ーもいなかったとしたうえで、この件を合同停戦監視委員会に報告したと
述べた。
　この攻撃についてパスカル国軍報道官は、アブサヤフの指導者カダフ
ィ・ジャンジャラニ容疑者とイスニロン・ハピロン容疑者がマイク・ウス
マン容疑者を中心とするジェマ・イスラミアのメンバーと会談していると
いう信頼できる国軍情報部からの情報によって行われたと説明した。
　一方、米政府が逃亡中のジャンジャラニ容疑者に500万ドルの賞金をかけ
ているため、賞金稼ぎを含め多くの人がジャンジャラニ容疑者の捜索に加わ
っている。同様にフィリピン政府も1,000万ペソの賞金をかけている。
（Manila Bulletin & Inquirer）

◆海軍、270万ドルの米国支援を受け取る　【2004年11月24日（水）】
　米政府は23日、包括的テロ対策支援の一部として、270万ドル相当の銃、巡視
艇、無線装置、弾薬、医療機材をフィリピン海軍に引き渡した。
　今回の支援は、米政府が03年にフィリピン国軍に認めたテロ対策外国軍支援追
加3,000万ドルの一部である。
　カビテ州のサングレイ・ポイント海軍基地での式典で米側からフィリピン側へ
機材などを贈ったもので、デレオン海軍最高司令官は、「米軍の機材および供給
品は、共産ゲリラやミンダナオの独立分離主義者およびアルカイダと提携するア
ブサヤフなどのテロリストと戦うために重要だ」と語った。
　同様に包括的支援には、海軍特別戦闘部隊の能力向上を目指した11ヶ月間の海
軍特別軍事訓練が含まれている。訓練は、カビテの海軍基地や海兵隊訓練基地、ヌ
エバ・エシハ、サンボアンガ、ダバオの海軍基地などで21日からスタートした。
（Philippine Star）

以上、テロと戦うフィリピンについて報告。

ウ〜ン
米と比は仲がイイのやら悪いのやら…

普通の関係でしょ。

従米日本が異常なだけ。

◆アブサヤフ幹部を射殺　【2004年11月30日（火）】

　27日午後6時ごろ、バシラン州イサベラ市にあるアブサヤフの隠れ家を軍が襲撃、
幹部1人を射殺した。
　ロペス海軍報道官は28日、民間人からの情報で隠れ家を発見、コマンダー・
ムナップことムナップ・マニャラー容疑者に出ていた逮捕状を執行しようとし
たところ、同容疑者が発砲してきたため応戦、射殺したと発表した。
　同容疑者は、93年のバシラン島における海兵隊襲撃事件を含め、誘拐・殺人
で逮捕状が出ており、35万ペソの賞金がかけられていた。（Philippine Star）
　一方、パスカル国軍報道官は29日、アブサヤフの指導者カダフィ・ジャンジ
ャラニ容疑者がマレーシアに逃亡したという情報を確認していることを明らか
にした。
　逃亡中のジャンジャラニ容疑者は中部ミンダナオにおける国軍の捜査網を潜
り抜けマレーシアに逃亡したというタウイタウイ州のサハリ知事の主張に対し
声明を発表したもの。
　サハリ知事は、ジャンジャラニ容疑者と約20人のゲリラが、タウイタウイ州
シブツ町からマレーシア領の島に逃走したと話したという。（Inquirer）

◆外国人を狙った犯罪の罰則強化提案　【2004年10月1日（金）】
　
ルイス下院議員はこのほど、外国人に対する犯罪を深刻な状況と受け
止めるべきだとして罰則の強化を求める法案を提出した。法案では外国
人の犯罪も同様に適用するとしている。
　ルイス議員は、外国人は地理や法律、慣習、そして支援や保護を求め
る適切な政府機関に不慣れなため犯罪の絶好の標的になっていると述べた。
　セブ選出の女性下院議員であるルイス議員は、テロや国内での外国人誘
拐事件がフィリピンの悪い評判につながっていると懸念を表明。同議員は、
「フィリピンはいま、不運な外国人観光客を餌食にしているアブサヤフ、
アティバン・ギャングなど冷酷な武装グループがいる国として有名になっ
ている」と付け加えた。
　議員は、フィリピン人は外国人を常に親切にもてなし歓迎する国民とし
て知られていたが、この代名詞が急速に失われ、治安秩序を悪化させ、外
国人観光客の数も減少していると指摘したうえで、「すべての人、特に国
内にいる外国人に安全を提供することは我々の義務だ」と述べた。
（Philippine Star）

あ〜そういやフィリピン撤退したんだっけか。
忘れてたよ。
たぶんテロリストも覚えて無いと思うぞ。

いや、ちゃんと覚えていて、以後、フィリピン人人質は出ていないのでは。
そういえば、スペイン人人質も出ていないね。

>>123
リンク貼ったものですが、撤退後も別のフィリピン人が拘束され
今なお解放されておりません。

＜ウクライナ＞イラク派遣軍撤退求める決議可決　最高会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000177-mai-int

　ウクライナ最高会議（国会）は３日、イラクに派遣しているウクライナ軍の撤退を
クチマ大統領に求める決議を賛成多数で可決した。野党候補のユーシェンコ元
首相はイラク派遣軍の撤退を公約に掲げているが、政治的な混乱の中で撤退
決議を突き付けることで、クチマ大統領に揺さぶりをかける目的があるとみられる。
（毎日新聞） - 12月3日22時41分更新

◆国連や日米などが災害援助　【2004年12月3日（金）】 　AFP通信による
と国連は1日、400人以上が死亡、150人以上が行方不明となっているフィリピ
ンの洪水や土砂崩れの被害者に緊急支援を提供すると発表した。

◆国連や日米などが災害援助　【2004年12月3日（金）】
　AFP通信によると国連は1日、400人以上が死亡、150人以上が行方不明となっ
ているフィリピンの洪水や土砂崩れの被害者に緊急支援を提供すると発表した。

　国連開発計画が10万ドル、国連児童基金（ユニセフ）が4万ドル、国連人道
問題調整部（OCHA）が5万ドルの緊急援助を承認した。
　OCHAでは、被害者救助と救援物資輸送のためゴムボートが緊急に必要となっ
ていると伝えた。さらに、テント、食糧、飲料水、医薬品の他にマット、毛布
、蚊帳、衣類も必要だとしている。（Philippine Star）

　米国、日本、カナダの各政府は、台風の被害者およびフィリピン政府の救援
活動支援に2,000万ペソ以上の援助を行うと表明した。
　国防省は2日、米国国際開発庁（USAID）の海外災害援助事務所の資金から台
風被災地域の救援活動のためフィリピン赤十字社（PNRC）に10万ドルが寄付さ
れたと発表した。同様に在比米大使館は、米軍物資も救助活動に利用するとフ
ィリピン政府に約束した。
　日本政府は、テント100、発電機100、水浄化装置30、毛布3,000、水タンク
20など2,810万円相当の緊急支援を行う。在比日本大使館は、救援物資の第一
陣が今夜マニラに到着、国家災害調整評議会（NDCC）に引き渡されるとして
いる。
　
こうした日米政府の支援は、クルス国防長官が外国政府に支援を求めた翌日
に発表されたもの。（Business World）

「尊厳を傷つける暴力」　各地で元慰安婦の証言集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041204-00000106-kyodo-soci

　戦時中に従軍慰安婦として働かされた韓国などの女性を招いて証言を聞く集会
「消せない記憶」が４日、東京、京都、福岡など全国１０カ所で同時に開かれた。
　東京の集会には、１３歳の時に日本兵に連行され、慰安婦にさせられたという
フィリピンのベアトリス・トゥアソンさん（７４）が参加。
　集まった約２００人の学生や市民を前に「日本兵が家に来て私を無理やりトラック
に乗せた。止めようとした母は殴られ、剣で刺された」と当時の状況を説明。
「人間として、女性としての尊厳を傷つける暴力だった。今後、私のような思いをする
人が出ないようにしてほしい」と訴えた。
　集会は、元従軍慰安婦の女性が共同生活を送っている韓国の「ナヌムの家」を
訪れるなど慰安婦問題に取り組んでいる各地の学生や市民が企画した。
（共同通信） - 12月4日17時54分更新

タイで仏教徒への襲撃相次ぐ　３人死亡 2004.11.04- CNN

バンコク――タイ警察によると、イスラム教徒が多数派を占める同国南部で
２日から４日にかけ、仏教徒の住民が相次いで襲撃され、３人が死亡した。
この地域では先週、住民暴動で警察に拘束されたイスラム教徒ら８０人余り
が窒息などにより死亡している。政府への不満を募らせたイスラム勢力が、
報復を図っているとの見方が強い。

ロイター通信が当局者らの話として伝えたところによると、先週暴動が発生した
南部ナラティワット県では１日、地元当局幹部の仏教徒の男性（５８）が何者か
に首を切断されて殺害された。遺体の頭部と共に、「無実の人々が受けた仕打
ちに比べればこれは大したことではない」と手書きで記した紙が見つかった。

また同県で３日、父子２人が自宅付近で待ち伏せ攻撃を受け、父親は即死、
息子は手を撃たれて負傷した。隣接するヤラ県では４日、警察幹部（５５）が自
営の食料品店の店頭で客を装った犯人に頭部を撃たれ、死亡した。

タイ南部では拘束者らの窒息死が伝えられた後、イスラム勢力によるとみられ
る爆弾事件が続発。タクシン首相は移送手段などの誤りを認め、調査委員会を
設立している。
http://cnn.co.jp/world/CNN200411040022.html

◆アブサヤフの爆弾テロを阻止　【2004年12月6日（月）】
　ブラガンザ国軍南部方面司令官は5日、アブサヤフの指導者ジャンジャラニ
容疑者が送り込んだと見られる都市テロ・グループの隠れ家を発見、リーダ
ーを殺害、4人を逮捕して爆弾テロ計画を未然に防いだと発表した。
　ブラガンザ司令官によると、殺害されたリーダーはバシラン州ツブラン町
出身のアブ・ムスリムことMahan Badjar容疑者で、サンボアンガ州およびバ
シラン州の爆弾テロに関与した疑いがもたれており、10万ペソの賞金がかけ
られていた。
　なお、海兵隊報道官は、逮捕した4人は証拠不十分で釈放したとしている。（Philippine Star）

フィリピンの米軍基地撤退後の暗い影　京都でドキュメンタリー映画上映会　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000222-mailo-l26

　◇ドキュメンタリー映画「クアリ〜米軍に依存し傷ついた人々」−−９日
　◇誤爆事故や産業破たん−−制作の中井さん「沖縄などに通じる」

　米軍基地の撤退後、不発弾の誤爆事故や失業に苦しむフィリピンの人々を取材した
ドキュメンタリー映画「クアリ〜米軍に依存し傷ついた人々」が９日、下京区のひと・まち
交流館京都で上映される。米兵相手の仕事を喪失した生活苦や、不発弾による子ども
も含む犠牲などの「負の遺産」が、多数の米軍基地を抱える私たちに問いかけてくる。
【太田裕之】

　撮影・監督は精華町出身で大阪府茨木市在住のフリージャーナリスト、中井信介さん
（３７）。９３年からフィリピンや北方領土を中心に取材活動を続けている。今回は
０１〜０２年の記録を１時間５０分の作品に編集した。
　舞台はマニラの北西約８０キロに位置する人口１０００人のクアリ村。６０年代前半
から９２年までスービック米海軍基地に付随する実弾射撃訓練区域にあり、村民は
不発弾を拾い集めて解体し、火薬や金属を売って生計を立ててきた。その従事者や、
偶然手にしただけの人も含め、誤爆事故が米軍撤退後も起きている。
　そんな事故で仲間を死なせたり、自らも片手や片目を失った人々を、中井さんは
タガログ語で精力的に取材。事故当時の様子も再現してもらい、今も後遺症で仕事に
苦労する様子や、心にも深く刻まれた傷を映し出す。

　一方、女たちも米兵相手の物売りに従事するなど、米軍に依存した暮らしは村の
産業発展も妨げた。不発弾から採取した火薬を使って広がった違法なダイナマイト漁は
小魚も巻き添えに殺し、サンゴを破壊。３０年に及ぶ実弾演習は山の地形を変え、
森林を焼失させた。今も多くの不発弾が残るため企業誘致や農地転換は困難。
わずかに残った木々も炭焼き用の違法伐採にさらされる。米軍駐車場の跡地に
井戸を掘れば、米軍が遺棄した軽油などの有害廃棄物が混入――。
　「米軍への怒りはないか？」。中井さんの問いに、不発弾で片目を失った男性
（当時２９歳）は答える。「怒ったところで、おれたちには権利もないし、戦うすべもない」
　「米軍基地は、撤退後も人々に暗い影を落としている。沖縄をはじめ各地に抱える
日本人にとっても他人事ではない」。中井さんは話し、上映会の企画者を募っている。
略

１２月７日朝刊　
（毎日新聞） - 12月7日17時2分更新

◆米議会、比への補助金を増額　【2004年11月25日（木）】
　米議会は来年度予算でフィリピンへの補助金を3,200万ドル増額する法案を可決する見通しで、
ブッシュ政権とアロヨ政権の関係はさらに強化されると思われる。
　ロサリオ駐米大使によると、こうした共和党主導の米議会の予想される動
きは、ブッシュ大統領の要請によるものだという。
　来年度予算案で米政府は、警察官の訓練として当初ブッシュ大統領が提案し
ていた200万ドルより200万ドル、昨年の割当より100万ドル多い400万ドルを
割り当てている。同様に、ブッシュ大統領は軍事支援として今年の1,700万ド
ルより78％も多い3,000万ドルを提供したいとしている。同様に包括的補助金
には、今年の1,900万ドルよ95％多い3,500万ドルの経済支援が盛り込まれて
いる。（Business World）

◆NPA、年間1億ペソの革命税を徴収　乱伐が災害の原因の可能性【2004年12月7日（火）】
　
アブ国軍参謀総長は6日、国軍情報部の推定によると共産ゲリラ新人民軍（NPA）
は革命税と称して年間およそ1億ペソを強制的に徴収しており、その一部は違法伐
採からの収入によるものだと語った。
　アブ参謀総長は、ケソン州では伐採者は販売の有無に関係なく木材1フィー
ト当たり2ペソをNPAに支払わなければならず、同地域では数百万フィートの
木材が生産されていると述べた。
　ケソン州、アウロラ州および近隣地域では、数百人の死者・行方不明者が
出た一連の台風、熱帯低気圧による鉄砲水、土砂崩れの原因が乱伐によるも
のだと非難されている。
　フィリピン共産党（CPP）のスポークスマンは、違法伐採への関与を否定し
たうえで、アウロラ州のアンガラ一族など政治家一族を非難した。（Inquirer）

◆違法木材輸送を発見　【2004年12月7日（火）】
　数量は不明だが違法伐採の木材を積んだトラック3台が5日夜にケソン州マウ
バン町を抜け出したことがわかった。
　デフェンソール環境天然資源省長官は6日、違法伐採された材木を積んだト
ラックがマウバン町からマニラに向かったという情報を空軍から受けたと述べ
た。同省は6日午後11時に調査チームをマウバン町に派遣したが、運転手の1人
は追跡されていることに気付き、トラックのナンバープレートを交換してマウ
バン町に戻るかもしれないという。その後同省は、他の2台が偽の許可書を提
示してタヤバス町の警察検問所を通過したという情報を入手した。
　デフェンソール長官は、現在は伐採、輸送とも禁止されていると指摘、検
問所での警戒を強化するよう警察に要請した。
　一方、ケソン州に駐屯する国軍司令官は、台風災害の救助活動に当たって
いる部隊からの報告として、連続台風による死者・行方不明者の数は1,400人
を越えたと発表した。（Philippine Star）

森林再生法の制定求める

　デベネシア下院議長は6日、全国の森林再生を促進させ、乱伐による洪水を
防止するため10億本の植林を行う森林再生法の制定を改めて議会に求めた。
　デベネシア氏は、5年植林計画を提案している下院法案280号の承認が遅れて
いると指摘。法案によると、少なくとも100万ヘクタールの露出した公有地、
民間所有地、遊休地などに5年間で10億本植林するという。
　デベネシア氏は、長引く干ばつ、水不足、鉄砲水、土砂崩れ、生態系の破
壊などの影響を軽減するため、はげ山の復興と森林再生は緊急課題だと強調
した。
　デベネシア氏は、多くの議員が環境天然資源省が発行した全ての伐採許可
の取消しを求めており、下院は提案されている全面伐採禁止問題を審議する
と述べた。
　一方、大統領府は6日、商業伐採の一時全面停止命令に反した場合は逮捕な
ど容赦ない厳しい姿勢で臨む方針を示して製材会社に警告した。（Business World）

NPA（共産ゲリラ新人民軍）が環境破壊して住民から革命税という名目で
住民からミカジメ料か。。。。

サウジ米総領事館襲撃で比人死亡　【2004年12月8日（水）】
　政府は7日、サウジアラビア西部ジッダの米総領事館が武装グループ
に襲撃された事件で職員のフィリピン人1人が死亡、1人が負傷したこと
を重く見て、在外フィリピン人に警戒を呼びかけた。
　外務省によると、死亡したのは施設管理人のロサさん（44）で、大工
のペスカンテさん（56）が軽傷を負ったもよう。（Philippine Star）

>>133
アメリカは、撤退したフィリピンには援助を行うが、撤退しない日本には援助しない。
逆に思いやり予算など、在日米軍駐留にかこつけて、日本から大金をせしめる。
これが現実。

ところで、多国籍軍のホームページだけど、いつの間にか、"28 non-U.S. military
forces"に更新されている。4月は、"35 non-U.S. military forces"だったのにねぇ。
ま、減ったのは昔から知っていたんだけど。2ヶ月に一度の更新は遅すぎるよな。
半年ほどで、2割減少。これから半年で、また2割、5、6カ国が撤退するだろうな。
以前は、下にも国旗が並んでいたのだが、今は無くなっている。
今や、逃げ遅れた国リストになっている。ほとんど晒し者にしているようなもの。
http://www.cjtf7.com/the-coalition/coalition-forces.htm
http://asia.news.yahoo.com/040427/kyodo/d8275h080.html

>>139
日本自体がフィリピンにとっては最大の投資国。
あと、日本では報道されていないが現地ではこういう事件も起こっている

日本企業施設に手榴弾　【2004年11月19日（金）】
　北アグサン州ブトゥアン市警察は18日、市内にある日本企業の施設に少な
くとも3発のロケットグレネードが撃ち込まれたことを明らかにした。共産ゲ
リラ新人民軍（NPA）の犯行と見られている。
　警察によると、技術者の宿舎の屋上で爆発したが、幸いけが人はなかったという。
　警察では、数週間前にNPAがこの会社に革命税を要求したが、これを拒否さ
れたため報復したものと見ている。
　この日本企業は日本政府が資金提供した13キロの橋りょう、道路建設を行っ
ている。（Inquirer）

新人民軍は、地方政府だからね。
税を徴収するのはまあ当然だろう。

そんな場所に入っていって、金儲けしようとする日本企業の
浅ましさ、愚かしさ。

ＯＤＡの受け皿かもしれないけど
地元フィリピン人の為になっていることは確か
フツーの日本人から見たら
新人民軍＝みかじめ料を取ろうと脅す893

まあ、ためになってるかどうかは微妙だね。
ODAはたいてい現地官僚と日本企業官僚が私服肥やしてるだけだからねぇ

現地人は、はした金で雇われたらラッキー、
技術習得など夢。

結局、自然破壊なんかに怒ったアブサヤフなんかが日本に
潜伏して、テロをやるのでは。

ま、ODAの企画、立案をするのは、日本の大手商社の仕事だそうですから。

いや、自然破壊してるのはNPAである。彼らが存在する原因はもともとスペイ
ン植民地時代大土地所有エリート層であり中国系企業である。皮肉にもこれは
抗日戦線で、フィリピン富裕層に助けを求めざるを得なかったアメリカが、土地
の民主化を強硬に推し進められなかった事にも責任の一端がある。NPAは政府協調
路線と徹底抗戦派に分かれて更に分派した。森林伐採をしているような連中は
ＮＰＡの中の盗賊集団に成り下がったものである。ていうかか全体的にそういう
風になりつつある。攻撃対象はスペイン系財閥と中国系企業。
アブザヤブはNPAとはむしろ敵対関係にある。これもスペイン植民地時代から
の負の遺産。法律がキリスト教中心になっていることにも同情を禁じえない。
アロヨ政権が真にイスラムとの緩和政策に取り組むには、ここを解決しなくてはならない。
マルコスの戒厳令後の武装解除命令を機に、イスラム諸国の支援を受けるMNLF
を中心にそれまでの局地的な反乱から大規模な戦闘に移り、内戦状態となるが、
アロヨ政権は前政権の方針を転換し、MILFとの暫定停戦協定に合意。散発的な
戦闘が繰り返されるものの和平合意に向けた交渉は続けられている。一方、人
質を取るアブサヤフに対しては壊滅作戦を展開してい

日本の援助だが、これがうまくいかない原因はむしろ交渉相手となっている
比国の富裕層にある。縁故とかで共同プロジェクトの労働者を雇おうとする彼ら
とまんべんなく職を与えようとする日本側の衝突が絶えない。結局、井戸をいわゆる貧
乏人の先頭に立って汗水流して掘ってるのが日本人で「なぜ、日本人は金持ちな
のに現場で一緒に働くのか？」と聞かれたりする。
インフラ整備の為に銅線をはっていけば、戦後のアパッチ族みたいに、張った片っ端から
盗んでいくものもいる。一般市民はそうではない。
あとストリートチルドレンの為に学校を作った時も先頭に立ってリコーダーや学用品を
用意して運んだのも日本人。これまた日本側の全ての孤児を対象にすべきだという
向こうのプール付き豪邸でベンツ乗り回しているような奴らの、縁故関係や対象児童
の抽出で衝突。日本の援助に関しては貧困層も含め全体的に好意的に受け取られている。
企業においても、賃金の公平性、機会の均等性によって中国系企業よりも好意的に受け取
られている。

◆被災地救援の米海兵隊到着　【2004年12月9日（木）】
　米軍報道官は8日、1,500人近くの死者・行方不明者が出た連続台風の被災
地で救援活動を行う海兵隊部隊の第一陣がフィリピンに到着したと述べた。
　在比米大使館付き武官によると、沖縄の基地に所属する海兵隊員40人の部
隊がクラーク元米軍基地に到着、さらに560人の海兵隊員が数日中に到着する
予定で、海兵隊員はフィリピン政府が希望する期間現地に留まる。
　7日夜には、数十トンのコメや衣料品など救援物資を積んだ米軍輸送機2機
がクラークに到着。すでに海軍ヘリが最大の被災地リアル町に食糧、医薬品
の輸送を開始した。さらに、沖縄から間もなく12機のヘリが到着する予定。
　同様に米軍の医療チーム7人が被災者援護のため来比した。（Inquirer）

◆違法伐採業者の摘発へ　【2004年12月9日（木）】
　森林保護は国家存続の問題だと強調するアロヨ大統領は8日、ルソン島東部アウロラ州とケソン州の町に壊滅的な被害をもたらした土砂崩れの責任を問われている大手違法伐採業者を30日以内に特定し起訴するよう環境天然資源省に命じた。
　国際人権デーのスピーチで大統領は、同省のデフェンソール長官、森林再生プログラムのコルプス責任者、ゴンザレス司法長官に対し12月9日から摘発まで1カ月の猶予を与えた。
　大統領は、「環境を破壊する違法伐採業者を犯罪者として起訴し、被害者
の尊厳を回復しなければならない」と述べた。
　同様に大統領は、違法伐採、大麻栽培、麻薬密売、公共バスの焼き討ち、
市民の殺害などを指摘して共産ゲリラ新人民軍（NPA）は最悪の人権侵害者だ
との烙印を押し、NPAが行っていると言われる違法伐採を阻止するため国軍と
協力するようコルプス氏に指示した。
　一方、新たに設置された違法伐採取締対策本部は7日夜、ケソン州マウバン
町で違法伐採容疑で10人を逮捕した。（Business World & Inquirer）

公共市場で爆発、15人死亡

　12日午後3時40分ごろ、クリスマスの買い物客で混雑する南コタバト州ジェ
ネラルサントス市の公共市場で自爆テロによるものと思われる強力な爆弾が
爆発、5歳の少年を含む15人が死亡、52人が負傷した。
　ジェネラルサントス市警によると、現場で即死した3人のうち女性1人に火薬
による火傷の跡が見つかったことから、この女性による自爆テロの可能性があ
ると見られている。5歳の少年を含む他の12人は運ばれた病院で死亡が確認さ
れた。
　大統領府は今回の爆弾事件を激しく非難、アグリパイ国家警察長官は、速やかな調査と大規模な捜索を開始するよう命じた。
　陸軍のテロ対策担当者は、いずれのグループからも犯行声明は出ておらず、現時点ではテログループが関与しているのか断定できないとしているが、中部ミンダナオ管区警察局では、ゲリラグループによる犯行の可能性が高いとの見方を示している。（Philippine Star

NPAの襲撃で6人死亡　【2004年12月13日（月）】
　
警察は10日、共産ゲリラ新人民軍（NPA）による攻撃が2カ所で発生、警官5
人と民間警備員1人が殺害されたと発表した。
　シラン町では9日午後、爆弾が仕掛けられているという電話が入り、現場に
向かった警官3人が襲撃され死亡した。
　同じ日の遅く、武装グループがサンバレス市の派出所に向け銃弾を乱射、
警官2人と民間警備員1人が死亡、警官2人が重傷を負った。警察では、NPAの
犯行と見て捜査している。
　アグリパイ国家警察長官は、12月26日のフィリピン共産党36周年記念を前
に攻撃を強化していると思われると語った。（Philippine Star）

タイ南部の過激派に資金提供＝イスラム団体で流用疑惑−マレーシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041213-00000073-jij-int
　　
　【クアラルンプール１３日時事】マレーシア・クランタン州運営の
イスラム福祉機構（ＰＥＲＫＩＭ）がタイ南部のイスラム過激組織
「パッタニー統一解放戦線（ＰＵＬＯ）」に資金を提供していたとの
疑惑が表面化した。同国最大の政党、統一マレー国民組織のアヌワル
同州支部長の告発に基づき、警察が捜査に乗り出している。
　タイのイスラム組織やフィリピンの過激派組織「モロ・イスラム
解放戦線（ＭＩＬＦ）」などにマレーシアから資金が流れていたとの
指摘は、かねてからあった。今回の告発は、そうした闇資金の一端を
うかがわせた形だ。　
（時事通信） - 12月13日7時0分更新

>>152
資金が流れているのは噂でも秘密でもなんでもない。、MILFの結党自体
もともとマレーシアが絡んでる。
1960年代の学生運動や共産主義運動の激化と時期を同じくしてミンダナ
オでもイスラム教徒に分離独立の気運が高まる。キリスト教徒の入植に
よる対立が激しくなる中で68年にコタバトのマタラム知事らイスラム教
徒の政治家らがイスラム共和国建設を目指して「ミンダナオ独立運動
（MIM）」を結成、翌年には多くの若者がマレーシアで軍事訓練を受け
るようになった。この頃に「モロ民族解放戦線（MNLF）」が結成
され、議長には、マレーシアで軍事訓練を受けた元フィリピン大学
講師のヌル・ミスアリが迎えられている。
なお、過去を含めた和平交渉には日本政府とイスラム諸国の尽力が特筆される
。和平協定調印当日には日本政府も歓迎の意と支援の検討などを表明し
ている。
しかし、ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM)の権益を一手に牛耳るミスアリを
ミンダナオ発展の最大の障害と考えるアロヨ政権はミスアリ外しを画策
、MNLFフシン副議長を2001年のARMM知事選挙で支持、武装蜂起に打って出た
ミスアリを反乱罪で起訴した。
　一方、MILFは開発プロジェクトへの攻撃など戦闘を継続する。アロヨ政権
で停戦協定が結ばれたが、戦闘が止む気配はない。

【インドシナ】緬軍政が少数民族を攻撃、８千人が避難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000016-nna-int

ミャンマーの軍事政権が11月半ばから、タイと国境を接する東部カレン州に攻撃を
仕掛けている。

攻撃対象の組織などは不明だが、村々を焼き打ちしているもようで、約8,000人が
避難。避難民の間では現在、食糧不足と伝染病が深刻な問題となっている。ＡＰ通信
が西洋人とカレン族で組織する難民支援団体、フリー・ビルマ・レンジャーズの11日の
発表として報じた。軍政当局はカレン州攻撃についてコメントを出していない。

カレン族はミャンマー独立直後から、自治を求めて中央政府との武装闘争を続けて
きたが、最大派閥のカレン民族同盟（ＫＮＵ）は昨年末から軍政と停戦交渉を続けている。
（NNA） - 12月14日20時25分更新

NPAゲリラ、町役場襲撃　【2004年12月17日（金）】
　15日夜、共産ゲリラ新人民軍（NPA）のメンバーおよそ50人がヌエバエシハ
州カラングラン町の役場と警察署を襲撃、町長らの車などを奪って逃走した。
カラングラン町では、95年に住民4人が殺害された襲撃に次いで2度目となる。
襲撃は、アロヨ大統領がクリスマス停戦を宣言する直前に起きた。
　ヌエバエシハ州警察本部によると、先週以来中部ルソン地方でNPAの攻撃は
4度続いており、今回の攻撃は5分で終わったという。
　一方、タルラック州タルラック市では14日夜、重装備した10人のNPAメンバ
ーがで警察官を射殺した。NPAは犯行を認め、市民に反する罪で射殺したとし
ている。（Inquirer）

ＮＰＡはアブサヤフ捜索に協力していたはずだが、
連帯して戦えばいいのにね。

どちらにしてもNPAに未来はありません。中国からの援助も打ち切られました。
皮肉な話ですが、比国内で最も資本主義であり、市場の寡占的経営をしている
のが中国系フィリピン人企業家たちであり、それを敵に回してしまったのです
から。

農村ゲリラ方式は、フィリピンのような国では有効だよ。
徐々に支配地域を増やしていけば、まだまだやれる。

日本、無償資金協力拡大　【2004年12月20日（月）】
　日本政府はこのほど、イフガオ州、ラグナ州、サンボアンガ市の草の根プロ
ジェクトの無償資金協力を1,000万ペソに拡大した。
　山崎駐比日本大使が、日本政府の政府開発援助（ODA）における草の根・人間
の安全保障プロジェクト無償資金協力の契約に署名したもので、貧困削減と草の
根活動に従事する様々なコミュニティを支援するため89年に始まった支援プログ
ラムは、サンボアンガ市とラグナ州、イフガオ州の貧しい農民に貢献している。
　このうち8万8,837ドルは、豪雨になると洪水や侵食によって棚田が被害を受け、
村民の収入源や先祖伝来の遺産が影響を受ける可能性があることから、イフガオ
州の堤防補強に利用される。プロジェクトは、34ヘクタール以上の棚田を保護・
維持し、生産性を高め観光地として地域振興に貢献する。
　2万6,777ドルは、ラグナ州ロスバニョス町の農地と市場を結ぶアクセス道路
と排水路建設に利用される。
　6万7,982ドルは、都市貧困女性の縫製、食品加工訓練を行う訓練センター建
設資金に充てられる。（Philippine Star）

共産ゲリラ、クリスマス停戦拒否　【2004年12月20日（月）】
　共産ゲリラは19日、事実上政府とのクリスマス停戦を拒否し、アロヨ政権と
の和平交渉を再開する意志はないとの考えを示した。
　アロヨ大統領は16日に3週間のクリスマス停戦を一方的に宣言したが、フィ
リピン共産党（CPP）の政治部門である民族民主戦線（NDF）の幹部は声明で、
フィリピン政府との和平交渉再開を望んでいるが、アロヨ政府との交渉再開
はないだろうと述べた。さらに、現政府は不明瞭な停戦という名の下に反乱
兵士を逮捕しようとしていると述べた。（Inquirer）

日本はまずは、東南アジアでダムを作るのを一切やめるべき。
日本国民の税金を、日本のゼネコンに吸わせる回路にすぎず、
それによる自然破壊がすさまじい。
東京でテロを起こしたいアジア人は、いっぱいいると思う。

>>161
何十年前の話ですか（笑）戦後まもなくならいざ知らず。
公害を引き起こしたのは日本企業ではないですし、人身売買をしてる
男たちならいざ知らず。また現在はその主流は韓国でしょう。
あと今の自然破壊の役者はむしろ共産ゲリラです。彼らのことをボロクソ
にいう貧しい比国人にはたくさん出会いました。貧しい人たちの非難する
方向は日本ではありません。
多分あなたはフィリピンにいかれたこともないでしょうし、本当の貧困も知らず、
彼らと話した事もないでしょう。一部の知ったかぶりの人の誤った情報に流され
てはいけません。４時間でいけますからいってみては。
歴史教科書みても読んでも、東アジアのようなことは全くありません。
＞東京でテロを起こしたいアジア人
フィリピン人はそんな事はしません。いるとすれば、まず同国人を狙いますし
そのような者はもともと同国人でも嫌われ者です。

>>162

計画途中の住民参加求める　ＯＤＡ問題でＮＧＯ提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000154-kyodo-soci

　日本やフィリピンなど８カ国の非政府組織（ＮＧＯ）が参加した会合が８日、
東京都内で開かれ、

●日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐりアジア各国で強制移住や環境破壊が
起こっているとして、●

計画途中で現地住民の参加などを日本政府に求める提言をまとめた。

　提言は、世界６０カ国のＮＧＯでつくる「援助の現実ネットワーク」（事務局マニラ）
が、日本のＯＤＡが５０年を迎えたのを機にまとめた。
　ダム開発や道路建設で影響を受ける現地住民との協議制度や情報公開制度
確立などを求め、これらをルール化した「ＯＤＡ基本法」の制定を急ぐべきだとした。
　ネットワークは９日、都内で公開シンポジウムを開く。

（共同通信） - 10月8日17時23分更新

>>163
＞計画途中で現地住民の参加
フィリピンの事情を知っておく必要がありますね（笑）
フィリピンのそういう「市民」と共同作業をしたことがありますが、
貧しい人たちに平等に仕事を与えるのではなく
むしろ自分のコネばっかり使わせる奴がいます。
リストを調べてみたら、自分の親族の使用人ばかりで固めたり、企業で固めて
来るのです。作った施設も自分の私企業であったりします
あなたは知らないでしょうが、フィリピンで活動してる「市民」は
市民といっても富裕層で自分自身は大地主やゼネコンの息子や
ベンツ乗ってプールつきの家に住んでるようなものばかりです。
日本の「市民」とは少し異なるのですよ。

民間の非営利支援団体も、そこら辺の事情で困っているのですよ。
援助が貧しい人たちに直接ゆきわたるのではなく、
売名行為や選挙運動に使われます。フィリピンの政治形態は民主主義ですが
土地に関しては未だにスペイン植民地時代そのままの封建社会であり、土地
制度改革して再分配しなけりゃどうにもならんのですよ。
一応直接選挙で選ばれる大統領制なので、変な話ですが、とりあえず貧しい人
も含めてまだ大多数を代表してるといえるのは同じ富裕層の中で選ばれる大統領
であるわけです。
そういう事情の中では「私」に与えるなら「公」に与えた方が
いいので援助の方法も変わってきていますが、それでは「私的な権益」で
文句が出てくるのです
こういう事は実際に日々どうして食べていこうかとしか考えない人たちとは
かけ離れたものであるという事は知って欲しいもんです。

↑よくご存知。

言い換えれば、１６５の記事の中で文句言ってるかの国の「市民」は、災害援
助や社会整備基盤の方を重視して、そこらの権益から離れて、まんべんなく民衆
に利益を分配したいとする日本のＯＤＡを私物化したい「あぶれた富裕層」なのですよ。
首都マニラはここ数年のうちに建設ラッシュが起きて景観がいっぺんしました。
ゼネコンも主役が変わったのです。そこらへんの焦りもあるのでしょうか
日本のＯＤＡが問題なのではありませんよ。現在の使い道が一部の「富裕層」にとって
都合が悪いだけなのです。

>>164-167

何か誤解をされているようで。ｗ
むしろ、こういう問題だと思いますよ。
アフリカの例ですが。
ちょっと長くなりますが。


ソンドゥ・ミリウ水力発電計画に関する問題点について
http://www10.ocn.ne.jp/~vken/sondu.html

【はじめに】
　現在、ケニヤ西部･キスム地方のビクトリア湖に注ぐソンドゥ・ミリウ川に水力発電
事業が進められようとしている。ソンドゥ・ミリウ水力発電事業である。総工費は約200億円。
これまでに旧海外経済協力基金（現国際協力銀行）によって約70億円にのぼる円借款が
供与されており、さらに追加の130億円の円借款供与が検討されている。本件に関しては
地元住民やNGOによってすでに深刻な社会・環境問題が指摘されているが、その十分な
調査も行われないままに円借款供与が行われようとしている。また、ケニアの債務返済
能力についても慎重な判断が求められる。

【プロジェクトの概要】
ケニア西部キスム地方のビクトリア湖に注ぐソンドゥ・ミリウ川に建設されている。
水力発電ダム：６０MW（３０MW×２基）の流れ込み式発電所
国際協力銀行による円借款案件・総工費200億円
受注者：鴻池組　　コンサルタント：日本工営
1999年3月着工　　2003年完成予定
影響を受ける範囲：ケニア政府発表→約600世帯。190ｈａ
　　　　　　　　　　　　地域住民・ＮＧＯ指摘→20万人の地域住民に影響がある

【これまでの経緯】
1985年 ＪＩＣＡの支援によって「ソンドゥ・ミリウ川多目的開発計画」マスタープランが作成される。
1989年10月 ソンドゥ・ミリウ川水力発電事業への技術協力（Ｅ／Ｓ）に対し、6億6800万円の円借款（部分アンタイド）が調印される。
1995年12月 ケニア政府より水力発電事業への借款要請。
1996年 旧・海外経済協力基金（現・国際協力銀行）は、審査ミッションを現地に派遣、「環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン」に照らして審査し、借入人側が行う環境上の所要の処置等を」確認している。
1997年3月 水力発電事業の第1期分（土木工事及びコンサルティングサービス）について69億3300万円の借款契約（Ｌ／Ａ）が調印される。
1999年8月 ケニアはＨＩＰＣイニシアティヴの適用を申請しない（債務削減を受けない）との申し出があった。
1999年9月 日本政府によって第2期分への借款供与について「事前通報」がなされる。
2000年11月 パリクラブでケニアの延滞債務についてリスケジュール（10年間の債務繰延）が決定。
2001年1月 第2期分への借款供与に関する交換公文（Ｅ／Ｎ）の締結を検討中。

【開発援助と環境保全】
　開発援助による環境への影響は受け入れ側では深刻な状況にあります。人口増加、
貧困、汚職の蔓延する国々では援助資金の獲得が優先され、環境への関心は二の次です。
　さて現在、ソンドゥ・ミリウ水力発電計画が話題になっています。本計画は1985年から
ＪＩＣＡ支援による「ソンドゥ川多目的開発計画」策定され、その後1989年から国際協力
銀行による円借款供与による日本工営コンサルタント・鴻池組建設による建設が進めら
れています。1997年本工事の第1期分円借款契約が調印され、2001年第2期分の借款
供与の交換文書について締約が検討されたのはご存知のとおりです。
　ビクトリア湖に注ぐソンドゥ川は年2回の乾季により水量が著しく変化します。本計画に
よる下流域持続のための人口放水量はまだ定かではありません。取水から発電までの
10ｋｍの間に地域住民にとって伝統的かつ重要なオディノ滝がありますが、本計画による、
滝を境界に、下流地域の生態系には影響は無いと評価されていますが、半乾燥地帯の
植生、野生動物への影響、地域の肺魚、ナマズ、スズキ科の魚類への影響、小動物、
爬虫類、両生類の移動への影響などはどうでしょうか？水量変化の著しい滝では、
特異な生態系が形成されていると思われます。本計画でも、約10年前にされた、
環境への影響評価が見直されています。

　アフリカの奥地で日本の建設が国益としてその活路を見出しているかの様に思えます
が、ＩＭＦ・世銀の最大資金国とて、我々の貯蓄、税金が様々な開発援助に資金関与して
います。
　日本政府の財務、外務省間で援助について対立し、外務大臣交代で「見直し」がなされ、
出先の大使館の発表で現地を混乱させています。環境保全以前の問題が解決される
べきと思われますが？！

　　MAU west Forest について

　ソンドゥ・ミリウ川の水源、MAU west Forestの森林破壊が進行中で、川水の枯渇、
鉄砲水が心配される。
　地域住民（政策が曖昧なため）による木材の切り出し、炭焼き、燃料用に木が倒されて
いる。
　MAU住民マサイ、Ole Korus氏談
「森の地面は歩くとスポンジ状（水を含むため）にバフバフと感じたものだが、木がどんどん
減っていっている。」
　発電事業と直接的な関係は無いが、完了後、稼動に重大な影響を与えることになる。
水源の状況を認識調査していない。
　工事現場周辺のOGUTA Forestはすでに消失している。


　　OGUTA　Forest 消失

　現在でも、ウガンダ・タンザニアのビクトリア湖沿いに森林を見る事が出来るが、ソンドゥ川
でも沿林が残存する。
　地域住民のルオが現在も使っているクワの柄・箕など、農具の材料は森から得られる
もので、交易ではない。クワの柄は一本40シリング。
　ソンドゥ･ミリウ川の河口近くはユーカリの大木が茂っていた。

　　魚類について

　まず、オディノ滝を境に湖畔と川上の生態系を分け、特に魚類への影響は無いとの
調査報告が出されているが、節足動物、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類の上流・下流の
住交や、雨季のナマズ類の遡上も考えられ、同一生態系と考えるべきである。
　オディノ滝つぼは魚類の産卵窪として特異なところである。
　工事排水、廃棄物が流入したり、発電稼動により枯渇すると、下流域の生態系、魚類に
影響を与えることとなる。このため、下流域持続のため、人工放水量を決める方針のよう
だが（現在、モニタリングして放水量を決める方針のようだが、事前調査不足）、しかし、
昨年のタナ川発電ダムの現状を見ても、乾季の稼動中に人工放水する施設が作動する
とは思えない。
　ビクトリア湖では、スズキ科のティラピア（淡水魚）がよく捕獲され、ナイルパーチの釣りは
人気があり、ダシ雑魚様の小魚オメナは近隣の重要な蛋白源として出回っている。
　ソンドゥ･ミリウ川周辺でも、地域住民は湿地を掘り、肺魚、ナマズを捕らえている。
　発電事業による河川枯渇の心配は漁業にも考えられる。

　　野生動物について

　ソンドゥ･ミリウ川周辺、特に河口付近には様々な生物が生息し、魚類・微生物を採食に
来る水鳥も多い。
　開発からの湿地保全のため、National Museum Kenya では、ラムサール条約支援を受け、
年2回のソンドゥ･ミリウ河口の水鳥調査を行っている。
　99年1月、約30種500羽を、なかでもRuf92羽を識別した。98年7月、約35種1500羽を数え、
供水空家の周辺で、千鳥、シギ、鵜をはじめ、Avocet（セイタカソリハシシギ・三番瀬に
飛来すると日本中の野鳥ファンが駆けつける水鳥）を識別している。
　白ペリカンの営巣地であり、「観光促進のため野鳥のサンクチュアリーをダム建設側で
作ってもらえる」といううわさが流れていた。

　哺乳類や爬虫類も、以前は多数が生息していた。ルオ長老の伝統的衣装には、カバの
牙、ヒョウ、黒白コロブスモンキーなどの毛皮が用いられていた。産地にはダイカー、
ディクディクが生息し、密かに捕って食べているようである。カバは40kmも歩き回る夜
行性習慣を持っている。「建設側支援による、カバにプラウを引かせて森林を耕作地に」
という、これまた同じ様なうわさが流れていた。
　森林伐採、OGUTA Forest 消失に、多種の野生動物が姿を消していた。
　ニャカッチパイソンは祭られ、88年、火傷を負った雌パイソン「オムエリ」がナイロビ
博物館 Snake Park に運ばれて治療を受けたが、雄パイソン「ニャッカチ」が恋しがる
ので、すぐに戻した、という出来事が新聞記事を騒がせた。

【住民集会に参加して】

　ケニアの地域住民にとって、環境社会への問題関心より、まずは援助資金の獲得が
優先されています。日本の住民意識と違うことを認識させられました。
　住民集会で政府高官、日本代表が発言してもさわぎ、ジュースなど出されれば大騒ぎ
です。このような集会で総意決定され、「住民は計画続行に賛成であった」と発表されても、
本当の決定とは程遠いことを参加した代表者は知っているはずです。

--------------------------------------------------------------------------------
　昨今ODAのあり方が問われています。ODAのあり方について某NGOからのメールを受け、
その返信です。

【E氏より】
　―シンポジウム「ODAをどう変えればいいのか」（ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）、
ＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）、ＯＤＡ改革ネット主催）に参加してきました。
　昨今のＯＤＡを巡る動き（外務省「変える会」、ＯＤＡ戦略会議、自民党のタスクフォース
などの審議内容）から、ＯＤＡの目的が「人道援助」から「外交のツール」（経済益をはじめ
とする「国益」のための「戦略的援助」）に変えられようとしていることが報告されました。
こうした動きに対抗してＯＤＡをよくするためには、「理念」（地球市民的利益のための
ＯＤＡ）を明確にするＯＤＡ基本法の制定が必要、という内容だった。
　パネリストは村井吉敬さん（ＰＡＲＣ代表理事、上智大学教員）、星野昌子さん（日本
ＮＰＯセンター代表理事、外務省「変える会」委員）、磯田厚子さん（ＪＶＣ副代表、ＯＤＡ
戦略会議委員）、田和正裕さん（ＪＩＣＡ労働組合副委員長）という面々。「変える会」
「ＯＤＡ戦略会議」の内部の様子など、貴重な話を聞くことができました。
　シンポジウムの中で、星野さんから2ＫＲ（食糧増産計画援助ー農薬・殺虫剤などを送る）
についての経 過説明がありました。
　無償資金協力のノン・プロジェクト分野（2ＫＲ、ノンプロ無償、債務救済など）がとりわけ
「外交のツール」として使われやすく問題である―
以下略

神戸俊平
XX日１１月０２年

国際協力銀行の融資で進められるダム事業に反対する海外の人々
http://www.foejapan.org/aid/doc/wwf3guest.html
〔タイ ： ラムタコン揚水発電事業〕

○ピアンポーン・ディーテス
東南アジア河川ネットワーク（SEARIN）　キャンペーナー

東南アジア河川ネットワークは、ダム開発が引き起こす問題に取り組むタイ・チェン
マイのNGO。　特に、政策レベルの意思決定において、住民参加をより進め、住民の
ニーズをより反映したものにするための活動に力を入れている。世界銀行がメコン川
流域で建設を進めたパクムンダムの水門開放運動に対する支援も行なっている。

○メーラミ・カサン
ラムタコン揚水発電事業の影響住民代表

ラムタコン揚水発電事業によって影響を受けた住民の一人。同事業が始まるとともに、
住民運動に取り組んできた。


〔フィリピン：サンロケ多目的ダム事業〕

○レイナ・ヴィラカルロス
コルディリェラ民族連合（CPA）　スタッフ

ルソン島北部の山岳地帯・コルディリェラ地方に暮らす先住民族の人権保護の活動を
1980年代から続けるコルディリェラ民族連合（CPA）。サンロケダムの問題では、
先住民族の権利侵害の問題や影響を受けている農民の問題を幅広いネットワークを
利用して、国内・国際レベルで発信し、地元の運動を支援してきた。

○ノルマ・モオイ
サンロケダムの反対運動を続ける先住イバロイ民族の組織（SSIPM）　副リーダー

サンロケダムの上流イトゴン町ダルピリップ村で、先住民族の権利保護のため、
ダムの建設が始まる以前の1996年から、息の長い反対運動を続けている。

○ノラ・ルサーノ
サンロケダムの反対運動を続ける農民の組織（TIMMAWA）　メンバー

ダム工事に伴う立ち退きや生活手段の喪失から、日々の生活に苦しむ中で、
破壊された自分たちの生活に対する適切な補償を求め、反対運動を続けている。


〔インドネシア：コトパンジャン・ダム〕(予定）

昨年９月に地元の住民3861名が日本政府、国際協力銀行（JBIC）、国際協力事業団
（JICA）、東電設計を相手取り、ダム建設のために破壊された社会･環境の原状回復
措置と、一人当たり500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたインドネ
シアのコトパンジャン・ダムに反対する地元住民の方もゲストにお迎えする予定です。



○東・東南アジア河川ウォッチ（ルイサ）　（Rivers Watch East and Southeast Asia : RWESA）

ルイサは、東アジア・東南アジア12ヶ国でダム開発問題等に取り組むNGOの国際的な
ネットワークとして、2000年に結成された。東・東南アジアで進められる破壊的な河川
開発事業の中止、また、川に依存した生活を送る地域社会への川の回帰を目指している。

ここらもご覧になって、問題の本質を把握してください。


パクムン宣言―ダムと川と人々についての第1回東･東南アジア会議（2000年7月1日）
http://www.foejapan.org/aid/rwesa/pakmun_j.html

死ではなく生命のための水を！
Ao Khuan kuen bpai, ao Dhammachat kuen ma!
（ダムは要らない、自然を返せ！）

アジアの人々の生活・命・自然を奪う日本のＯＤＡ　
http://www1.jca.apc.org/aml/200410/41478.html

アジアの社会開発
http://www.waseda-coe-cas.jp/project/minutes/c1-02_nishikawa013.html

　佐伯氏は、インドネシア、スマトラ島コトバンジャン・ダムについて、日本ＯＤＡによる
本ダム建設が住民移転を導きながら、住民移転に伴う約束―住居、２ヘクタールの
ゴム農園、水道、補償金等―が必ずしも達成されず、ついに日本の裁判所に提訴に
及んだ経緯を先ず説明した。２００２年９月、コトバンジャム地域の１２村、３８６１人の
被害者住民が、日本国、国際協力銀行、国際協力事業団、東電設計を相手に原状回復
（ダム撤去）と補償を求めて、訴訟を起こしたのである。２００３年３月には新たに４５３３人
の被害者住民の他、スマトラ象、スマトラ虎等の野生生物を含む自然生態系についても、
インドネシア環境フォーラム（ワルヒ）を原告として、原状回復を求める訴訟が起こされている。
略

【フィリピン】【総括】変革の芽現る、過去の繰り返しに終止符を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000035-nna-int

フィリピン人運転手が武装集団の人質となり平和維持部隊のイラク撤退を要求され、
政府がこれに従ったことで、米国をはじめとする同盟国との関係にほころびが生じ、
一時は米政府関係者より「もはや同盟国ではない」と切り捨てられるなど関係が悪化した。
大統領は国益優先を主張し各国に理解を求めたが、その後も完全な関係修復には至っていない。
そのためか、政府は経済だけではなく、軍事・国防面でも、これまで以上に中国へ接近するようになった。
日本に入国するエンターテイナーへの規制強化が日本側から打ち出されるなど、
明らかにこれまでとは違う関係構築に向けた歩みが始まっている

フィリピン人はマナーすら守れないゴミ民族
根絶やしにした方がいい

>>178

> 政府は経済だけではなく、軍事・国防面でも、これまで以上に中国へ接近

遅かれ早かれ、そうなると思っていたが、案外早かったね。
米軍基地をたたき出したあたりから、そうした流れが始まっていたのかも
しれないな。
マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンと、
南からも「反米の波」が押し寄せてきている。

台湾の陳政権の敗北、韓国の現状を考えると、東アジアでの中国の覇権は
ほぼまちがいなく実現されると見ていいな。

気づいたら、日本だけ孤立している。ｗ

748 名前：最近タイとインドネシアはきな臭くなってきた[sage] 投稿日：04/12/23 23:34 ID:???

タイ治安当局は、インドネシアのイスラム過激派がタイ観光リゾート地を標的に
テロ計画を策定していると警告。

Thursday, December 23, 2004
Indonesian Insurgents Planning Attacks
Source: AP | 8:41:15 AM
http://trackingterrorism.com/Default.asp?foobar=906&dismode=article&artid=1305

>>181
マルコスと米軍基地を追い出した頃に、アメリカ離れは決定的になっていた。
その後は、ASEAN中心の外交。ただし、その次はアメリカと日本だった。
そこに今世紀に入る頃から中国が急激に台頭。
アメリカ、日本、中国の三本柱だったんだろうが、徐々にアメリカは衰退。
今は、ASEAN、中国、日本、アメリカの順だろうな。

政権転覆図った、と大佐拘束　比で前大統領派画策か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000134-kyodo-int

　【マニラ２３日共同】フィリピン軍高官は２３日、アロヨ政権転覆を狙ってマニラ首都圏
の証券取引所に爆弾を仕掛けたとして、陸軍の大佐２人を２２日に拘束したことを
明らかにした。爆弾は当局が２２日発見、「クーデター計画」は阻止されたという。
ロイター通信が報じた。
　同高官は、２人が５月の大統領選挙でアロヨ氏に敗れた野党候補の故フェルナンド・
ポー・ジュニア氏、同氏の盟友のエストラダ前大統領と密接な関係があることも明らか
にした。
　情報当局者によると、２人は急死したポー氏の葬儀が首都圏で行われた２２日に
爆弾を爆発させ、これをきっかけにポー氏を支持する数万人の群衆による騒乱を
引き起こすことで、エストラダ氏や将軍を含む軍事評議会を設立、アロヨ政権転覆を
狙ったという。
（共同通信） - 12月23日23時34分更新

タイ首相、火消し躍起
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20041223/mng_____kok_____002.shtml
　　
　【バンコク＝平田浩二】タイ南部でイスラム系武装組織と治安部隊の衝突が頻発
している問題で、タイのタクシン首相の発言が近隣のイスラム国、インドネシアと
マレーシアに波紋を広げ、外交問題に発展している。

　首相は先週末の国民向けのラジオ演説で、一連の襲撃事件に関与した武装勢力
について「インドネシアの過激派に影響を受け、マレーシア北部クランタン州などで
破壊活動の訓練を受けている」と発言。これに対し「証拠を示すべきだ」（インドネ
シア）「過激派の拠点であるはずがない」（マレーシア）と両政府から強い反発を受けた。

　東南アジアでは国際テロ組織アルカイダと関係があるイスラム地下組織ジェマ・
イスラミア（ＪＩ）を中核に各国の過激派が連携を広げつつあるのは共通の認識。

　タイ南部のテロ対策では近隣国の協力が不可欠な状況の中で、両国の思わぬ過敏な
反応に驚いたタクシン首相は「マレーシア政府などの対応を批判する意図ではなかっ
た」「一部の外国メディアが曲解したものだ」と釈明を余儀なくされ、外交ルートを通じて
裏付け資料を提出するなどして関係修復を急いでいる。

　ヤラ、ナラティワット、パタニのタイ南部三県では二十日夜から二十二日午前にかけて
教師二人と仏教関係者、警察官の計四人が射殺された。これを受け三百校以上の
学校が休校になるなど混乱が続いている。連日のようにテロが発生し、この一年間の
死者は五百六十人を超えた。

　今年一月四日にナラティワット県で武装勢力がタイ軍の武器庫を襲撃した事件から
間もなく一年になり、武装勢力がこの時期に再び大規模なテロを南部や首都バンコク
で計画しているとの情報があり、タイ政府は神経をとがらせている。

>>168->>177
フィリピンそのものよりもＯＤＡ一般に対する批判のようですね。
確かに、ダム工事現場での住民利益の問題は大切ですし、それを
守る方々も必要です。今までにもエジプトのアスワンハイダムの問題等
がありました。

私はむしろフィリピンでの日本のＯＤＡが自分では決められず、政府関係者と
の話し合いやあちらの利益団体の意向がよく働いて、うまくいかないという
事を述べて、別に日本企業の為に行われているのではないという実情を
述べたかったのです。まあ大きなプロジェクトでこれは国の為になると
合意した上ですが。

もちろん無謀な開発は行われるべきではないのですが、マイナス面ばかり
強調されても困ります。例えば、日本も東北自動車や東名高速、名阪、
中国自動車道がありますが、道路によって自然破壊があったものの、やはり
色んな意味でなくてはならないものです。比国のこうした道路は先日も少数
民族の人たちの生活の変化の様子がＴＶでも映っていました。肯定的な意見も
多かったように思います。全部が全部ではないと思いますが。

　日本では高度経済成長期（それ以前にも）に公害が社会問題になりましたが
、それは１０年遅れて比国にやってきたわけで、そのころはフィリピンの
自然破壊・森林伐採ともに激しかったと思います。そこまでしてしまったのは
日本企業ではなく、むしろ比国やマレーシアの企業です。森林伐採は他の東南アジア
の国に木材が「ロンダリング」されている現実があるのです。

環境問題に今、問題があるとしたら、「発展途上国による汚染」なのですよ

×日本も東北自動車や東名高速、名阪、中国自動車道がありますが、
○日本も東北自動車や東名高速、名阪、中国自動車道がありますが、
比国のこのような道路は全て日本によって作られました。何より、向こうの
普通の人の収入では移動に飛行機は使えないのです。フェリーと夜行バス
は移動するのに現実に役立っています。これが使えないと家族が食べていくのに
困る人たちを私はたくさん知っています。

>>185

幸いなのは、開発途上において、以下のような強い批判が出て、
その結果、日本ほど環境が荒らされないうちに、東アジアの
自然環境が守られる可能性もまだあることですよ。
日本政府は、日本のゼネコンに利益が還元される公共事業を
すべてやめるべきです。



■パクムン宣言
「ダムと川と人々についての第1回東・東南アジア会議」が承認
ダムの建設延期、既存のダムの撤去、住民への補償への要求
http://www.foejapan.org/aid/rwesa/pakmun_j.html

母なるムン川とメコン河
タイ国コンジアム郡
２０００年７月１日

ダムによる影響を受けている人々や団体を代表する私たちは、人々の力を強め、
直面している不正からの苦難をお互いに支援し合い、そのための結束を表明する
ため、東・東南アジア１２カ国（韓国、中国、日本、インドネシア、フィリピン、タイ、
ビルマ、台湾、ベトナム、カンボジア、マレーシア、香港）から、タイのムン川の河口
（パクムン）に集結した。

私たちは、現地レベル・地域レベル両方においてのそれぞれの経験を共有し、
その結果、誰もがダムに関連する同じような問題に直面していることに気付いた。
ダムは川を破壊し、そこに住む人々や村の生活を破壊した。ダムは人々の権利を
侵害し、コミュニティーや文化を破壊し、環境を破壊した。どれもが人々の生存には
欠かせないものである。

人々や川の権利と生活を守るため、以下の要求を行う：

１．現在既にあるダムから引き起こされている諸問題が解決され、被害を受けた
コミュニティーへの補償がなされるまで、東・東南アジアにおける大規模ダム建設を
中止するべきである。さらに、社会的、環境的、文化的に不可逆的な破壊をもたらした
ダムは撤去され、川は元通りにされるべきである。

２．二国間・多国間援助機関はダムへの融資をやめるべきである。開発援助は人の命を
奪う目的で使われてはならない。また多国籍企業、民間会社、民間銀行は、人々の
ためにならないダム建設プロジェクトへの投資をやめるべきである。

３．大規模ダムによるコミュニティーの崩壊に責任を持つ政府、建設会社、コンサルタント、
世界銀行、民間銀行、そしてアジア開発銀行は、被害を受けたコミュニティー全てに
適切な補償をするべきである。

４．計画中のダムプロジェクトの実行の根拠と正当な理由に関して、批判的で独立した
調査がなされるべきである。また、総合資源計画、需要サイド管理、自然資源の保全が
優先されるべきである。エネルギーや水への人々の真の需要を満たすために、安くて
クリーンなダムの代替案が保証されるべきである。

５．十分な説明を事前に受けた被害住民の同意がない限り、開発プロジェクトは行なわ
れるべきではない。計画されているプロジェクトに関する情報は、適当な時期に透明性を
持って一般に、特にプロジェクトから直接被害を受ける人々に対してすべて公表される
べきである。さらに、人々が恐怖を伴わないかたちで自分たちの資源の使用と管理に
関する（プロジェクトへの）意思決定プロセスに参加できるようにするため、発言の自由、
報道の自由、集会の自由を増やすよう、域内にわたる民主的改革を求める。

６．ダムやその他のプロジェクトによる土着の人々への抑圧はやめるべきである。
土着の人々の文化、社会、経済、そして土地への権利が十分に認識され、尊重される
ことを要求する。

７．私たちは川や水資源の民営化に反対する。さらに、私たちはビルマのような不条理で
抑圧的な政府による川や水資源の管理にも反対する。水へのアクセスは人間の基本的
な権利である。川は民間セクターや軍事政権ではなく、人々の手によって管理される
べきである。

これらの要求が履行されるために、東・東南アジアにおけるダムプロジェクトをやめさせ、
川に依存して暮らす人々へ川を戻すために、私たちは苦難を現地レベル・国家レベル・
国際レベルで統合する事を宣言する。

死ではなく生命のための水を！

Ao Khuan kuen bpai, ao Dhammachat kuen ma!
（ダムは要らない、自然を返せ！）


署名

・ Asian Regional Exchange for New Alternatives, （香港）
・ Assembly of the Poor, （タイ）
・ Cambodia Environmental Preservation Association, （カンボジア）
・ Church World Services, （カンボジア）
・ Coalition of Concerned NGOs Against Bakun Dam,（マレーシア）
・ Committee Against the Yongwong Dam Project, Tong River, （韓国）
・ Cordillera Peoples' Alliance, （フィリピン）
・ Earth Rights International,（タイ）
・ Friends of the Earth, （日本：地球の友ジャパン）
・ Friends of the People, （タイ）
・ Group of Villagers Affected by Hua Na Dam, （タイ）
・ Group of Villagers to Protect the Yom River (Kaeng Sua Ten), （タイ）
・ Indigenous Peoples Development Centre, （マレーシア）

・ Korean Federation for Environmental Movement, （韓国）
・ Legal Rights and Natural Resources Center (LRC-KSK/Friends of the Earth-Phils)、（フィリピン）
・ LRA, （インドネシア）
・ Meinung People's Association, （台湾）
・ Mekong Watch, Japan　（日本：メコン・ウォッチ）
・ National Dam Opposition Network, （日本：水源開発問題全国連絡会）
・ Sagami River Campaign-Symposium, （日本：相模川キャンプインシンポジウム）
・ Sahabat Alam　（マレーシア）
・ SOS Selangor,（マレーシア）
・ South-East Asia Rivers Network, （タイ）
・ Taiwan Environmental Action Network, （台湾）
・ TUNOD KSM - Alliance of Indigenous Organizations in Sierra Madre Mountain,（フィリピン）
・ Villager Committee to Protect the Lam Dom Yai River, （タイ）
・ Villager Committee to Protect the Rub Ror River Basin, （タイ）
・ WALHI, （インドネシア）
・ WALHI Papua, （インドネシア）
・ Wildlife Fund （タイ）
・ Yayasan Tanah Merdeka, （インドネシア）

（翻訳：後藤歩／メコン・ウォッチ）

３３トンの水銀放出で非難集中　インドネシアの米社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000094-kyodo-int

　【ニューヨーク２５日共同】インドネシア・スラウェシ島北部の住民らが金鉱山からの
水銀による健康被害を訴えた問題で、米コロラド州デンバーに本社を置く世界最大の
産金会社ニューモント・マイニングが、４年あまりにわたり、計３３トンの水銀を大気や海に
放出していたことを米紙に認める一方で「健康に影響はない」と主張、「事態は深刻」
とするインドネシア政府や地元住民から批判を浴びている。
　同問題は地元メディアが「水俣病」として大きく取り上げていた。
　ＡＰ通信によると同国のウィトラー環境相は２４日、ニューモント社が「市民に苦痛を
与えるまで環境を悪化させた」と指摘。捜査当局も米国人１人を含む計５人について、
同島で重金属を廃棄した疑いで近く訴追する見通しを明らかにするなど、刑事問題に
拡大する可能性も出てきた。
（共同通信） - 12月25日17時52分更新

>>187
私はフィリピンの話をしているのですが。
比国は日本企業にとってさほど旨みのある国ではありません。
「儲かる国」ではないのですよ。
汚染を特に首都圏内で拡大したのは「比国内の中国系、スペイン財閥系企業」であり
今なおフィリピンの森林伐採を進めて（政府による禁止を超えて）いるのは
ASEANの主にマレーシアの企業なのですよ。マレーシアの輸出製材に比国内の木材が
大量に含まれているのです。現在の日本は環境に関してはかなり気を使っている
のですが。
あとダムはいらないけど電力は必要でしょう。
電力はたくさんの人命と貧困を救っています。
彼らはほんの一握りの人です。
ただ開発で被害を受けた方には充分に補償すべきでしょう。

一番の問題は人口増加率と経済発展の差による貧困と死です。
どちらの天秤にも人命が乗っかっているのですからそれを考えないと駄目です

>>192
思い出しましたが、８年ほど前、マニラの民間国際会議に参加しましたが、
フィリピン代表の方が環境問題を声高々に叫んでましたね。
でその方の家に招かれていったのですが、フィリピンでも汚染拡大していた
大ゼネコンの下請けでした（爆）

今は中国企業による汚染が問題ですよ。わざわざ少数民族のところで汚染
してますから。「環境基準」など、なきに等しいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000035-nna-int
↑記事抜粋
かつては日本をもしのぐアジア有数の国として栄華を誇りながら、その後、周辺国に次々と抜かれ取り残された感のある「変わらぬ国」フィリピン。


戦後、日本はフィリピンから経済援助を受けていたとの事を日本国民は忘れてはならない！！

東京オリンピック（１９６３年）の前までは、実はフィリピンの方が日本より、ＧＮＰが高かったのです。
マルコス政権初期のフィリピンでは、民主主義が浸透し、マニラ近郊には既に高速道路も施設されていました。
日本最初の高速道路である名神高速道路（１９６３年完成）より早かったのです。
でも、フィリピンのＧＮＰは、農業による生産がほとんどだったんです。
日本のように工業化によるものではない点が決定的な違いでした。

>>191
>４年あまりにわたり、計３３トンの水銀を大気や海に放出していた
>ことを米紙に認める一方で「健康に影響はない」と主張

バカ以外のなにものでもない　＞ニューモント・マイニング

劣化ウラン　は安全だとかぬかしている国だけのことはあるな。

>>192
>現在の日本は環境に関してはかなり気を使っているのですが。

気を使っている　だけ　ね。

オレも環境に気を使ってｵﾅﾆｰのときはタオルを使うことにしてるよ

>>195
マニラ近郊だけのしょぼいもんです。大体マルコスって利権に走って
革命で倒されてますし出身地のイロコスぐらいの支持基盤なもんです。

全国的な高速網は日比友好道路
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/h11gai/h11gai013.html
>>197
Hindi mo alam tungkol sa phlipinas．
Siraulo ka talaga.

津波で８７００人超死亡　日本人２０人が不明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000004-kyodo-int

　【ジャカルタ２６日共同】インドネシアのスマトラ島沖で２６日、マグニチュード（Ｍ）
８・９の巨大地震が発生し、最大で高さ１０メートル級の津波がスリランカなどインド洋沿岸
の少なくとも７カ国を襲った。津波はタイ南部のプーケットなど日本人に人気の国際
リゾートも直撃。ＡＰ通信によると、スリランカで約４５００人、インドで約２０００人が死亡、
インドネシアやタイでも被害が拡大し、死者総数は８７００人を超えた。
　バンコクの日本大使館によると、プーケットなどで日本人約２０人が行方不明になり、
うち１０人は波にのまれた可能性が高いとして確認を急いでいる。旅行会社エイチ・
アイ・エスによると、同地域で日本人ツアー客２人がけがをした。
　タイ南部の不明者は約２８００人。各地で外国人を含む多数が行方不明になっており、
死者数はさらに増える恐れがある。津波の被害としては、１９７６年にフィリピンで
推定８０００人が死亡したのを上回り、過去１００年間で最悪の規模となった。
（共同通信） - 12月27日1時14分更新

>>194

> 政府は経済だけではなく、軍事・国防面でも、これまで以上に中国へ接近

結局、フィリピンも台湾も、そして韓国も、中国の方向へ走っていくことになる。
これらの国々の民族資本のまっとうな発展を妨げていた米日の多国籍企業は
しだいに追い詰められていくことになるだろう。

中国の資本は、それぞれの国内経済に対してどのような青写真を持っている
だろうか、ということが、今後の関心となっていくに違いない。

おそらく、環境面でも、米日企業よりははじめから戦略化して動いていると思う。

北京オリンピック後に中国バブル崩壊。通貨危機再来。
中国内陸部一次産業労働者８億人の大暴動発生。
↓
中国非常事態宣言。内戦勃発。米国の後ろ盾で台湾が反共産勢力を支援
↓
中国共産党軍が台湾核攻撃。
↓
米国を中心とした多国籍軍が中国軍事施設一斉爆撃。中国共産党崩壊。
↓
中国分裂。民主化。　台湾国、香港国、チベット国、上海国　建国

>>202
ヒマだねー

>>201と>>202を比較すると、
いかに左翼が現実的で、バカウヨが脳内妄想的か、
ということがよくわかる。
知的レベルと情報量に差がありすぎる。

２１世紀初頭は、どうやら左翼の大復活の時代のようだ。

>>204
201の方がはるかに現実ばなれしていると思うが。
特にフィリピンでは中国企業は利益を内輪だけで分配するので誘拐や
攻撃の対象になっている。中国政府はこのようなテロ対策を比国政府に強く
要求してる。こういった中国系フィリピン人が経済を握っていた
のはずいぶん昔からで、今に始まった事ではない。日本で言えばＮＴＴにあたるPLDT、
ダイエーにあたるシューマート、生産などにあたる企業を握っているが、不動産は比
国法律上、外国人の所有が厳しく制限されているので地主のスペイン財閥に頭
があがらないので「身の程」をわきまえた行動が要求される。現にあちらではまた、
中国政府自体が自分に牙を剥いている共産ゲリラの支援を打ち切った。こと比
国に対しては、中国は頭打ちで、日本よりはるかに親米でしかもイラク撤退の
跡でさえブッシュ支持の割合が多い。。。。つかもっと内容のあること書けよ
。自説を披露せずにジャッジしたところで、あなたのカキコの内容のなさが救
われるわけでもなし。
あなたが左翼の代表なら、左翼＝バカを身をもって示しているようだ。
いつもの事だが「だからどうする」という具体策を示せないところで終わって
るがねw

ではなぜ､フィリピンは政治経済のみならず、
> 軍事・国防面でも、これまで以上に中国へ接近するようになった。
のか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000035-nna-int

しかもこれは、マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾にまで
共通した現象だ。

考えられることとしては、東アジアの華僑資本ネットワークがもともと
中華帝国を志向しているか、
中国資本の示す開発の青写真が、米日のそれよりも優れているので
そちらを選んでいるか、のどちらかだろう。
いずれにせよ、民族資本の発展にとって、米日資本が害を与えている
という認識なしにはこういうことは起こりえない。

とくに利潤率の設定、公共工事の公共的利益の計算などにおいて、
アメリカ・日本は、どえらい戦略の失敗をしているのではないか。

>>206
上のリンクの内容を書いている人はかなり大雑把な知識しか持っておらず
かつ主観が入りすぎである。例えばフェルナンド・ポー氏について書いている
が、カトリック層が支持したアロヨを下せなかったのと、いわゆる芸能人を
広告塔に出しＴＶ演説で政権維持能力のなさを露見したのが原因である。
基本的に宗教国家が中国と密接な関係を持つのには限界があるって事。
次に軍事協力だが、訪中したアバヤ国軍参謀総長が、特にテロ対策の分野に
おいて中国がさらなる軍事協力を求め、中国が圧力をかけ経済援助をちらつかせ
たという事でアロヨが金を引き出したって事。
言い換えると、それまで中国がサポートしてきた比国内共産勢力と手を切り
政府に接近「してきた」ということ。
両国にまたがる南沙諸島の領有権問題は依然として、大問題として残っているし
ね。まあ世論調査でもすればすぐわかることだが。

迫られる戦略的外交　強まる米中の覇権争い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000183-kyodo-pol

　小泉純一郎首相は１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などラオス訪問の
日程を終えて帰国した。同会議ではＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国の１３カ国による
「東アジア首脳会議」を来年末にマレーシアで開催することで合意したが、米国務省
高官が米国抜きの秩序づくりを進める動きに懸念を表明し、さざ波が立っている。
外交、安全保障、経済の各分野で「対米」と「対アジア」のバランスをどう取るか、
小泉外交に戦略的思考が求められる。
　首相は先月３０日のビエンチャンでの記者会見で、東アジア首脳会議に触れ
「東アジア共同体の形成は地域の将来の発展に大きく資する」と力説した。しかし、
来日中のミッチェル・リース米国務省政策企画局長はこの日の講演で、同首脳会議を
「懸念を持って見ている」と公言。東アジア首脳会議の背後には、アジアでの影響力
拡大を狙う中国と、それに対抗する米国の覇権争いの構図が透けて見える。
（共同通信） - 12月1日19時37分更新


俺は、この争いは中国の勝ちに終わると予測している。
「なぜなら、場所が近い」という根拠なのだが。ｗ

日本と台湾、あるいは日本だけが取り残されることになるだろう。
台湾も、「反攻大陸」を言っていたのが、諦めて「独立」を言い出している。
さらに諦めが進んで、「一国二制度ならいいや、それで行こう」となっていくのでは
ないかと思う。

「中国、北崩壊時に人民軍20万人投入も」

米国の代表的な対北朝鮮強硬論者の一人であるホロウィッツ氏は、
「北朝鮮は1年以内に内部から爆発し、金正日は来年のクリスマスを楽しむことができないだろう」
と主張した。 同氏はワシントンの研究所で「金正日政権は持続されるか」をテーマに行った講演で、
北朝鮮内部のエリート層の動揺に加え、北朝鮮に対する米国、日本、中国などの立場の変化によって金正日政権は維持不可能で、
遠からず自動的に崩壊するだろうと主張した。 同氏はとりわけ、「中国は金正日政権を持続させる政治的なコストが極めて大きいため、
すでに金正日の後継者にどういう将軍を選定し、この将軍が受け継いだ北朝鮮に20万人の人民軍を駐留させるシナリオを作成している」とし、
「中国は北朝鮮の崩壊時、200万人の北朝鮮住民の南下を放置して韓国経済を麻痺させ、ライバルを排除する一挙両得を狙うだろう」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000029-san-int

来年かよ！？

なんでもいいが、中国は今回のスマトラ島の地震への援助はそないのか？
まあケチな国だからなw

社会】津波で１万１０００人超死亡−スマトラ島沖で巨大地震
http://www.sanspo.com/sokuho/1226sokuho031.html

◆中国が緊急援助を決定

　新華社電によると、中国政府は２６日夜、インドネシア・スマトラ島沖の地震による
津波で被害を受けたインド、インドネシア、モルディブ、スリランカ、タイの５カ国に
対し、緊急人道援助を行う方針を決めた。具体的な援助内容や時期については、
商務省など関係当局で調整を進めている。

>>209

そのホロウィッツつうおじさんは、デムパとして
当板では有名なおじさん。
話半分も当たらないことばかり言っているので
笑いものにされている人。

津波への援助金は
日本からせしめたＯＤＡを
横流ししますから＞中国

>>213

対中ＯＤＡは、戦後賠償の請求を放棄する代わりに
供与することが取り決められたもの。
つまり実質、戦後賠償であるから、中国政府がそれを何に使おうと
中国政府の勝手であるし、日本側の財政事情だけで中止する
わけにはいかないというシロモノなのだよ。

★インド洋津波：「日本の防波壁が首都を守った」モルディブ

・「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」。モルディブの
　人口の約３分の１が住む首都マレでは、日本からの公的支援で建設された
　防波壁が、島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。
　海抜１メートル程度しかない約１２００の島々から成る同国は地球温暖化の
　進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と
　隣り合わせで生きてきたが、８８年以降、進めてきた首都の護岸工事が
　壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語った。

　災害対策本部の置かれたマレ市の小学校校庭でボランティア活動を指揮
　するフセイン・ハリームさん（３５）。彼になぜマレは３分の２が冠水しながらも
　死者が出なかったのだろうと尋ねた。するとすぐに答えが返ってきた。
　「１０年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助の
　おかげだと聞いている」
　その防波壁を見たくて市南部の海岸まで案内してもらったタクシー運転手の
　アハメド・シャフィールさん（３０）も「日本が作ってくれたあの壁がなかったら
　今ごろマレはもうない」と語り、「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け
　取るわけにはいかない」と決して料金を言ってくれなかった。

　大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で１３年をかけた
　防波壁工事の費用６６００万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。
　南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した
　支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。
　（一部略）
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/news/20041228k0000e030054000c.html

※モルジブＯＤＡ「第四次マレ島護岸建設計画」資料
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/anken/gaiyou/odaproject/asia/maldives/contents_01.html#m011201
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/anken/zyoukyou/h_13/010619_1.html

非常事態宣言無効、停戦に　アチェ州津波禍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041230-00000011-san-int

　ジャカルタからの情報によると、インド洋大津波でスマトラ沖の震源地に近い
インドネシア・アチェ州では、ユスフ・カラ副大統領が二十九日、軍の独立派掃討
のため現地に布告してきた非常事態宣言が被害の拡大により無効となったことを
明らかにした。
　独立派武装組織「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」も当面の「攻撃停止」を宣言し、
事実上の暫定停戦が成立した。
　政府側は同州内での外国の救援活動も容認する方針。（シンガポール支局）
（産経新聞） - 12月30日2時34分更新

プーケットで比人8人の死亡確認　【2004年12月29日（水）】
　スマトラ沖地震による津波に関して外務省は28日、タイ南部のリゾート地プ
ーケット島でフィリピン人8人の死亡を確認したと発表した。
　タイ内務省から在タイ大使館に入った報告によるもので、他にリゾートで働

いていたフィリピン人5人が負傷して病院に運ばれたという。
　ただ、この件に関しロムロ外務長官は、フィリピン人らしいという8人の死
亡者の国籍はまだ確認されていないとしたうえで、被害にあったタイ、インド
ネシア、マレーシア、スリランカ、インド、モルジブにいるフィリピン人の家
族に現在安否を確認していると説明した。
　ロドリゲス駐タイ大使も、津波でフィリピン人5人が負傷したと報告、フィリ
ピン人を支援する対策チームを設置したと述べた。（Business World）

バス爆破未遂事件、テロ陰謀だった　【2004年12月29日（水）】
　24日にマニラでバスに爆弾が仕掛けられた事件についてアグリパイ国家警
察長官は28日、テロ事件であるとの認識を示した。
　長官は、爆発前に発見されていなければ乗客全員が死亡していただろうと話
している。
　アグリパイ長官の声明は、国際的テロ組織ジェマ・イスラミア（JI）と関係
すると言われるラジャ・スライマン運動のメンバーで事件の犯人として逮捕さ
れたボルラダタン容疑者が、クラメ基地（国家警察本庁）内にある旧国家警察
情報部ビル内で警官の銃を奪って警官を射殺、同容疑者もその場で別の警官に
射殺された事件を受け発表されたもの。
　国家警察が24日の爆弾未遂事件をマニラ首都圏を恐怖に陥れるテロの動きの
一部だと認めたのは初めてである。（Philippine Star）

297 名前：国連な成しさん[] 投稿日：05/01/03 12:38 ID:cFG96coA

避難の子供５０人不明に　犯罪組織が人身売買か

　【メダン（インドネシア）３日共同】スマトラ沖地震で、インドネシア紙テンポなどは２日、スマトラ島のアチェ州から隣接する北スマトラ州の州都メダンに避難した子供約５０人が、メダン到着後に行方不明になったと報じた。
　同紙は、犯罪組織が関与する人身売買の対象となった可能性を指摘している。
　テンポなどによると、地震で両親を亡くした子供がメダンの空港や病院に到着した後に、両親や親族を名乗る人物らに連れ去られるなどして行方不明になっている。インドネシアの農村部などでは以前から、国際的な犯罪組織が子供の人身売買に関与していると指摘されていた。
　メダンの国際空港はアチェ州への救援物資の集配拠点で、避難民も国軍機などで運ばれてきている。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005010301000008

ファルージャでも臓器摘出された多数の死体があると報道されたり、
相当臓器の需要があるね。
臓器移植産業は糞米が突出しているはず。
ロリの需要は臓器需要に比べれば相当少ないはず。

糞米が再生医療研究を妨害しているのは既に臓器移植が糞米が誇る一大産業となっているから。

＞糞米が再生医療研究を妨害しているのは既に臓器移植が糞米が誇る一大産業となっているから。

なるほど！

マフィアの資金源になってるからだろうな。

222,,,...

106 名前：国連な成しさん[sage] 投稿日：05/01/04 05:43 ID:???

子供の誘拐と臓器売買は、アメリカ国内でも行われているようだ。
サンフランシスコに５年ほど住んでいた義妹の家族は、
小学生の息子が誘拐されないよう、非常に気をつけていた。

おなじ学年で、２人、行方不明になったそうだよ。

北朝鮮、比過激派に武器売却…潜水艇密輸も図る

【ジャカルタ】北朝鮮が、国際テロ組織アル・カーイダと関係が深くフィリピ
ン南部ミンダナオ島の分離独立を目指すイスラム過激派「モロ・イスラム解放
戦線」（ＭＩＬＦ）に対し、１９９９年から翌年にかけ自動小銃など１万丁以上
を売却し、自国製の小型潜水艇の売り渡しも図っていたことが東南アジアの
治安当局の調べで明らかになった。
潜水艇は、自爆テロや構成員の潜入を目的としたものと見られ、域内諸国の
治安当局は、一連の取引に関する情報を共有するなどして警戒を強めている。
東南アジアの治安筋によると、北朝鮮とＭＩＬＦとの武器取引は、治安当局が
２００４年１１月にＭＩＬＦから押収した書類などから発覚した。
治安筋の調べでは、取引は主にマレーシアを舞台に行われた。１９９９年中ごろ、
「リム・キュド」と名乗る北朝鮮の武器商人とＭＩＬＦのガザリ・ジャファル
政治担当副議長が、米軍が使用しているＭ１６自動小銃１万丁、突撃銃２００丁、
手投げ弾や予備部品などを総額約２２０万ドルで北朝鮮からＭＩＬＦに売却する契約に署名。
同年９月２５日には手付金として計１００万ドルの小切手２枚がマレーシア人の
仲介人を通じて北朝鮮側に支払われたことが確認された。銃器類はマレーシア
と見られる第三国経由で、翌年末までに船便で数回に分けてミンダナオ島の
ＭＩＬＦ支配地域に運び込まれた。
またＭＩＬＦはこの取引とは別に１９９９年６月、北朝鮮に小型潜水艇購入の
意向を表明。北朝鮮とＭＩＬＦは２００２年ごろに交渉が合意に達し、手付金
数十万ドルも支払われた模様だが、一連の動きが治安当局に察知され取引は中断したという
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050103-00000001-yom-int

なんでＡＫ４７でなくてＭ１６なんだ？
あまりに怪しいニュースだ。
産経ならともかく、読売だろ。
落ちたもんだな。

Ｍ１６の模造品なんじゃないのか？　詐欺国家だからその位のことはするんじゃないか？
北朝鮮は、アフガニスタンから金だけ貰って武器売らなかった、なんてことする国だから。

＜ミャンマー＞カレン民族同盟と交戦、国軍５人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000142-mai-int

　ミャンマー最大の反政府勢力、カレン民族同盟（ＫＮＵ）は１１日、ミャンマー国軍
との間で戦闘が発生し、国軍側に死者５人が出たことを明らかにした。両者の
交戦は、ＫＮＵが０３年１２月に一時停戦を表明して以来初めてで、両者の和平交渉
に悪影響をもたらすとみられる。
（毎日新聞） - 1月11日22時44分更新

津波死者、２２万６千人超　スマトラ沖地震
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000003-kyodo-int

　【ジャカルタ１９日共同】インドネシア保健省は１９日、スマトラ沖地震での同国の
死者が１６万６３２０人に上ったことを明らかにした。ロイター通信によると、これに
より死者の総数は２２万６５６６人になった。一方、日本の外務省は同日、スリランカ
のコロンボで日本人女性１人の死亡を確認したと発表。邦人死者は２５人目。
　関係者によると、女性は東京の旅行会社「大陸旅遊」が企画したツアーの参加者で、
東京都の会社員斉藤由紀子さん（４２）。被災した時は４１歳だった。
　遺体はツアー客らが津波に遭ったスリランカのヤラ国立公園周辺で１５日に発見
された。コロンボに搬送され、欧州連合（ＥＵ）の法医学の専門家が歯型で鑑定し、
家族が１９日、身元確認した。このツアー参加者で行方不明となっているのは２人。
（共同通信） - 1月20日0時32分更新

国防総省が新スパイ組織
イラクで極秘活動と米紙
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050123/fls_____detail__063.shtml

　【ワシントン２３日共同】２３日付の米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が
新たな情報組織を創設、アフガニスタンやイラクなど海外の紛争地域で約２年前
から極秘に捕虜の尋問、スパイ養成、偵察などの活動をしていると報じた。

　こうした分野は従来、米中央情報局（ＣＩＡ）が担当してきた。新組織の存在は
議会にも報告されておらず、創設を主導したラムズフェルド国防長官に対する
批判が再び高まる可能性がある。

　「戦略支援部門」と名付けられた新組織は長官の直接の指揮下に置かれ、
外国語や尋問の専門家、捜査官らで構成。国防総省はさらに直轄の「スパイ
養成学校」をつくることも検討しているという。

　同紙は、マイヤーズ統合参謀本部議長がラムズフェルド長官にあてたメモの中で、
ソマリアやイエメン、インドネシア、フィリピン、グルジアなどを情報活動の対象国と
位置付けていたことも明らかにした。

　ＣＩＡが担当した米中枢同時テロやイラク戦争などでの情報収集活動について、
国防総省内部では「人員不足で動きが遅く、リスクを嫌いがち」との不満が強まっていた。

マレーシア首相が、アメリカはイラン攻撃に向けた世界の同意を得ることが
できないだろう、と述べました。
2004年1月26日 （水）　　
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http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.wed.htm

マレーシアのバダウィ首相は、アメリカは、イランへの攻撃のため、同盟国又は
国際社会の賛同を得ることができないと述べています。

マレーシアのベルナマ通信が伝えたところによりますと、２６日水曜、ＯＩＣイスラム
諸国会議機構の議長を務めるバダウィ首相は、フランスから帰国した際、クアラルン
プール国際空港で、（記者団に対し）イギリスなどアメリカの同盟国を含む国際社会は、
イランに対するアメリカのいかなる軍事措置にも反対していると語りました。

また、イスラム世界がアメリカのイラン攻撃に反対していると明言しました。

インドネシア、政府とアチェ州独立派武装組織が和平交渉再開で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000408-reu-int

写真はバンダアチェ北東で、津波被災地の故郷の村を歩くアチェの女の子
（２００５年　ロイター/Kimimasa Mayama）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000408-reu-int.view-000
　
　［ヘルシンキ　２７日　ロイター］　インドネシア政府と同国アチェ州の独立を求める
武装組織、自由アチェ運動（ＧＡＭ）の両代表団は２７日、３０年近く続く紛争終結
のため交渉を再開することで、仲介役を務めるフィンランドの非政府組織（ＮＧＯ）
と合意した。
　仲介したＮＧＯ「危機管理イニシアチブ」の幹部がロイター通信に明らかにした。
　インドネシアのユドヨノ大統領は、同州に「特別自治権」を付与することで和平が
達成されるとの期待を表明した。ＧＡＭは過去に限定的自治権付与提案を拒否
している。
　スマトラ島北端の同州は天然ガスが豊富だが、先のインド洋大津波では最大の
被災地となった。
（ロイター） - 1月28日15時44分更新

＜ミャンマー＞軍政内部で異変か　タイ首相が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000015-mai-int

　タイのタクシン首相は２８日午前、報道陣に対し、ミャンマー軍政内部で異変が
発生した可能性があるとの見方を示した。同首相は根拠について言及していないが
「タイ政府は状況注視していく」と話した。ヤンゴンの外交筋は「首相交代を含めた
閣僚人事などが近く実施される可能性は捨てきれない」とし、事態を見守っている。
（毎日新聞） - 1月29日3時3分更新

＜フィリピン＞爆撃でイスラム過激派４０人死亡か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000076-mai-int

　フィリピン軍当局は２８日、南部ミンダナオ島でイスラム過激派の拠点を爆撃し、
東南アジアの地下組織ジェマー・イスラミアのインドネシア人幹部ら２人を含む
４０人が死亡した可能性があると明らかにした。
（毎日新聞） - 1月29日21時11分更新

ネパール政府軍、反政府グループ30人を射殺 　　
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http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/01/30/[email protected]

　ネパール政府軍は29日声明を発表し、「政府軍は当日、ネパール西部の
カンチャンプル地区で反政府グループに襲撃をかけ、少なくとも30人が死亡
させた」と発表しました。

　インドのメディアによりますと、ネパール政府軍は当日の朝、ヘリコプターの
援護の下に、カンチャンプル地区に集合していた反政府武装グループに
襲撃を加え、政府軍側の準備作が充分なので、政府軍側は死傷者は出て
いないとのことです

首相ら解任、非常事態宣言　ネパール
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005020101003605
　　　　
　【ニューデリー１日共同】ネパールからの報道によると、同国のギャネンドラ
国王は１日、国営テレビを通じ、デウバ首相と全閣僚を解任、非常事態を
宣言した。国王は自ら直接統治し、政治的実権を行使、３年以内に平和と
民主主義を回復する、としている。
　首都カトマンズの中心部などに軍隊が展開。デウバ前首相ら有力政治家らが
事実上の自宅軟禁に置かれた。また国王宣言の直後、首都全域で電話が不通
になった。またインドのテレビなどによると、カトマンズに向かった国際線の
旅客機が着陸を拒否され、引き返した。
　現地の国連当局者の話として報じられたところによると、一般市民は平静を
保っている。
　外務省海外邦人安全課によると、現地は比較的平穏で銃撃音なども聞こえず、
日本人が死傷したとの情報はない。

毛沢東主義派がゼネスト呼び掛け　ネパール、政党と協力示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000010-kyodo-int

　【ニューデリー２日共同】ネパールのギャネンドラ国王がデウバ内閣を解散し
非常事態を宣言したことについて、反政府武装組織ネパール共産党毛沢東
主義派は１日夜の声明で、「中世の封建的専制」と批判、３日間のゼネストに
２日から入るよう国民に呼び掛けた。ＰＴＩ通信が報じた。
　毛派は「中世の専制に反対するすべての親人民勢力と協力する用意がある」
と述べ、国王の強権発動に反発する主要政党勢力と協力する姿勢を示唆した。
　国王は「３年間で平和と民主主義を取り戻す」としており、毛派の武装闘争の
封じ込めが最大の課題。毛派が政党側へ歩み寄れば、国王主導で毛派との
和平を実現するとのもくろみは大きく崩れることになる。
（共同通信） - 2月2日6時44分更新

米国と国連、ネパール国王の全閣僚解任に困惑
2005年 02月 2日 水曜日 13:28 JST
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=7506639
　　　　　
　［ワシントン　１日　ロイター］　米国と国連は１日、ネパールのギャネンドラ国王が
民主的に選出された全閣僚を解任して直接統治を開始したことに、困惑を表明
している。
　米国務省のバウチャー報道官は、ワシントンで記者団に、「われわれは、ネパール
における明らかな民主主義の後退に深く困惑している。きょう、国王が連立政府を
解任し、非常事態宣言を発令するとともに、憲法上の基本的な権利を中断した」と語った。

　一方、ニューヨークでは、国連のエッカード報道官が、「アナン事務総長は、立憲君主国
であるネパールで、政府を解任し、非常事態宣言が発令、さらに市民の自由と表現の
自由を断つ措置がとられたことを、深く懸念している」と語った。

　ギャネンドラ国王は、全土に非常事態宣言を発令するとともに、今後３年間は直接統治
を行うと宣言。連立政府は選挙の実施や平和の回復を怠ったとして、多数の政治家を
自宅軟禁処分とした。

c ロイター 2005 All Rights Reserved

ネパール政変、国際社会から反発
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050202AT2M0201Y02022005.html
　　　
　【ニューデリー＝山田剛】ネパールのギャネンドラ国王が全閣僚を解任し
直接統治を宣言した1日の政変に対し、インドなど周辺国を含む国際社会からの
批判が強まっている。インド政府は2日、シン首相が6日からバングラデシュで
開く予定の南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）首脳会議を欠席すると表明。
ＳＡＡＲＣ議長国パキスタンのラシド情報相も同日、首脳会議の延期を発表した。
　　
　インドのサラン外務次官はシン首相の不参加について記者団に「ネパール
情勢と、バングラデシュの治安悪化を考慮した」と説明した。ＳＡＡＲＣ首脳会議
にはギャネンドラ国王自らが出席する意向で、シン首相が参加すればネパール
の政変を追認することになるため、とみられる。

　国王による閣僚解任に対し、ネパールに強い影響力を持つインドの外務省は
1日「民主主義や立憲君主制を危うくし、マオイストを利することになる」と非難する
声明を発表。アナン国連事務総長や米国務省なども、ネパール情勢に対し
相次ぎ強い懸念を表明していた。 (21:00)

＜比違法労働者＞強制送還めぐり、マレーシア政府とあつれき
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000113-mai-int

　マレーシア政府が、ボルネオ島のマレーシア領サバ州に不法滞在して働く、
１７万人のフィリピン人労働者を強制送還する方針を示し、国民の１０％が
海外で働く「海外出稼ぎ大国」のフィリピンとのあつれきが高まっている。
マレーシアの経済発展に伴い、サバ州に不法滞在して働く外国人労働者は
４０万人以上に膨れ上がった。
（毎日新聞） - 2月3日21時39分更新

＜ネパール＞新聞、テレビの検閲など言論統制を強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000075-mai-int

　ギャネンドラ国王が内閣を解任し、非常事態を宣言したネパールの首都
カトマンズでは新聞、テレビの検閲など言論統制が強化されている。市内の
目抜き通りに自動小銃で武装した数千人の兵士が出動する一方、電話、
携帯電話、インターネットの通信が遮断され、国民は国内外との接触を
断たれた状態に置かれている。
（毎日新聞） - 2月3日19時28分更新

「軟禁ではなく護衛」　ネパール新外相と会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000220-kyodo-int

　【カトマンズ４日共同】ギャネンドラ国王が非常事態を宣言した１日から、
電話回線の不通やデウバ前首相らの自宅軟禁など異常事態が続くネパールで
４日、国王が任命した新内閣のラメシュ・パンデ新外相が共同通信のインタビュ
ーに応じ「国王の行動は民主主義を守るための措置」「（前首相らは）自宅軟禁
ではなく通常の護衛」などと述べた。
　外相は国王直接統治の新政権のナンバー２。
　複数政党制を一時停止し、有力政治家を拘束、報道の自由も制限していること
に対する国際的な批判について、外相は「民主主義への懸念はわが国も共有
している」と指摘。
　反政府組織、ネパール共産党毛沢東主義派の武装闘争の激化で選挙が
実施できなくなったとし「選挙ができなければ複数政党制もない。国王の行動は
平和と治安を回復し、民主主義を元の軌道に戻すためのものだ」と説明した。
（共同通信） - 2月4日22時15分更新

貧困層支持で一党支配狙う　６日タイ総選挙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000083-kyodo-int

　６日の総選挙に向けて、演説をするタイ愛国党のタクシン首相＝４日、バンコク（共同）
　
　【バンコク５日共同】タイで６日、下院（定数５００、任期４年）の任期満了に伴う
総選挙の投開票が行われる。タクシン首相の与党タイ愛国党の大勝が確実視
されているが、「一党支配」の勢いを支えているのは、貧困層を対象にした
「ポピュリズム（大衆迎合）」ともやゆされる経済政策だ。
　前回総選挙で２４８議席を獲得したタイ愛国党は、中小政党の吸収や議員の
移籍によって、総選挙前の議席を３１９にまで拡大。今回は３８０議席を視野に
入れているとされる。
　タクシン政権は２００１年２月の発足当初から、１回３０バーツ（約８０円）で
診療を受けられる制度や、農民の債務返済を３年間猶予する制度など
低所得者の負担緩和策を矢継ぎ早に打ち出し、貧困層の支持をつかんだ。
（共同通信） - 2月5日17時1分更新

＜フィリピン軍＞新人民軍との衝突続発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000055-mai-int

　フィリピン軍当局者は４日、ミンダナオ島でフィリピン共産党の軍事組織
「新人民軍」とみられる武装勢力メンバーなどと軍部隊の衝突が相次いだ
と明らかにした。３日、ミンダナオ島北部で軍部隊と武装集団が衝突し、
武装集団の２人が死亡。またミンダナオ島南部でも軍部隊と武装集団が
衝突、武装集団の３人が死亡した。
（毎日新聞） - 2月5日20時25分更新

ネパール、王制反対派が抗議運動を模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000245-reu-int

写真は、カトマンズ市内で警備にあたる警官（２００５年　ロイター/Gopal Chitrakar）
　
　［カトマンズ　６日　ロイター］　１日に国王が直接統治を開始したネパールで、
王制反対派が抗議運動を模索している。同国では、反対派の指導者が逮捕されて
いるほか、通信が遮断され、メディアも検閲を受けている。
　小規模な政治活動グループに分散された反対派は、電話が通じない状況のなか、
抗議運動を組織化し、国際社会の支援を得る努力をしている。
　反対派政党の幹部はロイター通信に、「ある程度の抗議運動が組織できるだろう
が、いつになるかは分からない。問題は、ネットワークが寸断されていることだ」と語った。
（ロイター） - 2月7日14時13分更新

フィリピン軍とアブサヤフが交戦、50人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000405-reu-int

写真は８日、ザンボアンガで乗船する国軍兵士（２００５年　ロイター）
　
　［マニラ　８日　ロイター］　フィリピン南西部ホロ島で７日、同国軍とイスラム
原理主義過激派アブサヤフが交戦し、双方で５０人近くが死亡した。
　軍関係者によると、軍兵士１７人と武装勢力約３０人が死亡した。
　アブサヤフは、当局に拘束されているモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）のミスアリ
前議長の身柄をスールー諸島に移すよう要求し、政府に圧力をかけるため
ホロ島パティクルでフィリピン軍部隊の車列を襲撃。同島内の他の３カ所でも
攻撃を行い、戦闘が拡大した。
　フィリピン軍は数百人規模のアブサヤフを攻撃している約３０００人の部隊を
増強するため、同島に追加派兵した。
　関係者は空爆を命令したことを明らかにするとともに、山中に潜伏している
５００人近い武装勢力の捜索が行われていると述べた。
　アブサヤフはモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）の分派。アルカイダとのつながりも
指摘されている。身代金目的の外国人誘拐や、少なくとも１００人が死亡した
昨年２月のフェリー爆破事件に関与したとされる。
（ロイター） - 2月8日21時20分更新

ネパール、反対派が直接統治後初めてデモを実施へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000331-reu-int

写真は、記者団に話をする人権団体の代表（２００５年　ロイター/Arko Datta）
　
　［カトマンズ　７日　ロイター］　ネパールの人権団体は、先週ギャネンドラ国王
が直接統治を開始して以来初めて、公に抗議運動を行う計画。人権団体では、
これ以上沈黙し、「牢獄をいっぱいにさせる」ことはできないとしている。
　国王は先週、全閣僚を解任した後、公民権を停止、反対運動を禁止した。
　２４の人権団体と専門団体の代表は７日、カトマンズ市内の民家に集まり、
１０日に首相府と議会のある建物付近の通りでデモを行うことを決めた。ただ、
通信が遮断されていることから、どの程度の人数を動員できるかは不明。
（ロイター） - 2月8日11時18分更新

＜フィリピン＞軍部隊と武装グループ衝突、５０人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000119-mai-int

　フィリピン軍当局は９日、南部ホロ島での軍部隊とイスラム武装グループの
衝突で、少なくとも約５０人が死亡したと明らかにした。軍当局は武装勢力は
ミンダナオ島独立を主張した「モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）」のミスアリ名誉議長
を支持するグループとみている。
（毎日新聞） - 2月9日20時36分更新

＜ネパール＞政治家や学生活動家など４３人を拘束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000102-mai-int

　ギャネンドラ国王が内閣を解任し実権を掌握したネパールの内務省は９日、
政治家や学生活動家など４３人を拘束していると発表。うち２５人は政府の施設に
収容され、１８人は自宅軟禁されているという。同省によると拘束は国王の非常
事態宣言に基づくもので、騒乱防止とともに被拘束者自身の安全を守るためだ
としている。
（毎日新聞） - 2月9日19時48分更新

イスラム過激派と国軍の戦闘激化＝死者７９人に−比南部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050211-00000229-jij-int

　【マニラ１１日時事】フィリピン南部のスルー州ホロ島で今週初めに始まった
国軍部隊とイスラム過激派の戦闘で、国軍当局者は１１日までに国軍兵士２２人、
イスラム過激派５９人の計７９人が死亡したことを確認した。同地からの報道に
よれば、国軍は兵力を増強しており、戦闘は激化の方向に向かっている。　
（時事通信） - 2月11日21時1分更新

ネパール：
反政府武装組織が国道封鎖を宣言
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050213k0000m030037000c.html

　ギャネンドラ国王が非常事態を宣言し実権を掌握したネパールで１２日、
これに反発する反政府武装組織「ネパール共産党毛沢東主義派」が首都
カトマンズから各地へ通じる主要国道の封鎖を宣言。政府は軍を出動させて
警戒にあたっているが、毛主義派の攻撃を恐れ多くのバスやトラックが運行を
取りやめている。
【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】

毎日新聞　2005年2月12日　19時27分

比で同時爆弾テロ１０人死亡、イスラム過激派が声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050214-00000315-yom-int

　【マニラ＝中谷和義】フィリピン国家警察によると、１４日夜、マニラと、南部
ミンダナオ島のダバオ、ジェネラルサントスの両市でほぼ同時に爆弾が爆発、
少なくとも１０人が死亡、約１３０人が負傷した。

　これら３件の爆弾テロについて、同国南部を拠点とするイスラム過激派
アブ・サヤフのスポークスマンは同日夜、地元ラジオに「アロヨ大統領に対する
バレンタインプレゼントだ」と犯行声明を出した。

　警察は、今月７日からミンダナオ地方西部のホロ島で続く国軍とイスラム勢力
の戦闘で、大勢のイスラム教徒が殺されたことに対する報復とみて調べている。
（読売新聞） - 2月15日1時43分更新

欧米が大使召還で外交圧力　ネパールに民主制復活迫る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000050-kyodo-int

　【ロンドン１５日共同】ネパールのギャネンドラ国王が複数政党制を停止し
強権体質を深めていることに対し、欧米諸国が１５日までに大使を召還する
などして民主主義復活に向けた圧力を強めている。
　外交包囲網が強化されることで、ネパールの国際社会での孤立化が深まり、
国王は窮地に追い込まれそうだ。
　ＡＰ通信によると、バウチャー米国務省報道官は１４日の声明で、モリアーティ
駐ネパール米大使が本国との協議のためワシントンに１週間滞在した後、
再び任地のカトマンズに戻ることを明らかにした。
　声明は、最近のネパール情勢に懸念を表明し、国王に「市民権や人権の
回復と保護、非常事態宣言下で拘束された人々の釈放」などを要求した。
（共同通信） - 2月15日10時16分更新

＜フィリピン＞非常事態宣言も検討　イスラム勢力と戦闘激化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000146-mai-int

　フィリピン政府は１７日までに、国軍とイスラム武装グループの戦闘が続く
南部ミンダナオ地方を対象に、非常事態宣言の発令も視野に入れた強力な
対応策を取る姿勢を示した。今月に起きた南部ホロ島の国軍と武装グループの
戦闘が激化、マニラなど３カ所で同時多発爆弾テロ事件が発生。政府は全土で
警戒態勢を強化する。
（毎日新聞） - 2月17日21時51分更新

同時爆弾テロの容疑者２人逮捕＝携帯電話を起爆装置に−比警察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000997-jij-int

　【マニラ２２日時事】フィリピン警察当局は２２日、マニラ首都圏マカティ市と
ミンダナオ島の計３カ所で１４日に起きた同時爆弾テロに関与したとして、
容疑者２人を逮捕したと発表した。２人はイスラム原理主義組織アブサヤフの
メンバーとしている。
　警察当局の調べによると、２人はマニラ首都圏の借家で爆弾を製造。その後、
マカティ市内を走行中の民間バスの中に設置し、携帯電話を起爆装置に使用
して爆発させた。２人のうち１人はミンダナオ島で軍事訓練を受けたと供述している。　
（時事通信） - 2月22日17時1分更新

アチェ軍事作戦、住民の７割が嫌気＝インドネシアで調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000072-jij-int

　【ジャカルタ２２日時事】スマトラ島沖地震・津波で最大の被害を受けた
インドネシア・アチェ州の住民の６９．４％が、独立ゲリラ掃討の軍事作戦が
続いていた震災前のアチェに「戻りたくない」と答えていることが２２日、
民間調査機関ＬＳＩの調べで明らかになった。　
（時事通信） - 2月22日19時2分更新

【フィリピン】警察、ジェマア・イスラミア構成員ら４人逮捕…１４日のテロに関与か[02/24]
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1109244625/

国王取り巻く環境悪化　ネパール、非常事態１カ月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000135-kyodo-int

　【ニューデリー２８日共同】ギャネンドラ国王が非常事態宣言を発表してから
３月１日で１カ月。ネパールでは反政府武装組織、ネパール共産党毛沢東
主義派が道路封鎖で力を誇示する一方、米国やインドなどが民主化を求めて
軍事援助を凍結し、国王を取り巻く環境は厳しさを増している。
　国王は２月１日、毛派が地方の多くの地域を実質支配し選挙ができなくなった
ことなどを理由に複数政党制を３年間停止し直接統治を宣言したが「状況が
改善する兆しは全くない」（地元記者）のが現状だ。
　毛派は同月１２日に首都カトマンズ周辺などで主要道路の封鎖を呼び掛け、
物資の流通が激減、物価が高騰するなど影響力の強さを見せつけた。
（共同通信） - 2月28日17時53分更新


ネパール政府軍と武装勢力が戦闘、50人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000123-reu-int

　［カトマンズ　１日　ロイター］　ネパール政府軍は１日、反政府武装組織
ネパール共産党毛沢東主義派との銃撃戦で、少なくとも５０人のゲリラが死亡
し、ギャネンドラ国王が先月実権を掌握して以来では最も激しい衝突となった
と発表した。
　軍広報官によると、銃撃戦は毛派の勢力が強い西部バルディヤで起き、
政府軍の兵士４人も死亡した。
　政府軍によると、遺体捜索が続いていることから、死者数は今後増加する見通し。
　毛派のコメントは今のところない。
　毛派は味方の遺体を独自に収容して埋葬するため、正確な死者数の把握は
困難とみられている。
　今回の銃撃戦は、毛派が道路封鎖のため先月設置したバリケードを除去しよう
としていた政府軍兵士に、ゲリラが発砲したことが発端という。
（ロイター） - 3月1日20時12分更新

フィリピンで大統領辞任を求める抗議行動、5000人が参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000333-reu-int

　［マニラ　１１日　ロイター］　フィリピンのアロヨ大統領の収賄疑惑をめぐって
１１日、教会関係者や野党指導者ら約５０００人がマニラ市内の広場で同大統領
の辞任を求める抗議行動を行った。
　警棒を手にした警官数百人が警備にあたる中、参加者らはグループ別に
赤、黄、白、青の横断幕を掲げ、国家の分裂と独裁政治を阻止するためとして、
大統領は辞任せよとの歌やスローガンを連呼した。
　野党指導者が大統領を厳しく糾弾する演説を行った後、抗議行動は平穏に
終了した。
（ロイター） - 6月12日17時0分更新

＜フィリピン＞武装グループ攻撃で兵士１１人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000127-mai-int

　フィリピン軍は１４日、ルソン島北部の南イロコス州セルバンテス付近で、
検問所設置のため現場に向かっていた軍部隊のトラックがフィリピン共産党
の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）とみられる武装グループの待ち伏せ攻撃を
受け、兵士１１人が死亡、３人が負傷したと明らかにした。軍当局者によると
襲撃は１３日に発生。
（毎日新聞） - 6月14日22時38分更新

699 名前：（@∀@） ◆asahi8R0ng [age] 投稿日：05/06/22 22:10 ID:???
イラクで拉致の比人会計士、８カ月ぶりに解放

マニラ（ＣＮＮ）　フィリピンのアロヨ大統領は２２日、イラクの首都バグダッドで昨年１１月１日に拉致されていた
フィリピン人の男性会計士、ロバート・タロンゴイ氏が解放され、現地にいるフィリピン政府の対策班に保護された、
との声明を発表した。
健康状態については、長期の拉致期間を考えた場合、「比較的、良好」としている。
http://cnn.co.jp/world/CNN200506220026.html

アロヨ大統領が謝罪＝選挙不正疑惑で−比
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000136-jij-int

　【マニラ27日時事】フィリピンのアロヨ大統領は27日、テレビを通じて、
昨年5月の大統領選で自身が選管幹部と連絡を取り合っていたとする
疑惑について、事実を認めた上で「申し訳なかった。深く反省している」
と謝罪した。ただ、票の不正操作を指示したとの指摘に関しては「国際
監視団などは（選挙が）自由で公平に実施されたと判断している」とし、
明確に否定した。　

（時事通信） - 6月27日23時0分更新

杉田かおる　離婚説は（フィリピンで）日本人兵士が見つかったと同じぐらいの誤報
　　
　セレブな生き方、甘い新婚生活とは大きくかけ離れた現実を口にしながら、杉田は離婚説を
きっぱり否定してみせた。「きょう発プラス」の放送終了から数時間後。ＴＯＫＹＯ　ＦＭ
「よんぱち」に生出演するため、東京・半蔵門の同局に車で乗り付けた際、集まっていた取材陣に対応。
矢継ぎ早の質問に「絶対それ（離婚）はないです。秒読み？全くないです。
（フィリピンで）日本人兵士が見つかった（という報道と同じ）ぐらいの誤報」と一気にまくしたてた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/wadai/news/20050702spn00m200008000c.html

山賊程度のフィリピン軍は
どーでもいいや

アロヨ比大統領、政権維持困難な状況　相次ぐ辞任要求
2005年 7月 9日 (土) 00:29
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050709/K2005070803180.html

　フィリピンで８日、アロヨ大統領への辞任要求が一気に強まり、政権維持が困難な状況
に追い込まれた。大統領は昨年の大統領選で不正を指示した疑いがあり、アキノ元
大統領のほか、頼みの経済界と市民団体も「大統領の統治能力は著しく損なわれた」
と早急な退陣を求めた。閣僚は３分の１近くが大統領を見放して辞職を表明。大統領は
辞任を拒み、新内閣を数日中に発足させる声明を出したが、危機的な情勢だ。

　同大統領は昨年５月の大統領選の開票作業中、選挙管理委員会の幹部に電話をかけ、
票の不当な積み上げを指示したとの疑惑が出ている。貧困対策や農業政策などへの
根強い不満が広がるなかで、先月から辞任を求める動きが活発になっていた。８日は、
４年半前の政変でエストラダ前大統領が失脚して以来、後ろ盾となっていたアキノ元大統領
が記者会見して「今のままでは国家は立ちゆかない」と辞任を求めた。

　経営者団体マカティ・ビジネス・クラブも政治の混迷を嫌って退陣を要求。その数時間前に
財務相ら８人の閣僚が大統領の辞任を求め、自ら辞職を表明していた。最大の支持基盤の
カトリック教会にも離反の動きが本格化する可能性がある。野党勢力は急きょマニラ首都圏
の商業中心地で抗議集会を開催。国軍と警察は治安維持のため「最高度警戒態勢」に入った。

　過去のクーデターで政治を動かしてきた軍は、野党などで後継者選びが進んでいないことも
あり、今のところ目立った動きはみせていない。「兵士による政治プロセスの介入は期待
されていない」との声明を出し、武力干渉を抑止する姿勢だが、政権支持でもない模様だ。

　大統領はカトリック教会などに支持の継続を求めているとみられ、同教会は近く方針を示す
見通しだ。大衆に人気のあるアキノ氏は、デカストロ副大統領に権限移譲するよう求めている。

▲イラクからの撤退、対中接近と、なんか関係あるのかな。
　フィリピンには、反米の方向に向かってもらいたいものだが。

フィリピンで初の鳥インフルエンザ、対日家禽輸出停止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000524-reu-int

　７月８日、フィリピンで初の鳥インフルエンザ、対日家禽輸出停止へ。写真は
記者会見で鶏肉を食べてみせるヤップ農業相（右）ら（２００５年　ロイター/Cheryl Ravelo）
　
　［マニラ　８日　ロイター］　フィリピンは８日、保健当局が同国初の鳥インフルエンザ
感染を確認したことを受け、日本への家禽（かきん）製品輸出を停止すると発表した。
　フィリピンのヤップ農業相は、輸出停止は民間部門からの「自発的な」決定としている。
（ロイター） - 7月8日15時1分更新

やっぱり、ＣＩＡの陰謀かね。
なんか匂うね。

議院内閣制への移行案浮上　アロヨ大統領退陣に道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000143-kyodo-int

　【マニラ９日共同】フィリピン大統領選挙をめぐる不正疑惑でアロヨ大統領への
辞任圧力が強まる中、来年６月に議院内閣制に移行して大統領職を消滅させ、
アロヨ大統領を自然な形で退陣させるというラモス元大統領主導の憲法改正案が
浮上している。
　ラモス氏は８日、大統領府を訪れ、アロヨ大統領と会談しており、私案を伝えた
とみられる。
　「即刻辞任」を迫る野党勢が受け入れる情勢ではなく、昨年６月に２期目に入った
大統領としても任期を来年で切られる案に同意しづらいが、大規模な民衆の
抗議行動などに屈する格好での不名誉な退陣を避けたいとの理由から応じる
可能性はある。
（共同通信） - 7月9日18時17分更新

比・アロヨ政権、支持勢力割れる　与党連合とカトリック
2005年 7月10日 (日) 00:14
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050710/K2005070903550.html

　フィリピンの昨年５月の大統領選での不正疑惑で辞任要求が強まり、危機に
立つアロヨ大統領に対し、離反し始めた支持勢力には大統領批判をめぐって
内部に温度差が見える。一部の大司教が大統領を批判しているカトリック
司教協議会は９日、会議を開いたものの、意見をまとめることができなかった。
一方、党首らが辞任要求を突きつけた与党連合の自由党は、党幹事長らが
同日記者会見して大統領支持を表明。同党内の分裂ぶりを見せつけた。

　国民の８割以上がカトリック教徒の同国で、枢機卿、大司教、司教の集まりで
教会の意見を代表するカトリック司教協議会は影響力が強く、これまでは
アロヨ大統領を支持してきた。

　同協議会は９日、会議を開いたものの、統一した見解を表明できなかった。
アキノ元大統領らと同じように、アロヨ大統領に辞任を求めるとみられていたが、
疑惑解明を促すにとどめる可能性も出てきた。内部で意見の統一をし、早ければ
１０日にも声明を発表する。

　一方、与党連合内にはアロヨ大統領を擁護する声が、少数派ながら根強く
ある。自由党の党首であるドリロン上院議長らが会見し、大統領の辞任を
求めたのが８日。しかし、９日、党幹事長であるマニラ市のアティエンザ市長が
会見し、「党はこの件については意見が分かれている。我々は大統領を支持
する」などと述べた。

以下略

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カトリック教会、大統領辞任求めず＝野党勢力に手詰まり感も−比
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050710-00000048-jij-int

　【マニラ10日時事】フィリピンのアロヨ大統領（58）への辞任要求が高まる中、
同国のカトリック司教協議会は10日、大統領に対して疑惑解明の説明責任
などを求める声明を発表した。政治的に大きな影響力を持つカトリック教会が
大統領辞任要求を打ち出さなかったことで、政権の即時打倒を目指す野党は
勢いを失い、手詰まりの形となった。　
（時事通信） - 7月10日23時0分更新

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＜フィリピン＞軍部隊が武装グループ２人を殺害、６人拘束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000082-mai-int

　フィリピン軍当局は１２日、ミンダナオ島・西ミサミス州で軍部隊がフィリピン
共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）メンバーとみられる武装グループの２人を
殺害、６人を拘束したと明らかにした。地元テレビ局によると戦闘は１１日午後
に起きた。拘束された６人の武装グループのうち２人は女性だったという。
（毎日新聞） - 7月12日19時32分更新

比大統領、経済３閣僚を発表・辞任要求拒否の姿勢強調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050714AT2M1401C14072005.html

　【マニラ＝石沢将門】フィリピンのアロヨ大統領は14日の演説で、大統領の
辞任を要求して8日に辞職した貿易産業相と予算相の後任に、フィリピン
証券取引所のファビラ会長とネリ経済開発庁長官をそれぞれあてる人事を
発表した。大統領には退陣圧力がかかっているが、新たな顔ぶれで財政赤字
の削減など改革に取り組む姿勢を示し、続投の考えを強調した。

　横滑りする経済開発庁長官の後任には、同庁のサントス副長官が昇格する。
演説では「世論調査結果は悪化しているかもしれないが（財政構造改革などの）
成果はかつてないほど高い」と語り、自らの政権担当能力をアピールした。

　自らの辞任を求める野党陣営の動きについては「混乱と分断以外に何の
計画も持たない反政権陣営には誰もついていかない。私を嫌っている人で
さえもどこに向かうのか分からない道は進まない」と痛烈に批判した。アロヨ
大統領を巡っては昨年の選挙で得票数を不正に積み増した疑惑をきっかけに
退陣要求が強まっている。 (19:00)

大統領支持派１２万人が集会　マニラ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000136-kyodo-int
　　
　【マニラ１６日共同】大統領選挙の不正疑惑で辞任要求を突きつけられている
フィリピンのアロヨ大統領の支持派が１６日、マニラのリサール公園で集会を開き、
警察の推定で約１２万人が大統領続投を求めた。
　アティエンザ・マニラ市長や宗教団体が共催。目標の２０万人を下回ったが、
大統領に辞任を迫る野党勢力がこれまで集めた最大３万５０００人を上回った。
　野党側は数十万人規模の抗議行動を組織し、大統領に退陣を迫りたい意向。
アロヨ支持派はこうした「憲法の枠外」の行動を嫌い、与党が多数を占める
国会での弾劾裁判に持ち込んで決着させるシナリオを描いている。
　この日の集会では「憲法尊重」を訴えるスピーチや横断幕が目立った。
（共同通信） - 7月16日20時5分更新

タイ南部を非常事態地域に指定　イスラム系武装集団対策
2005年 7月18日 (月) 21:38　　　
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050718/K2005071803400.html

　イスラム系武装集団による襲撃事件が続くタイ南部情勢について、タイ政府
は１８日、関係閣僚会議を開いて対策を検討した。同日までにプミポン国王は
非常事態の布告を承認した。

　チットチャイ副首相兼内相は「国民の懸念は理解しているので、必要に応じて
慎重に実施する」と述べた。

　一方、４月に発足したばかりのイスラム系住民との和解委員会では「政府が
強硬措置を決めた以上、存続の意味がない」として辞任の意向を示す委員が
続出した。

アロヨ大統領、真相究明委を設置　選挙不正疑惑で
2005.07.19
Web posted at: 20:14 JST
- AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200507190021.html

マニラ（ＡＰ）　昨年のフィリピン大統領選での不正疑惑を受け辞任要求が高まるなか、
アロヨ大統領は１９日、辞任については否定する一方、真相究明委員会の設置を表明した。

大統領は、同委員会の設置などに触れた公開書簡をカトリック教会に送り、その書簡を
大統領府報道官が読み上げた。フィリピンで強い影響力をもつカトリック教会は
今月１０日、大統領に対し、批判の声に耳を傾け、自らの良心に従って正しい判断を
するよう求めていた。

国営テレビで読み上げられた書簡で大統領は、「モラルに関する説明責任を果たし
信頼を回復するため、このところ私に向けられている問題について真相を調査する
委員会、または同種の組織を設置する手続きを始めた」と説明。辞任については、
訴追もされていない段階で大統領を辞めれば、フィリピンのぜい弱な民主主義をさらに
弱めてしまうとして否定した。

大統領はまた、今回の不正疑惑は２００４年５月の大統領選の票集計の際に持ち上が
ったとして、反大統領派による政略だとの見方を示した。

反大統領派の議員たちは、来週再開される国会で大統領の弾劾を議題にする考えを
表明している。大統領の弾劾は、下院２３６議員の３分の１以上の賛成を経て、上院で
審理される。

反大統領派は大統領の辞任を求める市民集会を連日のように開いており、先週の
集会では４万人近くが参加した。大統領側も１６日、大統領支援の集会を開催し、
約１０万人を集めた。

【フィリピン】 大統領がきょう施政演説、政治生命懸け［政治］
2005年 7月25日 (月) 03:00
http://news.goo.ne.jp/news/nna/kokusai/20050725/20050725php002A.html

アロヨ大統領はきょう午後4時から、上下両院議会で施政方針演説を行う。
選挙不正疑惑や一族による不正賭博関与の疑いで窮地に追い込まれている
大統領にとって、今回の演説は政治生命を懸けたものになると目されている
ようだ。一方で民間調査機関パルス・アジアがまとめた世論調査では、施政方針
演説に対する国民の期待の低さが浮き彫りになっている。 エルミタ官房長官は、
大統領が今年の施政方針演説の重要性を深く認識していると指摘。非常な熱意を
持って準備を進めているとした上で、これまでの功績、経済問題への取り組み、
反政府勢力との和平交渉、憲法改革などが中心になると説明した。
大統領府はこれに先立ち、施政方針演説が行われる25日を、マニラ首都圏に
限定した特別休日（スペシャル・ノンワーキング・デー）にすると発表していた。
アロヨ大統領の施政方針演説はこれまで数回行われているが、演説当日が
特別休日となるのは今回が初めて。大統領が今後の方向性を示す年に一度
の演説を、国民に広く聞いてもらうのが狙いという。しかし一方では、週末からの3
連休に合わせて郊外に出掛ける人が増えることで、大統領の退陣を求める
抗議行動への参加者を減らすのが目的との指摘もあるようだ。
抗議行動は、施政方針演説のボイコットを表明している野党議員らが先導する
とみられる。これに対し、フィリピン国家警察（PNP）は機動隊を動員して治安の
維持に努めるほか、国軍は反政府勢力の活動を監視するため、警戒態勢を
強化する。
また会場となる首都圏パサイ市のバタサン・パンバンサ・コンプレックス周辺の
道路は一時閉鎖となる。マニラ首都圏開発庁（MMDA）がNNAに明らかにした
ところでは、ケソン・シティー・サークルからレガラド・アベニューの間で午前10時
〜午後6時まで、一般車両は通行止めになるという。

■演説への期待薄
民間調査機関パルス・アジアが2〜14日に実施した世論調査によると、昨年7月に
アロヨ大統領が行った施政方針演説を覚えているとした回答者のうち、今回の
演説が国情を反映したものになると期待しているのはわずか13％にすぎない
ことが分かった。また45％が、演説を信用できないとしている。
同調査はさらに、経済発展や汚職対策など6項目に基づくアロヨ大統領の評価が
10点満点中4点となり、歴代大統領5人のうち最下位になったことを明らかにした。
なお最高点はマルコス元大統領の7点、これに続き、アキノ、ラモス、エストラーダ
元大統領がそれぞれ6点で並んだ。

比下院議員、アロヨ大統領弾劾裁判を申し立て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000313-yom-int

　【マニラ＝中谷和義】フィリピンのアロヨ大統領が選挙で不正を働いたとの
疑惑で、野党陣営の下院議員２７人が２５日、国会開会にあわせて弾劾裁判の
開始を下院に申し立てた。
　一方、アロヨ大統領は同日、下院で一般教書演説を行い、議院内閣制や
連邦制に移行するための憲法改正に取り組み、辞任圧力に屈しない姿勢を
示し、双方の攻防が本格化した。

　弾劾申し立ては、下院（２３６議員）の３分の１にあたる７９人の賛成を得れば、
上院（２３議員）に送られ弾劾裁判が始まる。
　上院の３分の２が大統領の不正を認めれば罷免が決まるが、野党は「弾劾
賛成派はすでに口頭での賛同を含めて６８人に達した。３分の１には間違いなく
届く」（アイミー・マルコス下院議員）としている。

　申し立てによると、アロヨ氏が昨年の大統領選の開票期間中に選挙管理委員に
電話をかけたことは「フィリピンが民主国家であるとの憲法原則を踏みにじり、
国民の参政権を損ね」、憲法違反にあたる。
　また、親族が「フエテン」と呼ばれる違法賭博（とばく）の組織から上納金を得た
とされる疑惑は収賄にあたり、弾劾の対象になる。

　フィリピン大統領が弾劾の対象となるのは２０００年のエストラダ前大統領以来
５年ぶり。エストラダ氏の場合、下院への申し立てから２か月後に上院で弾劾裁判
が始まった。
　アロヨ大統領は演説で、「現在の政治システムではだれも手を汚さないでいる
ことはできない」と釈明したうえで、憲法改正は「早ければ早いほどよい」と指摘した。
　ただ、大統領制が廃止された場合、２０１０年まである自身の任期を短縮するか
どうかについては言及しなかった。
（読売新聞） - 7月25日21時38分更新

＜ＡＳＥＡＮ＞安保理拡大に「不満」声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000166-mai-int

　東南アジア諸国連合は２６日、国連安保理改革について「常任理事国の
拡大問題が優先され、包括的な国連改革につながる重要な問題が置き去り
にされていることは不満だ」との声明を発表した。声明は、日本などのＧ４と
反対派の多数派工作が続いていることに触れ「どちらか一方の選択を
迫られている現状を憂慮する」と指摘。
（毎日新聞） - 7月26日23時29分更新

ミャンマー問題を本格討議　ＡＳＥＡＮ外相会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000049-kyodo-int

　【ビエンチャン２６日共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が
２６日、ラオスのビエンチャンで始まり、ミャンマーの議長国問題や
東アジア首脳会議の枠組みなどについて本格討議に入った。
　２５日の非公式夕食会では、インドネシアのハッサン外相がアチェ和平
監視団を８月１５日に受け入れることを表明。加盟各国は、ＡＳＥＡＮも
監視要員を派遣することを確認した。
　会議筋によると、ミャンマーの議長国問題についてはベトナムなど
一部加盟国が「欧米諸国の圧力に屈するべきではない」として来年夏からの
ミャンマーの就任を主張。
　今会議の議長国ラオスは議事運営への影響を懸念し、１２月にクアラルン
プールで開く首脳会議に結論を委ねることも検討しているという。
（共同通信） - 7月26日11時12分更新

しかし、世の中、キナ臭すぎ。
左派は、まじめに革命を準備すべし！


アロヨ氏に辞任要求　フィリピン国軍の若手将校
2005年07月28日21時17分
http://www.asahi.com/international/update/0728/019.html

　大統領選の不正疑惑などで苦境にあるアロヨ大統領に対し、フィリピン国軍の
若手将校らで構成するグループが２８日、大統領の辞任を求める声明をメディアを
通じて発表した。政治的中立を宣言していた国軍の中に、アロヨ政権を脅かす
反乱勢力が存在することが明らかになった。

　「『青年将校同盟（ＹＯＵ）』の新世代」と名乗るグループの声明は、「アロヨ氏は
選管幹部と直接会話することで国民の信頼を裏切った」とし、「辞任を要求する」
と記した。また大統領選の不正に関与している将軍らがいるとして、「将軍らの
即時解任」などを求めた。

　グループには国軍の若手将校らが多数所属しているとみられ、アロヨ政権に
対してクーデターを計画しているとの見方もある。

　「青年将校同盟」は、８９年、アキノ政権に対して、ホナサン元上院議員らの
「国軍改革運動（ＲＡＭ）」グループとともにクーデターを実行し、失敗した。
当時の若手将校らで構成され、９５年、事実上、解散した。

＜ＡＳＥＡＮ＞エネルギー安保の協力拡大など声明採択
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000126-mai-int

　ＡＳＥＡＮ外相会議は２８日、日本や米国、ＥＵなどを加えた拡大外相会議
（２０カ国・機構）を開き、エネルギー面での安全保障協力の拡大などを
盛り込んだ共同声明を採択した。会議筋によると、会合では原油高や
感染症対策についての発言が相次ぎ、代替エネルギーの技術移転や
感染症をめぐる情報共有などの提案があった。
（毎日新聞） - 7月28日20時39分更新

＜ＡＳＥＡＮ＞町村外相欠席で失望感　日本外相の欠席は初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000088-mai-int

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は、２７日から日中韓などを加えた
ＡＳＥＡＮプラス３やＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの拡大会議に移ったが、
町村外相の欠席にＡＳＥＡＮ諸国の失望感が広がっている。日本外務省に
よると、日本の外相がＡＳＥＡＮ関連外相会議を欠席したのは初めて。
（毎日新聞） - 7月28日18時4分更新

＜フィリピン＞軍と武装グループ衝突、２人死亡　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000041-mai-int

　フィリピン軍は３１日、ルソン島北部の南イロコス州で軍部隊とフィリピン
共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）とみられる武装グループ約１５人が
衝突し武装グループの２人が死亡、軍兵士１人が負傷したと発表した。
昨年５月のフィリピン大統領選の不正疑惑をめぐる政局不安の中、
ＮＰＡは反政府活動強化を宣言している。
（毎日新聞） - 7月31日18時44分更新

東南アジアテロ組織の精神的指導者、最高裁で禁固刑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000211-yom-int

　【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシア最高裁報道官が６日明らかにした
ところによると、同最高裁は、テロ対策法違反などに問われていた
東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア」（ＪＩ）の精神的指導者
アブ・バカル・バシール師（６６）に対する禁固２年６月の１、２審判決を
支持し、上告を棄却した。

　これにより、バシール師は２００７年９月まで刑務所に収監されることが
確定した。

　バシール師の裁判を巡っては今年３月の１審判決で、２００２年１０月に
２０２人が死亡したバリ島爆弾テロに同師が関与したことが初めて認定
された。しかし、より罪状の重いテロ対策法違反に問われた２００３年の
ジャカルタの米系高級ホテル「Ｊ・Ｗ・マリオット」爆破テロへの関与に
ついては「証拠不十分」とされた。

　米豪両政府は１審判決の直後、「判決は軽過ぎる」との非難声明を出し、
上級審での判断が注目されていた。しかし、高裁と最高裁は、国際社会と
国内イスラム勢力の双方にこれ以上の波紋が広がるのを避けるため、
１審判決を踏襲したものと見られている。

　同師の弁護士は６日、本紙に対し、「不公正な判決だ」として、バシール師
の無罪を示す証拠が見つかり次第、再審請求を行う意向を表明した。
（読売新聞） - 8月6日23時9分更新

フィリピン南部で連続爆発　２４人けが　　　
2005年08月11日01時55分
http://www.asahi.com/international/update/0811/003.html

　フィリピン南部サンボアンガ市で１０日、商業ビルなど２カ所で相次いで
爆発があり、少なくとも２４人がけがをして病院で手当てを受けた。当局は
市民の帰宅時間帯を狙ったテロとの見方を強めている。

　国軍などによると、同日午後７時２０分ごろ、ミニバス乗り場周辺の路上で
最初の爆発が起きた。１時間後、ホテルやレストランなどの入る商業ビルの
２階で爆発があった。さらに１時間後、市内の警察署付近の路上で爆発物と
見られる不審な荷物も見つかったが、警察の爆発物処理班が処理した。

アチェ和平、来年４月選挙　独立派の社会復帰へ基金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000225-kyodo-int

　【ジャカルタ１１日共同】インドネシア政府当局者は１１日、スマトラ沖地震の
最大被災地アチェ州で、自治政府樹立を目指す独立派が参加する選挙を
来年４月に実施する方針を明らかにした。３月末までに必要な立法措置を
終える。
　復興の障害になっているアチェ独立紛争の解決へ向け、政府と独立派
武装組織「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」が１５日にヘルシンキで署名する和平文書
に盛り込まれる。和平文書で政府側は、ＧＡＭメンバーの社会復帰や紛争被害
補償のための基金創設も約束する。
　双方は７月の協議で（１）ＧＡＭは独立闘争を放棄し９−１２月に武装解除
（２）国軍派遣部隊は撤退（３）民主選挙で自治政府樹立−−を柱とする
和平文書案に基本合意したが、詳しい政治日程は明らかになっていなかった。
　政府当局者によると、民主選挙を実現するため国際監視員の活動を認める
ことでも合意した。
（共同通信） - 8月11日21時21分更新

首相批判のFM局、放送禁止に＝ジャーナリスト協会が反発−タイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000086-jij-int

　【バンコク11日時事】タイのタクシン首相や現政権に批判的な放送を繰り返し
ていたバンコクのFMラジオ局がこのほど、警察の家宅捜索を受け、放送禁止
処分を受けた。これに対し、同局やタイ・ジャーナリスト協会は報道の自由などを
規定した憲法に違反するとし、反発を強めている。
　放送が禁止されたのは、今年2月に開設されたコミュニティーラジオ局「民主主義
を愛する人々」。番組の中で首相や政府の問題点を指摘し、首相などに批判的な
コメンテーターの話や街頭インタビューの声を放送し、一部の視聴者に根強い
人気があった。
　こうした中で、警察庁中央捜査司令部の捜査員らが9日、航空無線の電波
妨害容疑などで局内を家宅捜索し、スタッフの身分証などを押収。タイ国家通信
委員会は、同局の放送を禁止した。　
（時事通信） - 8月11日17時2分更新

日本もタイ化が始まっている？

連続爆破テロ関連で容疑者３人逮捕　フィリピン警察
2005年08月13日20時38分
http://www.asahi.com/international/update/0813/010.html

　フィリピン南部サンボアンガ市で１０日起きた連続爆破テロに関連し、
フィリピン国家警察は１２日、容疑者３人を逮捕したと発表した。３人は
テロ組織アブサヤフが活動する同国南部バシラン島付近の出身。
アブサヤフとの関係などを調べている。この事件では計２６人がけがをした。

インドネシア：アチェ州武装組織との和平　協定内容判明
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050814k0000m030113000c.html

　【ジャカルタ岩崎日出雄】インド洋大津波の最大の被災地、インドネシア・アチェ州
の独立派武装組織「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」と同国政府が紛争終結のために
署名する和平協定（覚書）の全容が１３日、明らかになった。地方政党設立や
広範な自治権、国際機関による監視などを細かく定めており、政府側の大きな
譲歩がうかがえる。約３０年間で死者１万数千人を出した独立紛争の和平協定は
１５日にヘルシンキ郊外で署名される。

　毎日新聞が入手した最終草案によると、協定は（１）アチェの統治（２）人権
（３）（ＧＡＭ出身者の）恩赦と社会復帰（４）治安（５）監視団設立（６）紛争解決−−
の６章で構成。協議が難航した地方政党設立に関しては「政府は国会と協議し、
アチェでの地方政党設立を可能にする政治的・法律的条件を（協定への）署名
から１８カ月以内に整える」と規定。また、資源収入の優先配分や金利設定の
自由など経済的特権や、国軍兵士による犯罪をアチェの裁判所で裁く権利など、
広範な自治権を盛り込んだ。

　人権関連では、治安当局による人権侵害が指摘されてきた点から、同州に
人権裁判所や真実和解委員会の設置が盛り込まれた。また、ＧＡＭ出身者全員
に署名から１５日以内に恩赦を与え、農地か雇用、社会保障を提供し社会復帰
させる。

　国軍の撤退とＧＡＭの武装解除は９月１５日から同時進行で行われ、１２月末
までに完了。これらの実施やＧＡＭ出身者の社会復帰などを東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）の一部と欧州連合（ＥＵ）による監視団が監視し、紛争は原則として
監視団の長が仲裁する。

　大津波をきっかけに和平を求める世論が高まり、今年１月、フィンランドの
ＮＧＯ（非政府組織）「危機管理イニシアチブ」の仲介で和平協議が再開。
ＧＡＭが独立要求を棚上げしたため大幅に前進し、７月に和平合意に達した。
政府は合意内容を国会に説明して了解を得ており、署名は順調に行われる
見通しだ。

　石油資源などが豊富な同州の独立をめぐっては、１９７６年にＧＡＭが独立を
宣言後、武力紛争が続いた。両者は０２年１２月にも日本などの仲介で和平協定
を結んだが、監視体制も弱く、間もなく破たん。翌年５月、政府が同州に軍事
非常事態宣言（戒厳令）を発令し、軍事作戦を始めた。昨年末の大津波では
同州で死者・行方不明者が計約１７万人に達した。

毎日新聞　2005年8月14日　3時00分

＜フィリピン＞イメルダ夫人の宝石コレクション、競売へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000109-mai-int

　【マニラ大澤文護】フィリピン政府は、イメルダ・マルコス元大統領夫人（７６）が
収集し、８６年のマルコス政権崩壊後に政府が没収した宝石コレクションを競売
にかける方針を固めた。マルコス元大統領とその家族による不正蓄財の追及を
続ける大統領直属の「行政規律委員会」報道官が１６日、地元紙の取材に対して
明らかにした。
　宝石コレクションはフィリピン中央銀行の金庫に保管されてきた。地元紙の
報道によると、フィリピン政府が競売を検討しているイメルダ夫人の宝石コレク
ションは少なくとも８９点。９０年に政府の鑑定依頼を受けた大手オークション
会社・サザビーズは当時、３０・７１カラットのダイヤモンドが付いたブレスレット
など総額約５７０万ドル（約６億２３００万円）と見積もっていた。
　フィリピン政府は、年末までに競売方法などを決定する方針。すでに複数の
オークション会社が競売に関心を示しており、財政難に苦しむ政府関係者は
１０００万ドル程度での売却を期待しているという。また、行政規律委員会関係
者は、コレクションが元大統領の一族の手に再度、渡らないよう入札者の
身元を厳重にチェックすると語った。
　行政規律委員会は国内外で数億ドルにのぼるマルコス一家の不正蓄財を
没収または確認している。イメルダ夫人は、マニラ首都圏知事や居住環境相
などの政府高官を歴任、８２年には大統領職務代行を務めることができる
最高評議会委員に就くなど、マルコス政権下で権勢を誇った。８６年のマルコス
大統領辞任で米国に出国し、９１年に帰国した。
（毎日新聞） - 8月16日20時5分更新

開発独裁などというと独裁は開発の一環で必要悪であるような
ニュアンスがある

ただの「独裁」が相応しい

＜フィリピン＞軍部隊と新人民軍が衝突　１０人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000072-mai-int

　フィリピンの地元メディアが１７日に報じた内容によると、ルソン島の４カ所で
１５〜１６日にかけて、軍部隊とフィリピン共産党の軍事組織（ＮＰＡ）が衝突し、
１０人が死亡した。昨年の大統領選をめぐる不正疑惑でアロヨ政権の指導力が
低下する中、ＮＰＡの反政府活動が激化しており、政府当局は警戒を強めている。
（毎日新聞） - 8月17日19時54分更新

スリランカ政府、「解放のトラ」と直接対話へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000411-yom-int

　【ニューデリー＝林英彰】スリランカ政府と、同国北、東部の一部を実効支配する
少数派タミル人武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）が、２００２年２月に
合意した停戦の維持について、直接対話を行うことが１９日までにわかった。

　解放のトラのバラシンハム政治顧問が、組織を支援するウェブサイトに対し、
対話は２週間以内にオスロで行われるとの見通しを示した。ただ、停戦監視団
当局者によると、交渉開始日や場所、出席者などについては、まだ決まって
いないという。

　直接対話は、和平交渉が行き詰まった２００３年３月以来。
（読売新聞） - 8月19日23時17分更新

フィリピンを見習おう。　
彼らはすでに、チンコメではない。 　　


アスベスト被害で提訴へ　比の元米軍基地労働者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000186-kyodo-int

　２２日、マニラ市内での記者会見で、胸部のエックス線写真などを示し、
アスベストによる健康被害を訴えるスービック基地の元労働者ら（共同）
　
　【マニラ２２日共同】１９９２年にフィリピンに返還されたスービック米海軍基地
（ルソン島）で就労し、アスベスト（石綿）による健康被害を受けたとして、フィリ
ピン人男性２人が２２日、アスベスト製造の米企業２４社を相手取り損害賠償を
求める訴えを近く米国の法廷に起こすと発表した。
　ほか９人が提訴を準備中。同様の被害を訴える基地関連の元労働者は
約１０００人に上るとしており、大規模訴訟に発展する可能性がある。
　同基地跡地の環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーと男性らが
記者会見で明らかにした。米国の弁護士が２カ月以内にハワイかフィラデル
フィアの法廷に提訴する。具体的な賠償請求額は示さなかったが、ＮＧＯ代表者
は１人当たり１０万ドル（約１１００万円）との見通しを示した。
（共同通信） - 8月22日20時25分更新

＜イラク＞武装グループ襲撃で比人労働者１人死亡　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000098-mai-int

　フィリピン外務省は２５日、イラク北部キルクークで２４日、米国企業に雇用
されていたフィリピン人労働者１人が、武装グループの襲撃で死亡したと明らか
にした。犠牲者の名前などは明らかにされていない。今年、イラクでフィリピン人
が武装勢力による攻撃の犠牲になったのは、今回の事件で３人目となった。
（毎日新聞） - 8月25日18時58分更新

イラク：武装グループ襲撃で比人労働者１人死亡　　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050826k0000m030041000c.html

　【マニラ大澤文護】フィリピン外務省は２５日、イラク北部キルクークで２４日、
米国企業に雇用されていたフィリピン人労働者１人が、武装グループの襲撃で
死亡したと明らかにした。犠牲者の名前などは明らかにされていない。今年、
イラクでフィリピン人が武装勢力による攻撃の犠牲になったのは、今回の
事件で３人目となった。

　昨年７月、フィリピン人運転手がイラクの武装勢力に拉致され、フィリピン
政府が武装勢力の要求に応じる形でイラク派遣部隊を撤退させる事件が起きた。
この事件以来、アロヨ政権は労働者の新たなイラク渡航を禁じてきた。しかし、
今も多くの労働者がイラクに密入国しており、フィリピン当局は、現在イラクで
働くフィリピン人労働者の総数は約６０００人にのぼるとみている。

毎日新聞　2005年8月25日　18時48分

フィリピン：政府と共産勢力の和平交渉　ノルウェーが仲介
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050827k0000m030039000c.html

　【マニラ大澤文護】フィリピン政府とフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）
の和平交渉再開を促すため、ノルウェー政府は双方の交渉担当者をオスロに
招いて非公式対話を仲介する意向をフィリピン政府に伝えた。フィリピン政府
当局者が２６日、明らかにした。

　ノルウェー政府当局者はすでにマニラを訪問して双方と接触、新人民軍側の
交渉担当機関は対話参加を受け入れた模様だ。フィリピン政府は参加するか
どうか検討中。

　フィリピンのアロヨ政権は０１年４月にノルウェー政府の仲介で、３０年以上に
わたり反政府闘争を続けてきた新人民軍と和平交渉を開始したが、武力衝突が
発生して中断した。その後、交渉は再開されたが、新人民軍は昨年、「欧米諸国
はわれわれをテロ組織リストから除外することを拒否した」と主張し、交渉を
一方的に中断した。

　昨年の大統領選をめぐる選挙不正疑惑が浮上した今年６月以降、新人民軍は
「アロヨ政権を交渉相手としない」と宣言して反政府闘争を強化し、武力衝突が
相次いでいる。

毎日新聞　2005年8月26日　19時20分

スリランカ年内大統領選へ　政権「死に体」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000160-kyodo-int

　【ニューデリー２６日共同】スリランカ最高裁は２６日、与野党間で論争と
なっていたクマラトゥンガ大統領の任期が今年１２月で切れるとの評決を
下した。年内に大統領選が行われ、選挙期日は１０月２２日から１１月２２日
の間で設定される見通し。
　今月１２日のカディルガマル前外相の暗殺事件で反政府武装組織タミル・
イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）との和平交渉が遠のく中、１９９４年から同国を
率いたクマラトゥンガ政権が「死に体」化し、政治情勢は流動化し始めた。
　同大統領は今後、与党連合リーダーとしての権力維持のため議会を解散し
総選挙を実施する可能性も指摘されている。
（共同通信） - 8月26日18時38分更新

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ネパール南部で地雷爆発、路線バスの乗客１４人死傷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000211-yom-int

　【ニューデリー＝林英彰】ネパール南部カピルバツ地区で２７日、武装勢力・
ネパール共産党毛沢東主義派が仕掛けたとみられる地雷が爆発し、路線バス
の乗客少なくとも７人が死亡、７人が負傷した。

　乗客らがバス通行を阻んでいた石や木材を路上から取り除く作業を行って
いた際、地雷に触れたらしい。
（読売新聞） - 8月27日21時8分更新

フィリピン南東部の島でフェリー爆発、30人負傷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000913-reu-int

８月２８日、フィリピン南東部の島でフェリーが爆発。写真は２６日、アブサヤフ
幹部逮捕で褒賞を受ける情報提供者（２００５年　ロイター／Al Jacinto）
　
　［マニラ　２８日　ロイター］　フィリピン南東部のバシラン島に停泊中のフェリーで
爆発が起き、３０人前後が負傷した。バシラン島の軍司令官はロイター通信に対し
「人々を傷つけ、怖がらせるのが目的でテロリストの犯行とみられる」と述べた。
　同司令官によると、乗客が同島のラミタン港でフェリーに乗り込んでいる時、
フェリーのカフェテリアで爆発が起き、小規模な火災が発生した。火災は数分後に
鎮火した。
　同司令官は記者団に対し、「どんな種類の爆発物が用いられたのか調査中だ。
われわれは乗客をフェリーから退避させ、負傷者を近くの病院に搬送した」と語った。
　これまでに犯行声明は出されていないが、バシラン島はアルカイダ系のイスラム
過激派アブサヤフの温床として知られている。昨年にはマニラ湾でアブサヤフの
手でフェリーが爆破され、１００人以上が死亡している。
（ロイター） - 8月28日15時41分更新

爆弾テロで３０人超負傷　比バシラン島のフェリー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000036-kyodo-int

　【マニラ２８日共同】フィリピン南部バシラン島ラミタンの港で２８日朝（日本時間同）、
出港間際のフェリー内部で爆発が起き、軍当局者によると、３０人以上が負傷した。
同当局者は仕掛けられた爆弾が爆発したと述べ、テロ事件との見方を示した。
　ＡＰ通信によると、軍当局者は「人々を傷つけ、怖がらせるのが狙いではないか」
と語った。
　同国南部地域ではイスラム原理主義過激派アブサヤフが勢力を保っており、
今月１０日夜に南部ミンダナオ島サンボアンガの２カ所で爆弾が爆発、２０人以上
が負傷したテロ事件もアブサヤフによる犯行とされる。
　軍は過去２カ月にわたってミンダナオ島中部でアブサヤフ幹部拘束のための
軍事作戦を展開。今月就任したセンガ参謀総長はアブサヤフ掃討強化を掲げ、
２４日には海兵隊員４００人を南部地域に派遣した。
（共同通信） - 8月28日13時44分更新

ミャンマー、軍事政権トップの解任・重病説を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000928-reu-int

８月２８日、ミャンマーが軍事政権トップのタン・シュエ議長の解任・重病説を
否定。資料写真（2005年 ロイター）
　
　［ヤンゴン　２８日　ロイター］　ミャンマーのチョー・サン情報相は、軍事政権
トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長の健康に問題はなく、職務を
続けていると明らかにした。
　タン・シュエ議長をめぐっては、追放されたか、もしくは重病だとのうわさが
乱れ飛んでおり、治療のためシンガポールに滞在しているとの見方もあった。
　チョー・サン情報相は、それらのうわさについて、「タン・シュエ議長は健康だ」
と否定。そのうえで、海外メディアは「全く事実とは異なる、中傷にあふれた
扇動的な報道をする」と非難した。
（ロイター） - 8月28日18時47分更新

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（30日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000095-reu-int
　［１面］
　★インドネシアルピアが２００１年１１月以来の安値に下落。政府・中央銀行に
ルピア防衛に向けた圧力が強まる。　［ジャカルタ］

　［その他］
　★今年上半期のフィリピン経済成長率が減速。干ばつによる農業生産の落ち込み
や輸出の伸び鈍化、原油高などが原因。　［マニラ］

アチェ独立派全員に恩赦　和平受け１４００人釈放へ 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000219-kyodo-int

　【ジャカルタ３０日共同】インドネシアのユドヨノ大統領は３０日、独立派
武装組織「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」の政治犯約１４００人全員を恩赦で
釈放する大統領令を公布した。
　ヘルシンキで１５日に署名した和平合意文書に基づく措置。３０年近く
独立闘争を続けたＧＡＭは今回の合意で武装解除を約束。メンバーは
今後、政府から農地などを与えられ、社会復帰を目指す。
　独立派を厳しく弾圧したスハルト旧体制が１９９８年に崩壊した後、
２０００年と０２年に停戦に合意していたが、全員に恩赦を与えるのは初めて。
７６年にＧＡＭが「独立」を宣言して以来、メンバーには反逆罪などが適用
されていた。
　今月１７日の建国６０年の独立記念日の恩赦でもＧＡＭメンバー約３００人
が釈放されている。
（共同通信） - 8月30日22時46分更新

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【フィリピン】海外出稼ぎ者10％増、日本は下げ始めか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000026-nna-int

　労働雇用省傘下のフィリピン海外雇用局（POEA）が30日に示した今年上半期の
フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の新規雇用または再雇用者の合計は54万
1,201人で、前年同期を9.6％上回った。日本は同3.0％減で、いまのところ3月から
導入された興行ビザ発給規制強化の影響はさほど顕在化していないが、今後は
下げ幅が拡大するとみられる。

　派遣先で見ると、1位はサウジアラビアの11万2,295人（1.3％増）、2位は香港の
5万4,477人（16.7％増）、3位はアラブ首長国連邦（UAE）の4万3,970人（24.9％増）、
4位は日本の3万2,210人（3.0％減）となる。地域別では中東が21万6,893人で全体の
40.1％を占め、次がアジアの15万4,728人（同28.6％）となっている。

　このうち日本に向った出稼ぎ者の人数の推移を月別に見ると、◇1月が5,673人
◇2月が5,594人◇3月が6,008人◇4月が6,882人◇5月が5,489人◇6月が2,564人
――となり、とりわけ6月はそれまでの半分に減少している。

　日本政府は人身売買防止策の一環として、3月15日からフィリピン人エンター
テイナーを対象とした興行ビザ発給の規制強化に踏み切っており、この影響が
徐々に出てきたものと考えられる。ただスター紙によれば、フィリピン国内の
あっせん業界関係者は、今年派遣されるエンターテイナーの多くが、規制強化の
実施される以前にビザを申請していると指摘。そのため今年通年の派遣数は、
前年比で半減にとどまるとの見方を示しているという。この関係者は一方で、
規制が強化された3月以降に日本政府から興行ビザの発給を受けたのは291人
のみと述べている。

　NNAが30日に入手した、1〜6月に日本に向った出稼ぎ者を職種別に分類した
海外雇用局資料によれば、振り付け師・ダンサーが1万1,805人（男性542人、
女性1万1,262人、記載なし1人）、作曲家・ミュージシャン・歌手が1万7,820人
（男性531人、女性1万7,285人、記載なし4人）となっている。
（NNA） - 8月31日10時25分更新

フィリピン戦：ルソン島で終結６０周年式典　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/philippines/news/20050902dde041030045000c.html

　【キアンガン（比ルソン島北部）大澤文護】第二次大戦で太平洋地域最大の
激戦地となり、日米比の約１５０万人が犠牲となったフィリピン戦の終結６０周年を
記念する式典（フィリピン政府主催）が２日、ルソン島北部イフガオ州キアンガンで
開かれた。

　標高１０００メートル級の山々に囲まれたキアンガンは、米比両軍に追い詰め
られた旧日本軍の山下奉文司令官が最後の抵抗を試みた後、１９４５年９月２日に
降伏した場所。

　降伏現場の記念碑が建つキアンガン中央小学校校庭での記念式典には、
アロヨ大統領らフィリピン政府高官のほか、山崎隆一郎・駐フィリピン日本大使や
戦闘に参加した各国の元兵士など数百人が参加した。

　山崎大使は、戦争中、フィリピンの国民に多大な苦痛を与えたことに対し「痛切な
反省と心からのおわびの気持ちを改めて表明したい」と語った。

毎日新聞　2005年9月2日　東京夕刊

ネパール毛派が停戦宣言　主要政党と協調目的か　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000158-kyodo-int　

　【カトマンズ３日共同】ネパールの反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派
は３日、指導者のプスパ・カマル・ダハル（別名プラチャンダ）書記長名で声明を出し、
同日から３カ月間の停戦に入ると一方的に宣言した。
　前日にはインド共産党毛沢東主義派と連名で共闘関係を発表したばかり。突然の
停戦宣言の真意は不明だが、ギャネンドラ国王と対立する主要政党と君主制打倒で
手を結ぶ意図があるとみられる。政府側は公式な見解を示していない。
　声明で書記長は「国民が和平を望み、紛争の民主的な解決を願っていることを
考慮して停戦を発表した」と述べた。また２月から続く国王の直接統治に反対する
主要政党に対し、暫定政府をつくり新憲法制定のため人民議会の選挙を要求する
べきだとして毛派との協調を求めた。

ネパール首都で民主化デモ、２００人以上を拘束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000317-yom-int

　【ニューデリー＝林英彰】ギャネンドラ国王が直接統治を続けているネパールの
首都カトマンズ中心部で４日、民主化を求める「７政党連合」のデモ隊と警官隊が
衝突した。

　現地からの報道によると、最大政党ネパール会議派（ＮＣＰ）幹部や統一共産党の
ネパール書記長を含む２００人以上が拘束され、数十人が負傷した模様だ。デモに
参加していた党首のコイララ元首相は転倒して一時意識を失い、病院に搬送された。

　警察隊は、数千人規模のデモ隊が集会禁止区域に入ろうとしたのを阻止するため、
催涙ガスやこん棒を使用したという。

　２月に国王が全権を掌握して以来、首都では学生や政党などによる民主化要求
デモが頻繁に行われている。
（読売新聞） - 9月5日0時41分更新

＜国境摩擦＞タイとマレーシア　イスラム系住民の避難めぐり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000099-mai-int

　テロ事件が続くタイ最南部のマレーシア国境で、イスラム系住民１３１人が
国境を越えてマレーシア側に避難したことをめぐり、両国間に摩擦が生じ
始めた。マレーシアのイスラム政党がタイ政府の対イスラム政策を非難し、
在マレーシアの国連難民高等弁務官事務所が調査を表明。タイ政府は
国際問題化を回避しようと懸命だ。
（毎日新聞） - 9月5日20時54分更新

この程度なら、今の反米親中政権は、打倒できないだろうな。ｗ
アテが外れたな、アメリカ。


マニラで数千人がデモ行進、大統領弾劾申し立て否決受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000843-reu-int

　９月６日、フィリピン・マニラで数千人が大統領辞任を求めデモ行進
（２００５年　ロイター/Erik de Castro）
　
　［マニラ　６日　ロイター］　フィリピン議会がアロヨ大統領の弾劾申し立てを否決
したことを受け、マニラの国会議事堂周辺で６日、数千人がデモ行進を行った。
　同集会には、１９８６年にマルコス政権を崩壊させた「ピープル・パワー」の
アイコン、アキノ元大統領や故フェルナンド・ポー・ジュニア大統領候補の未亡人
スーザン・ロセスさんらも参加した。デモに参加した人数は、警察による当初見込み
の６０００―７０００人を大幅に上回ったと見られる。
　機動隊数百人が、国会に通じる道路上でバスや鉄条網による封鎖を続けた。
　アロヨ大統領の選挙不正疑惑が発覚した６月以降で初めて、影響力の大きい
ローマカトリック教会の聖職者らが多数、抗議活動に参加した。これまで数カ月の
デモは左翼過激派組織が主導しており、１９８６年や２００１年の人民運動時に
大きな役割を果たした中流階級を引き付けていなかった。
　アキノ元大統領が路上デモに参加するのは、エストラーダ政権の打倒につなが
った２００１年のデモ以来。
（ロイター） - 9月6日20時37分更新

マレーシア・タイ：イスラム系住民越境で摩擦　攻撃より対話を／混乱を狙う陰謀だ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/malaysia/news/20050906ddm007030056000c.html

　◇マレーシア「攻撃より対話を」／タイ「混乱を狙う陰謀だ」

　【バンコク藤田悟】テロ事件が続くタイ最南部のマレーシア国境で、イスラム系住民
１３１人が国境を越えてマレーシア側に避難したことをめぐり、両国間に摩擦が生じ
始めた。マレーシアのイスラム政党がタイ政府の対イスラム政策を非難し、在マレ
ーシアの国連難民高等弁務官事務所が調査を表明。これに対し、タイ政府は
住民避難を「混乱を深めようとする陰謀」と位置づけ、事態の国際問題化を回避
しようと懸命だ。

　１３１人は１日、国境を越えてマレーシアのクランタン州に避難し、同国警察に
不法入国者として収監された。

　住民らはマレーシアのメディアに「タイ国軍による迫害を恐れて逃げてきた」と証言。
サイドハミド外相は「避難民流入が続けば、避難施設を設けることも検討する」と
述べた。また、同州の政権を握るイスラム政党「全マレーシア・イスラム党」は
「タイのイスラム教徒は怒りを感じている。必要なのは攻撃ではなく話し合いだ」
とタイ政府の対イスラム強硬姿勢を批判した。

　こうした事態を受け、タイのカンタティ外相は５日の記者会見で「住民避難を
扇動した者がいるとみられる」と述べ、国際問題化を狙った陰謀説を唱えて
事態の鎮静化を図ろうとしている。

　イスラム教徒が多数派を占める南部３県では、分離を唱えるイスラム系武装組織
によるとみられるテロ事件が昨年初めから頻発し、これまでに８００人以上が死亡。
タクシン政権は７月、３県に非常事態を宣言したが、依然として連続爆弾テロや
住民襲撃などの事件が頻発している。

毎日新聞　2005年9月6日　東京朝刊

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タイ当局、グーグル提供の衛星画像を危惧
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000953-reu-int

　［バンコク　７日　ロイター］　タイは、米インターネット検索大手グーグルのウ
ェブサイトで閲覧できる詳細な衛星画像が同国の安全保障を脅かす恐れが
あるとして、攻撃の標的となり得る政府施設の画像の制限などを要請する
可能性がある。
　問題のサイトはwww.earth.google.comで、「地球への三次元インターフェース」
と題されている。同サイトには、地球の衛星画像が掲載されており、建物レベル
まで拡大して見ることができる。
　タイ軍スポークスマンは、グーグルや同様のサービスを提供する他の企業と
接触する前に、通信・治安当局とこの問題を協議するとした上で、「特に国の
施設を中心に、こうした詳細な画像の規制を模索している」と述べた。
（ロイター） - 9月7日20時44分更新

シンガポールでデング熱感染が増加、今年に入って8854人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000077-reu-int

　［シンガポール　８日　ロイター］　シンガポールでデング熱感染者が増えており、
対応に追われる病院では、緊急でない手術を後回しせざるを得ないケースも
出ている。当局者らが８日に明らかにした。
　今年に入ってこれまでの期間の感染者は８８５４人と、１０年ぶりの高水準
だった昨年同時期からほぼ倍増した。８人が死亡している。
　チャンギ総合病院の広報担当は、ロイターに、「ベッドを確保するため、
緊急でない処置１１４件を延期やキャンセルした」と述べた。
　また、タン・トック・セン病院でも同様の状況。デング熱患者の大半を収容
している同病院では、毎日９０人から１１０人のデング熱患者が入院。デング熱
患者は患者数全体の約１０％を占めるという。
（ロイター） - 9月8日18時15分更新

タイ、国軍トップに初のイスラム教徒
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050909AT2M0901N09092005.html

　【バンコク＝長尾久嗣】タイ政府は国軍の事実上のトップである陸軍司令官に、
イスラム教徒のソンティ・ブーンヤラッガリン大将を起用した。仏教国タイで
イスラム教徒が同ポストに就任するのは初めて。タイ最南部ではイスラム分離
独立派によるとみられるテロが昨年1月から頻発しており、テロ対策が最大の
課題となる。

　最南部のイスラム団体幹部は「ソンティ氏の起用は住民とタイ政府の緊張緩和
に役立つ」と歓迎する意向を示している。正式就任は10月1日。 (23:00)

【インドシナ】越の輸出加工区、ストライキが急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000043-nna-int

　ベトナム・ホーチミン市の輸出加工区・工業団地としては最も早くから操業し、
成功しているといわれてきたタントゥアン輸出加工区にストライキの波が再び
押し寄せている。過去5年間目立ったストはなかったものの、最近約1年の間に
発生したストライキは6件にも上っている。

　端緒となったのが昨年10月のイノーバ（Innova）社のストだ。同社は100％
中国資本で、350人近くの従業員がいすの鉄枠を生産している。ストを行ったのは
塗装工程の従業員で、劣悪な労働条件の下、不良品が出ると給与を減らされる
ことに不満を訴えた。

　その後、◇ビータイ（Vi Thai）社、100％台湾資本◇ホンイク・ビナ（Hongik Vina）社、
100％韓国資本◇ドンミン（Dong Minh）社、100％台湾資本◇デーリン（De Linh）社、
100％台湾資本──でストが発生。最近では、8月25〜26日に、100％台湾資本の
ソレン電気（Solen Electric）で、賃上げや残業手当の支給など待遇改善を求める
ストライキが行われた。

　タントゥアン輸出加工区では1999年以前は労使紛争が多発していたが、その後、
管理委員会と労働組合が労働条件の改善を各社に働き掛けて、ストの発生を
未然に防いできた。しかしこの間、労働条件は再び悪化する傾向となった。
政府が99年に外資系企業の最低賃金として定めた月額62万6,000ドンも、その後の
ドン安の進行で、当初の約45米ドルから現在の39米ドルへと実質的に目減りしている。

　ベトナムではある企業でストが発生すると、他企業へと拡大する傾向も指摘され
ている。輸出加工区が平穏に戻るかが注目されている。8日付グオイラオドンが報じた。
（NNA） - 9月9日10時29分更新

フィリピン：７９％が弾劾支持、アロヨ大統領に不信感
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050912k0000m030061000c.html

　フィリピン国民の７９％が、昨年の大統領選の不正疑惑をめぐり、アロヨ大統領
に対する弾劾審議を望んでいることが１１日、フィリピンの有力民間調査機関
「ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）」の世論調査で明らかになった。
また５１％が、下院の弾劾申し立て却下後は、「ピープルパワー（国民の反政権
運動）」による大統領追放を期待していることも分かった。

　調査は今月６日に下院が弾劾申し立てを却下する直前に実施された。【マニラ支局】

毎日新聞　2005年9月11日　20時21分


この「ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）」というのは、アメリカの
情報工作機関臭いな。

インドネシア、アチェ州の反政府勢力が武装解除を開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000783-reu-int

　９月１５日、インドネシア・アチェ州の武装組織が武装解除を開始
（２００５年　ロイター/Beawiharta）
　
　［バンダアチェ（インドネシア）　１５日　ロイター］　インドネシアのアチェ州で
反政府運動を展開していた武装組織が１５日、先月１５日にヘルシンキで調印された
和平協定に基づいて武装解除を開始した。
　独立派武装組織「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」のメンバーの車列がバンダアチェ入りし、
自動小銃などのほか、少なくともグレネードランチャー１丁が引き渡された。
　欧州が主導するアチェ和平監視団は、第１段階として１５日中に８７丁の武器が
引き渡されるとしている。
（ロイター） - 9月15日20時5分更新

日系人３１３人の身元判明　フィリピン残留者調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000259-kyodo-int

　【マニラ１６日共同】太平洋戦争前や戦中にフィリピンに渡った日本人男性と
現地女性との間に生まれ、父親が戦後日本に送還されるなどしたためフィリピンに
残された日系人の身元調査で、フィリピン日系人会連合会は１６日、３１３人の
身元が確認できたなどとする調査結果をマニラの日本大使館に提出した。
　フィリピンには１万人以上の日系人がいると推定されている。
　３１３人は父親の名前や出身地を記憶していたため、父親の戸籍を探し出す
ことができ身元が判明した。本人は日本国籍を事実上取得、子供や孫は定住ビザ
を得て日本での就労が可能になる。
　一方、父親の送還記録などから日系人であることは間違いないが、父親の本籍地
が分からないなどの理由で戸籍を確認できないケースも多く、７８０人以上の身元は
確認できなかった。
（共同通信） - 9月16日22時6分更新

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比大統領：弾劾申し立て棄却問題　国民に深刻な政治不信
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050919k0000m030021000c.html

１８日、フィリピン大学で、アロヨ大統領の風刺画を持って手を振りかざす
デモ参加者ら＝ロイター

　アロヨ大統領に対する弾劾申し立てが棄却されたフィリピンで、深刻な政治不信が
広がっている。マルコス元大統領一家の取り込みを狙った政権の「弾劾つぶし工作」
や、政権批判の先頭に立つ野党有力議員による違法な情報収集疑惑などが、
弾劾棄却直後から相次いで発覚したからだ。国民は「誰を信じてよいのか」
と戸惑いを見せている。【マニラ大澤文護】

以下長文は略

フィリピン：アロヨ大統領の弾劾棄却　政府も野党も信じられない−−政治不信拡大
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050919ddm007030109000c.html

　アロヨ大統領に対する弾劾申し立てが棄却されたフィリピンで、深刻な
政治不信が広がっている。マルコス元大統領一家の取り込みを狙った
政権の「弾劾つぶし工作」や、政権批判の先頭に立つ野党有力議員に
よる違法な情報収集疑惑などが、弾劾棄却直後から相次いで発覚した
からだ。国民は「誰を信じてよいのか」と戸惑いを見せている。【
マニラ大澤文護】

【フィリピン】石油資源開発、比探査で中東企業と組む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050919-00000008-nna-int

　エネルギー省は、日本の石油資源開発（JAPEX）が手掛ける探査事業に、
クウェート石油子会社クウェート・フォーリン・ペトロリアム・エクスプロレーション
（KUFPEC）の参加を認める決定を下した。石油資源開発はNNAに対し、既に
探査を開始していることを確認するとともに、KUFPECと組むことでリスクを
分散する狙いがあると述べた。

　石油資源開発が石油・ガス探査を手掛けているのは、2月に同省と契約を
締結した中部ビサヤ地域にあるタニョン海峡の第46鉱区。これまで同社が
保有していた探査権益100％のうち、今後はKUFPECが35％を保有することになる。

　石油資源開発本社（東京・品川区）の広報担当者は16日、NNAの取材に応じ、
同鉱区の石油・ガス埋蔵量を探る目的で現在、つり探査と称する方法で地下構造
の評価を行っていることを明らかにした。また、リスク分散の観点からKUFPEC
との権益共有を決めたことを確認。「契約締結以前ではなく、今回のように
締結後に他社と組むこともある」と説明した。

　一方で同担当者は、石油・ガスの供給元としてのフィリピンの今後の市場性
について、可能性はあるとしながらも、ほかの産油国に比べて規模が小さい点
を指摘した。その上で、次なるフィリピンへの投資計画については「今回の成果
を見てから」と答えるにとどめた。ただ政治不安などの国内リスクについては、
同社が開発先として狙う発展途上国ではどこにでも存在するとの認識を示し
「総合的に検討した上で、投資の可否を判断している」と述べた。

　石油資源開発は現在、フィリピンを含む東南アジアのほか、中東、北アフリカ、
カナダなどで探査事業を進めているという。

　フィリピンのロティリヤ・エネルギー相は16日、KUFPECの参加を事業のさらなる
国際化につながる動きとして歓迎する意向を表明している。
（NNA） - 9月20日14時28分更新

メディアへの圧力、次々＝タイ首相の強権姿勢に批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000078-jij-int

　【バンコク21日時事】タイのタクシン首相がメディアへの圧力を強めている。
首相に批判的な番組を放送していたFM局が最近、放送禁止処分になり、
政府系テレビ局の番組も打ち切られた。政権批判記事を掲載する大手紙
の発行元の株が首相の盟友とされる企業経営者に買い進められている
ことも判明。タイのマスコミ界は「言論への介入だ」と激しく反発している。　
（時事通信） - 9月21日15時1分更新

＜ネパール軍＞毛派と交戦、ゲリラ８人殺害　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000016-mai-int

　ネパール軍は２５日、反政府勢力、ネパール共産党毛沢東主義派と交戦し、
少なくともゲリラ８人を殺害したと明らかにした。今月３日、毛派が３カ月間の
一方的停戦を発表して以降、交戦は初めて。最初の交戦は２４日、同国
南西部の村近くで起こり、毛派の６人が死亡。２５日にも道端で銃撃戦となり、
毛派の２人が死亡した。
（毎日新聞） - 9月26日10時34分更新

＜フィリピン＞軍と武装グループが衝突　軍兵士ら６人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000053-mai-int

　フィリピン軍当局者は２６日、ルソン島北部で２４日と２５日に軍部隊と
フィリピン共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）とみられる武装グループが
衝突し、軍兵士２人と武装グループ４人が死亡したと明らかにした。
　地元メディアの報道によると、２４日、イサベラ州で約１００人の武装グループが
軍部隊を襲撃し、兵士２人と武装グループの１人が死亡、兵士４人が負傷した。
２５日にはヌエバエシハ州で武装グループの３人が死亡した。（マニラ支局）
（毎日新聞） - 9月26日18時42分更新

＜フィリピン＞イスラム過激派・アブサヤフの７人を拘束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000118-mai-int

　フィリピン軍当局は２６日、フィリピン最南端に位置するタウィタウィ島で、イ
スラム過激派・アブサヤフのメンバーと見られる７人を拘束したと明らかにした。
軍当局者によると、アブサヤフの準リーダー格が含まれていたという。十数丁の
短銃や自動小銃などを押収した。
（毎日新聞） - 9月26日22時35分更新

フィリピン：爆弾原料２トン発見　南部バシラン島
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050928k0000m030079000c.html

　フィリピン軍は２７日、南部バシラン島付近で、爆弾の原料と見られる
化学物質約２トンを発見、回収したと明らかにした。軍当局者はイスラム
過激派アブサヤフが、爆弾の原料に使うため密輸入した可能性がある
とみている。軍当局者によると化学物質は４２袋に詰められ、倉庫内に
保管されていた。アブサヤフは、これまでも同様の化学物質を原料にした
手製爆弾でのテロを重ねている。【マニラ支局】

毎日新聞　2005年9月27日　20時46分

フィリピン警察、反大統領デモの取り締まり開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000792-reu-int

　９月２６日、フィリピン警察が反大統領デモの取り締まりを開始。写真は警察官に
逮捕されるデモ参加者（２００５年　ロイター/Romeo Ranoco）
　
　［マニラ　２６日　ロイター］　フィリピン警察は２６日、反アロヨ大統領勢力による
路上での抗議活動の取り締まりを開始した。大統領官邸付近で行われていた
デモは中断され、小競り合いのあと多くの人々が逮捕された。
　アロヨ政権は小規模ながらも頻繁に発生するデモに悩まされていることから、
左翼活動家による路上での暴力行為を制止するためとの名目で、「許可なくして
集会なし」との方針を打ち出した。
　反アロヨ大統領勢力は、首都マニラの商業地区マカティで不定期に、５千人から
４万人規模の群集を集め、アロヨ大統領の選挙不正や一族の賄賂などを理由に
大統領の辞職を要求している。
　今回のデモ規制政策は、マルコス元大統領政権後半の１９７２年に発布された
戒厳令に似ているとの批判も聞かれる。マルコス政権は、最大時１００万人にも
上った街頭デモによって１９８６年に崩壊した。
（ロイター） - 9月27日6時22分更新

石油燃料：値上げ反対、全国各地で抗議行動
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/indonesia/news/20050926org00m030012000c.html

燃料不足やインフレ懸念も

　１０月１日の石油燃料値上げを控え、全国各地で石油燃料の供給不足や値上げに
抗議するデモが続いている。これまでのところ、大規模なデモは起きていないが、
３月に続く１年に２回目の値上げということや、物価上昇など市民生活に直結する
問題であるため、今後、抗議行動が拡大する可能性もある。　首都ジャカルタでは
２５日、労働者団体などによる石油燃料値上げ反対デモが行われた。　独立労働
組合連合と名乗る約百人のデモ隊は、中央ジャカルタの大統領宮殿の前で、
庶民の負担を増大させると燃料値上げに抗議。　値上げによるコスト上昇が、
企業経営者に賃金抑制や解雇の口実を与えることになると主張し、値上げ決定
の撤回や物価引き下げなどを要求した。

■急進派イスラムも抗議

　デモ隊の１人が「ユドヨノ─カラは米国のかいらい政権だ」と演説したことに対し、
ガンビル警察署のプラスティヨ・ウトモ署長が「国家指導者の中傷に当たる」として、
午後２時ごろまでには解散させた。　急進派イスラム団体「ヒズブット・タフリル」も
同日、中央ジャカルタの独立記念広場で石油燃料値上げに抗議するデモを展開。
旧ホテル・インドネシア前のロータリーでは、フライパンや鍋など台所用品を持った
主婦らが「石油燃料値上げで、ユドヨノ政権は崩壊」などと書かれた横断幕を掲げ、
デモ行進した。

■燃料不足も深刻化

　石油値上げを直前にした駆け込み需要も手伝い、一部の地域では石油燃料不足
が深刻化している。　アンタラ通信などによると、西スマトラ州ブキッティンギでは
二１４日夜、市内のガソリンスタンドに並ぶ自家用車やオートバイなどが５キロに
わたる列を作った。　ジャカルタでも一部のガソリンスタンドでプレミウムガソリンが
売り切れになったほか、ランプン州のバンダルランプンでもスタンドに長い列を作る
様子が見受けられた。　公定価格が義務付けられたガソリンスタンド以外の道端
などでの小売り販売店では、来月の値上げや供給不足を受け、販売価格が急騰
していることも、スタンドへの市民の殺到に拍車をかけている。(じゃかるた新聞）

　2005年9月26日


反米気運が高まっているようだ。

原油高受け石油製品の大幅値上げへ　インドネシア
2005年09月28日20時24分
http://www.asahi.com/international/update/0928/012.html

　インドネシア政府は来月１日、原油高を受けて、ガソリンなど石油製品の値上げに
踏み切る。国内各地ではガソリンなどの駆け込み需要が急増し、品不足が目立つ
一方、２９日には値上げ反対のゼネストが予定されている。過去、同国では石油製品
の値上げのたびに政権基盤が揺らいだ。初の直接投票で選ばれたユドヨノ大統領は、
来月の政権発足１周年を前に試練を迎えている。

　値上げは、ユドヨノ政権として３月に続いて２度目で、上げ幅は５０〜６０％と見ら
れている。インドネシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する産油国だが、好況
による需要増にもかかわらず、投資の低迷から原油生産が落ち込み、昨年初めて
純輸入国に転じた。加えて、石油製品の価格を低く抑える補助金が原油高騰によって
急増し、財政赤字が拡大。その結果、先月末にルピアが急落した。今回の値上げは、
自国通貨防衛という意味合いも持つ。

　値上げが確実になったことを受けて、２８日にはジャワ島のジョクジャカルタや
スマラン、マランなどで給油待ちの列が１キロ以上になった。ジャカルタをはじめ、
スラバヤやバンドン、マカッサルの主要都市では学生らがデモを行った。

　過去、石油製品の値上げは、国民の猛反発を受け、スハルト、メガワティ両政権の
弱体化に結びついた。政府は今回の値上げにあたり、貧困層１５００万世帯を対象に
３０万ルピア（約３３００円）の支給を決めたほか、国営石油会社が関与する密輸事件
の摘発に乗り出すなど世論の沈静化に努めた。こうした取り組みもあって、今のところ、
大きな反対世論の高まりは見られていない。ただ、労組や学生団体らが呼びかける
２９日のゼネストに対しては、軍や警察が警戒を強めている。

＜フィリピン＞軍と銃撃戦、イスラム過激派の２人死亡

フィリピン軍は２８日、南部ホロ島で軍部隊とイスラム過激派アブサヤフの銃撃戦があり、
アブサヤフのメンバー２人が死亡したと明らかにした。軍兵士１人が負傷した。
アブサヤフは、国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘されるグループ。
【マニラ支局】
（毎日新聞） - 9月28日18時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000062-mai-int

＜フィリピン＞イスラム地下組織メンバーを拘束　爆弾を所持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000092-mai-int

　フィリピン警察当局は２９日、ミンダナオ島の北コタバト州で、東南アジアの
イスラム地下組織「ジェマー・イスラミア（ＪＩ）」メンバーとみられる４人を２８日に
拘束したと明らかにした。現地メディアの報道によると、４人は遠隔操作による
爆破テロ用とみられる手製爆弾を所持していた。
（毎日新聞） - 9月29日20時5分更新

インドネシアで燃料価格引き上げへの抗議行動広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000157-reu-int

　９月２９日、インドネシア各地で燃料価格引き上げへの抗議運動が広がった。
写真は２７日、灯油を求めて集まった人々（２００５年　ロイター/ Dadang Tri）
　
　［ジャカルタ　２９日　ロイター］　インドネシア各地で２９日、ユドヨノ大統領に対し、
燃料価格を大幅に引き上げる計画を中止するよう求める抗議行動が行われた。
数千人が参加したと見られ、抗議者の一部は石を投げたり、タイヤを焼くなどした。
　一方、多くの都市のガソリンスタンドでは、来月１日に予定されている値上げを前に、
タンクを持った大勢の人々が列を作った。そのため交通が混乱、売り切れになる
スタンドも出たもようだ。
（ロイター） - 9月29日20時3分更新

インドネシア大統領、デモ沈静化呼びかけ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050930AT2M3001J30092005.html

　【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシアのユドヨノ大統領は30日、10月1日から
実施する石油製品値上げについて「苦しい選択だが、国の財政を救うには
やむを得ない」と値上げの必要性を強調した。デモなど抗議運動については
「安全な国でなければ外資は投資せず、経済は向上しない」と沈静化を求めた。

　ユドヨノ大統領はジャカルタ郊外のホンダの新工場開所式典で語った。大統領は
30日夜、ガソリンや軽油など石油製品の値上げ幅を発表。石油製品の値段を
政府が統制しているインドネシアでは最近の原油高騰で、統制価格の引き上げを
迫られていた。大統領は「政府が負担する石油燃料補助金が急増、財政は
危機的な状況」と価格引き上げに理解を求めた。

　価格引き上げに反発し、大手労働組合がゼネストを呼び掛けるなど抗議行動を
展開。ジャカルタでは3000人規模のデモが起こるなど全国各地で抗議運動が
活発化し、政情不安や治安悪化懸念が広がっている。 (22:00)

石油製品２倍以上の値上げ　インドネシア、政権に試練
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000066-kyodo-int

　【ジャカルタ１日共同】原油高騰で財政が危機に陥ったインドネシア政府は
１日未明、ガソリンなど石油製品の統制価格を同日から８７−１８５％値上げ
すると発表した。平均して２倍以上となる予想外の大幅値上げで、各地で続く
反対デモが激化する可能性がある。今月２０日で一周年を迎えるユドヨノ政権
にとって大きな試練となる。
　値上げ幅はガソリンが８７・５％で１リットル＝４５００ルピア（約５０円）となる
ほか、軽油が１０４・７％、灯油は１８５・７％。１９９７年のアジア通貨危機後、
燃料を国際価格より安く抑える補助金の段階的削減を進めてきたが、これまでで
最大の値上げ幅となった。財政健全化のため補助金負担をさらに減らす必要が
あると判断したとみられる。
　バクリ調整相（経済）は１日未明の記者会見で「難しい決断だった。貧困層
１５５０万人への現金給付など弱者救済策を徹底する」と述べた。
（共同通信） - 10月1日10時56分更新

爆発の瞬間のTV映像＝自爆テロ犯？も映る−インドネシア・バリ島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000078-jij-int

　【クタ2日時事】インドネシアの民放トランスTVは2日、同国バリ島で1日夜に起きた
テロによる爆弾爆発の瞬間の映像を報道した。カメラは自爆テロ犯とみられる男の
姿もとらえていた。
　この映像は外国人観光客が偶然、繁華街クタで標的となったレストラン「ラジャ・
カフェ」の内部を撮影していたもの。標準サイズのバックパックを背負ったアジア系
の男が店に入り、数秒後に爆発が起きた。
　同国の治安当局は今回の事件について、自爆テロ犯によるものとみて捜査している。　
（時事通信） - 10月2日23時0分更新

バリ島爆弾テロ：米国など狙った一連のテロの系譜
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051003k0000m030080000c.html
　１日にインドネシア・バリ島で発生した連続爆破テロ。ラマダン入りを直前に
ひかえたこの時期に、犯人側が狙ったものは何だったのか。【ジャカルタ支局】

●米国狙い？

　インドネシアでは、０２年から３年連続で米国やその同盟国の権益を狙った
大型テロが続いてきた。死者２００人以上を出した０２年１０月のバリ島爆弾テロ
事件では、被告らは当時、「世界中のイスラム同胞を苦しめる米国や同盟国
への攻撃」として犯行を起こしたと供述した。また、０３年にはジャカルタの
米系高級ホテルが、０４年には在ジャカルタ・オーストラリア大使館がテロの対象
となった。今回の連続テロ事件もバリ島の外国人の集まる飲食店などが攻撃
されたことから、米国などを狙った一連の大型テロ事件の系譜に位置づけられる
と考えられる。

　また、こうした大型テロは、親米姿勢を続けるインドネシア政権への警告の
意味合いもある。同国では、９７〜９８年のアジア通貨危機・経済危機以降、
経済成長が低迷し、シンガポールやタイ、マレーシアといった東南アジアの
ライバル国に経済発展で大きく後れを取っている。実質的な失業率は３０〜４０％
ともされ、メガワティ前政権が短命に終わる背景ともなった。

●経済への打撃

　経済成長の浮沈を握るカギは外国投資の促進で、大型テロは投資にも大きな
打撃を与える。０４年１０月に発足したユドヨノ政権は、投資環境の整備を最優先に
掲げ、投資低迷の原因になっている汚職の撲滅や税制改革に力を入れてきた。

　その成果も少しずつ出始め、外国投資が上向きになり始めていただけに、
投資環境のもう一つの柱である治安が今回のテロで揺らぐことは政権にとって
大きな打撃だ。０２年１０月のバリ島爆弾テロ事件の直後、外国投資は激減した
だけに今後の投資動向が注目される。

●なぜバリ？

　今回、犯行にはバリ島が選ばれた。同国では、米国や同盟国の権益は外資系
企業の集まるジャカルタや外国人観光客の多いバリ島に集中している。過去３年の
大型テロ事件の首謀者とされるマレーシア人で、東南アジアのイスラム過激派
「ジェマー・イスラミヤ」（ＪＩ）の大物幹部アズハリ・ビン・フセイン容疑者とヌルディン
・ムハンマド・ドプ容疑者の２人が逃亡を続けていることから、この２カ所のうちの
どちらかで大型テロが再発するのではとの懸念が常時続いていた。

　ただ、ジャカルタでは、０３年のテロ以降、主要オフィスビルやショッピングモール
の入り口で車両や持ち物の検査を厳重にしていることや、今年５月にテロ情報を
察知した米国大使館が業務を数日間停止するなど厳しい警戒がしかれていた。

　一方、バリ島には、昨年ごろから０２年以前の観光客数が戻り、警戒が弱まって
いた可能性も否定できない。

●なぜ今？

　昨年のテロ以降も、大型テロの危険性が続いていたが、イスラム教徒が戦いなどを
避け、静かに過ごす断食月（ラマダン）が今月５日ごろに世界で一斉に始まるのを
前に、事前に実行されるのではないかとの見方が高まっている。

　また、政府は１日、国民が反発する中、原油高を理由にガソリンなど石油製品を
５０〜６０％値上げした。事件が値上げ当日だったため、「テロの背景では」との
見方も浮上しているが、バリ島に８年前から住む旅行会社員の藤原光洋さん（３４）
は、「現地の雰囲気としては、値上げがテロに発展するほどの動機になるとは
思えない」と語る。

毎日新聞　2005年10月2日　20時47分　（最終更新時間　10月2日　21時38分）

フィリピン：アロヨ政権、消費税めぐり新たな困難
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051004k0000m030029000c.html

　フィリピン大統領選での不正疑惑で弾劾申し立てが却下され危機を乗り越えた
ばかりのアロヨ政権が、財政再建の「切り札」として期待する付加価値税
（ＶＡＴ、日本の消費税に相当）強化法の施行をめぐり、新たな困難に直面
している。早急に施行して財政再建を求める国際社会と、物価上昇を危惧（きぐ）
し反発する国民の間で板ばさみになっているのだ。【マニラ大澤文護】

以下略

原油高との関連で、おもしろい記事。

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＜バリ島爆弾テロ＞ジェマー・イスラミアの指導者が関与否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000099-mai-int

　【デンパサル（インドネシア・バリ島）竹之内満】インドネシア・バリ島連続爆破テロ
事件への関与の可能性が指摘されていたイスラム過激派組織「ジェマー・イスラミア」
（ＪＩ）の精神的リーダー、アブバカル・バシル受刑者は４日、弁護士を通じ事件への
関与を否定する声明を発表した。しかし、テロを続けてきたＪＩは近年、テロ積極派と
消極派に組織が二分しているとされ、今回の事件は「積極派の起死回生策」との
見方が浮上している。
　バシル受刑者の声明は「いかなる理由でもバリ島のような平和な場所での爆破は
認めていない」と構成員に呼びかけるような内容だった。
　当局の中には、今回のテロ事件の背後に、０２年事件と０４年９月のジャカルタの
オーストラリア大使館爆破事件などで指名手配中のアズハリ・ビン・フセイン容疑者と
ヌルディン・ムハンマド・トプ容疑者がいるとの見方がある。２人はバシル受刑者の
こうしたテロ消極路線と一線を画してきた。
　ＡＰ通信によると、２人は０１年９月の米同時多発テロ後、マレーシアからインド
ネシアに逃亡。アズハリ容疑者はオーストラリアのアデレード大学で機械工学を
学んだ４８歳。マレーシアのジョホール大学の教員だったが、９９〜００年フィリピンと
アフガニスタンで爆弾製造訓練を受けた。ヌルディン容疑者は、勧誘のやり手として
知られる３５歳。軍事攻撃に必要な資金調達に当たるほか、複数の大規模テロ事件
の司令塔だったとされる。
　バシル受刑者はもともと暴力も辞さない活動家で、８０年代にはアフガンに軍事
訓練生を派遣。ナンバー２のハンバリ幹部がアフガン国内で国際テロ組織
「アルカイダ」との接点を作ったとされる。しかし、０１年の米同時多発テロ後に
続けたテロ事件で国民の支持を失い、２０２人の死者を出した０２年のテロ事件で
バシル受刑者やハンバリ幹部が相次いで逮捕され、組織は弱体化していった。
　インドネシア政治に詳しい本名純・立命館大助教授は、「０２年事件から３年が
経過し、過激派が勢力を再び誇示するにはふさわしい時期だった」とみている。
（毎日新聞） - 10月4日20時35分更新

＜フィリピン軍＞武装グループと銃撃戦、双方の３人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000071-mai-int

　フィリピン軍は４日、中部ミンドロ島で２日に軍部隊とフィリピン共産党の
軍事組織・新人民軍メンバーとみられる約２０人の武装グループが衝突し、
軍部隊の将校１人と武装グループ２人の計３人が死亡、兵士４人が負傷
したと明らかにした。軍当局者によると、同島内をパトロール中の軍部隊を
武装グループが襲撃したという。
（毎日新聞） - 10月4日18時44分更新

バリ島・同時爆弾テロ：ＪＩ活動家５人、姿消す　０２年事件、関与の一派
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051005dde001030047000c.html

　【デンパサル（インドネシア・バリ島）竹之内満】インドネシア国営アンタラ通信は
５日、警察当局が監視下に置いていたイスラム地下組織「ジェマー・イスラミア（ＪＩ）」
の活動家５人が所在不明になったと報じた。首都ジャカルタの南西に位置する
バンテン州の警察当局は、５人が１日夜のバリ島同時爆弾テロに関与している
疑いがあるとみて行方を捜している。

　５人は０２年のバリ島爆弾テロの中心人物の一人、イマム・サムドラ死刑囚に
指導されたグループに属していた。事件に関与したとしていったん逮捕されたが、
その後釈放され、当局の監視下にあったという。

　またＡＡＰ通信によると、バリ島の警察当局は４日、現場から起爆装置などと
ともに９ボルトの電池を押収したと伝えた。９ボルト電池はＪＩの幹部アズハリ・
ビン・フセン容疑者が０３年のジャカルタでのテロ事件で爆弾製造に用いており、
当局は同容疑者の関与を裏付ける重要な物証とみている。

毎日新聞　2005年10月5日　東京夕刊

共産党軍事組織：アロヨ政権との和平交渉再開拒否
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051007k0000m030037000c.html

　【マニラ大澤文護】フィリピン共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）は６日、
アロヨ政権が退陣し、次の政権が成立しない限り、政府との和平交渉再開には
応じないと宣言した。

　今年８月、ノルウェー政府は双方をオスロに招き、非公式対話を仲介したが
再開合意に至らなかった。一方、昨年の大統領選での不正選挙疑惑浮上を
契機にした国内の混乱で、軍・警察とＮＰＡの衝突は一層、拡大した。このため、
政府は５日、ＮＰＡ側の和平交渉メンバーが交渉中に拘束されないことなどを
約束する「免責保証」措置の延長を拒否し、ＮＰＡ側が強く反発していた。

毎日新聞　2005年10月6日　18時54分

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＜バリ島爆弾テロ＞ＪＩアズハリ容疑者ら　３人と隠れ家潜伏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000058-mai-int

　インドネシア・バリ島の同時爆弾テロ事件で、捜査当局は８日までに、東南アジアの
イスラム過激派「ジェマー・イスラミア（ＪＩ）」の幹部で、過去の大型テロ事件で
国際指名手配中のアズハリ、ヌルディン両容疑者が、今回の自爆テロ犯３人と
一緒に事件直前までジャワ島内の隠れ家に潜伏していたとの見方を固めた。
（毎日新聞） - 10月8日15時3分更新

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米副大統領事務所を捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051009-00000012-san-int

　チェイニー米副大統領の元スタッフがフィリピンに関する機密情報を盗んだ
問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が六日に副大統領の事務所を捜索し、ホワイト
ハウスの職員らにも事情聴取していたことが明らかになった。ＡＰ通信が七日、
伝えた。
　元スタッフはフィリピン系米国人のレアンドロ・アラゴンシロ容疑者（４６）。
（ワシントン　有元隆志）
（産経新聞） - 10月9日2時56分更新

ふんっ
ジャパ行き国家
の分際で
生意気なっ

懸賞金：０２年のバリ島爆弾テロ容疑者情報に　米国務省
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051007k0000e030025000c.html

　【ワシントン笠原敏彦】米国務省は６日、０２年１０月に日本人夫婦を含む
２０２人の死者を出したバリ島爆弾テロの容疑者として東南アジアのイスラム
地下組織ジェマー・イスラミア（ＪＩ）のメンバー２人に最大で計１１００万ドル
（約１３億円）の懸賞金をかけ、身柄拘束につながる情報の提供を呼びかけた。

　２人の容疑者はいずれも出生地が不明。うち１０００万ドルが懸けられた
ダルマティン（別名アマル・ウスマン）容疑者は国際テロ組織アルカイダの
アフガニスタン国内のキャンプで訓練を受けた電子機器の専門家で、０２年
爆弾テロの首謀者の一人と発表されている。

　また、もう一人のウマル・パテック（別名ウマル・クチル）容疑者（３５）は、
同テロ実行に向けた連絡調整で役割を果たしたとされ、１００万ドルが懸けられた。
２人と１日に起きた新たなバリ島連続爆破テロ事件の関係は言及されていない。

毎日新聞　2005年10月7日　10時51分

米帝の印象工作ですかね。

ちょっと古いですが。

バリ島・同時爆弾テロ：東南アジア各国　過激派、海越え拡散　潜伏のＪＩ、連携強化も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/malaysia/news/20051006ddm007030044000c.html

　１日にインドネシア・バリ島で発生した爆破テロ事件は、同様の事情を抱える
周辺諸国へも深刻な影響を与えている。テロとの関連が疑われる東南アジアの
地下組織・ジェマー・イスラミア（ＪＩ）の活動範囲は海を介して東南アジア一帯に
広がり、潜伏するメンバーは各国の地元のイスラム過激派グループとの関係を
強化しているとみられる。【デンパサル（インドネシア・バリ島）竹之内満、マニラ
大澤文護、バンコク藤田悟】

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　●インドネシア

　◇攻撃部隊形成か−−ＪＩ

　ＪＩの最大の拠点を抱えるのが、今回のテロ事件が発生したインドネシアだ。
約３０年間続いたスハルト独裁政権が９８年に崩壊した後、イスラム過激派の
活動が先鋭化。００年には、ジャカルタなど８都市で教会を狙った同時爆弾テロが、
０２年にはバリ島で死者２００人以上の爆弾テロが発生した。その後も、ジャカルタの
米系高級ホテル（０３年）、在ジャカルタ・オーストラリア大使館（０４年）で大規模テロ
が起きた。

　これらの事件には、常にＪＩの関与が指摘される。最高幹部はイスラム教指導者、
アブバカル・バシル師とされ、バリ島事件などの被告に同師主宰のイスラム寄宿
学校卒業生が含まれる。一方、０２年バリ島事件などの黒幕と目されるＪＩ司令官
（事件当時）、リドゥアン・イサムディン（通称ハンバリ）容疑者は０３年８月、タイで
同国軍に逮捕された。

　逃亡中のＪＩ大物幹部、アズハリ、ヌルディン両容疑者はハンバリ容疑者の信頼が
厚く、０２年以降の大型テロ３件の最重要容疑者。逃亡しながらＪＩの新メンバーを
勧誘し、新たなテロを画策しているとされる。

　ある研究者は「アズハリ容疑者らが、ＪＩ構成員や外部の人材を率いてより急進的な
独自の攻撃部隊を形成しつつある」と見る。

　●タイ

　◇観光地の警戒強化−−テロ頻発、手口も過激に

　タイでは、南部で昨年からテロ事件が続いており、バリ島事件が国内の反政府
グループの活動を刺激する可能性があるとみて、プーケットなど外国人が多い
主要観光地での警戒を強化している。

　イスラム教徒が多い南部のマレーシア国境近くでは昨年初めから、分離を唱える
イスラム系反政府組織によるとみられるテロ事件が頻発し、これまでに８００人以上
が死亡。最近ではレストランなどを狙った連続爆弾テロや仏教徒住民の首をはねて
殺害するなど、手口が過激化している。

　背景としては、政府側がイスラム住民への圧力を強めていることもあり、住民の間
に反政府感情が強いことや、反政府組織のメンバーが二重国籍を持ってマレーシア
との国境を越えて活動しているとみられることなどの要因が指摘される。

　●マレーシア

　◇各国協力を主張

　マレーシアはアルカイダやＪＩとの関係が強い過激派組織「ムジャヒディン（ＫＭＭ）」
の本拠地。政府は現在、８０人以上の過激派を拘束中で、その多くはＪＩメンバーと
みられている。サイドハミド外相は３日「テロとの戦いのため、東南アジア諸国は
一層、協力を強める必要がある」と主張。警察当局は、過激派取り締まりと国内の
外国公館や外国人観光客の泊まるホテルなどの警戒態勢を強化した。

　●フィリピン

　◇山間部に拠点、掃討作戦続く

　フィリピンには１０人程度のＪＩが潜伏しているとされる。

　約１万人の勢力を持つ国内最大のイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線
（ＭＩＬＦ）」はＪＩとの関係を強く否定しているが、アルカイダとの関係が指摘される、
イスラム過激派「アブサヤフ」は、ＪＩと強い協力関係を維持しているとされる。

　政府は、アブサヤフが、国内に潜入したＪＩメンバーをミンダナオ島の山間部の
隠れ家で受け入れ、活動拠点を提供していると断定。島に常駐する約１４０人の
米軍顧問団の特殊訓練を受けた軍部隊が島内各地で、アブサヤフとＪＩの掃討作戦
を続ける。

　また、政府当局者によると「マニラ首都圏にも２人のＪＩメンバーが入り、テロの
機会をうかがっている」という。

　◇密入国の摘発難しく

　テロリストの活動範囲が東南アジア一帯に広がっているのは、海を介したボーダー
レスの人の動きが背景にある。密入国者が絶えない。

　フィリピン南部ミンダナオ島と、海を挟んで隣り合うボルネオ島のマレーシア領
サバ州は、密入国者が多く滞在する地域の一つ。サバ州に不法滞在して働くフィリ
ピン人は最盛期１７万人に上った。

　陸続きのボルネオ島インドネシア領からも不法越境者が入り込む。その中に
過激派が紛れ込み、サバ州とフィリピンを行き来すれば「当局による摘発は極めて
困難」（サバ州の現地紙記者）というのが現状だ。

　◆ジェマー・イスラミア（ＪＩ）

　東南アジア一帯でイスラム国家の樹立を掲げ、暴力闘争を続けるイスラム過激派
組織。８０年代後半からマレーシアを中心に、インドネシア、フィリピン、シンガポール、
タイなどに勢力を広げ、各地域のグループが緩やかに結びつく形で９０年代初めごろ
までに統一組織として整備された。構成員は数百人とも数千人ともされるが、実態は
分かっていない。

　２０２人の死者を出した０２年のバリ島での爆弾テロ事件で、共謀罪で服役中の
アブバカル・バシル受刑者が最高幹部。バシル受刑者は、９０年代半ばごろ、
イスラム過激派組織「タリバン」が勢力を拡大していたアフガニスタンに構成員を
軍事訓練として送り込んだ。この時に国際テロ組織「アルカイダ」との接点が生まれた
とされる。

　暴力闘争は当初、イスラム国家樹立を掲げたためイスラム教徒に一定の理解を
得た。しかし、０１年の米同時多発テロ以降、アルカイダ的な「反米色」を強め、
テロ活動を活発化しているとされ、人心を失っている。

毎日新聞　2005年10月6日　東京朝刊

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【フィリピン】9月外貨準備、前月に続き過去最高更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051010-00000008-nna-int

　フィリピン中央銀行が7日に発表した9月末時点の外貨準備高は前月比3.6％増の
185億8,871万米ドル（速報値）で、2カ月連続で過去最高を更新した。中銀は、政府が
同月初めに実施した10億米ドルの国債発行が寄与したとみている。

　外貨準備高を構成する各項目を占有率の大きい順に見ると、9月は外国投資が
前月比3.7％増の154億408万米ドル（全体の82.9％）となり、初めて150億米ドルを
超過した。これに金の25億6,875万米ドル（同13.8％）、外国為替取引の4億8,851万
米ドル（2.6％）、国際通貨基金（IMF）リザーブポジションの1億2,681万米ドル（0.7％）、
IMF特別引き出し権（SDR）の56万米ドルと続く。

　このうち◇IMFリザーブポジションは、IMF加盟国が出資額に応じて借り入れることが
可能な額◇SDRはIMFが創出した準備資産で、国際収支の悪化などに起因する
外貨不足の際に、ほかのIMF加盟国から外貨を入手することができる権利――を示している。

　また、9月末の外貨準備高は輸入の4.1カ月分、短期対外債務の3.1倍に相当し、
いずれも前月をわずかに上回った。

　中銀は、外貨準備高が8月に続き過去最高水準に達した要因について、外国投資と
為替取引による利益の増加に加え、財政赤字解消を目的に政府が9月初めに
海外市場で実施した、償還期間10年間の10億米ドルのグローバル債起債が影響した
との見方を示している。

　一方、外貨準備高に関連する再評価資産や債務を加えた純外貨準備高は、前月の
170億8,500万米ドルを4.0％上回る177億6,300万米ドルに上った。
（NNA） - 10月10日7時16分更新

血と汗と涙：イラクの米軍基地を支えるアジアの貧困層
Blood, Sweat & Tears:Asia’s Poor Build U.S. Bases in Iraq
by デビッド・フィニー：CorpWatch特別寄稿版2005年10月3日掲載

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/10/post_3b37.html

業界用語で『第三国人労働者』（third country nationals：TCN）と呼ばれる彼等は、
アジア地区の概して貧困な国家---フィリピン、インド、パキスタン、スリランカ、
ネパール等---や、トルコのような中東各国から働きに来ている。イラクにくると、
第三国人労働者はトラック運転手、建設作業員、大工、倉庫作業員、洗濯作業員、
料理人、会計士、美容師、その他各種労働に従事し、月収200ドルから1,000ドルの
収入を得ている。

目立たない陸軍の低賃金労働
そうした1万人ほどの第三国人労働者達は、合衆国の戦争を支えるために雇われた
民間人労働力としては、史上最多記録を更新している。彼等は、イラクで活動する
企業の複雑な階層の中で雇用されている。ピラミッドの頂点は合衆国政府で、
過去2年間で240億ドルの事業予算を託されている。そのすぐ下の階層にいるのは、
ハリバートンやベクテルなどの元請企業だ。その下には、数十社の下請企業---
大半は中東を拠点にする企業で、PPI社、ファースト・クウェート貿易請負社（First
Kuwaiti Trading & Contracting）、クウェートのアラーガン・トレーディング社（Alargan
Trading）、ガルフ・ケイタリング社（Gulf Catering）、サウジアラビアのサウジ
貿易建設社（Saudi Trading & Construction Company）等が並ぶ。そうした企業が、
イラクで大量の労働者を募集・雇用しており、イラク侵攻以来、元請企業に労働力を
提供することで急成長している。
この階層システムにより、元請企業はコスト削減を達成したが、追跡調査が困難な
企業間契約により会社の責任関係は不明確にされ、合衆国政府の監査を妨げる
要因を作り出している。今年4月には、合衆国議会の調査機関である会計監査院が、
イラクで業務に従事している合衆国市民及び外国人労働者の正確な把握は不可能
であると結論づけている。

＜フィリピン＞軍部隊とＮＰＡが交戦、武装グループ２人死亡　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000071-mai-int

　フィリピン軍は１１日、ルソン島内の２カ所で軍部隊とフィリピン共産党の
軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）とみられる武装グループが交戦し、武装グループの
２人が死亡したと明らかにした。ＮＰＡはアロヨ政権が退陣し次の政権が成立
しない限り、和平交渉再開には応じないと宣言している。
　軍当局者によると９日、ルソン島南部アルバイ州で軍部隊と武装グループが
銃撃戦となり、武装グループの１人が死亡した。また同日、ルソン島中部
パンパンガ州でパトロール中の軍部隊が約２０人の武装グループと遭遇、
銃撃戦の末、武装グループの１人が死亡、１人が負傷し拘束された。
　軍によると、二つの武装グループは、それぞれ、砂糖農園主や住民から、
活動資金を強制的に集めていたという。【マニラ支局】
（毎日新聞） - 10月11日19時25分更新

テロに怒るバリ住民がデモ　政府、社会の混乱警戒
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101201003051

　【ジャカルタ１２日共同】２００２年に２０２人が死亡したインドネシア・バリ島爆弾テロ
から３年を迎えた１２日、今月１日に再び起きた爆弾テロに憤る住民約５００人が、
前回のテロで捕まった受刑者が収容されている刑務所に押し掛け、死刑囚３人の
刑の早期執行を要求、門の一部を壊すなどした。
　同国でも最も治安が安定しているバリ島では珍しい激しいデモで、政府は過激派が
狙う社会混乱や宗教対立激化への警戒を強めている。同国はイスラム教徒が
多数派だが、バリ島はヒンズー教徒が大半で、両者の緊張がテロ再発で強まると
懸念する声も出ている。
　政府はデモに備え、１１日に急きょ死刑囚３人の身柄をジャワ島南方の孤島に
ある刑務所に移して警備を強化していた。

[フィリピン]軍兵士ら３人死亡　武装グループの襲撃で　
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1438649/detail

　フィリピン軍は１３日、南部バシラン島で１２日にパトロール中の軍部隊が
イスラム過激派アブサヤフとみられる武装グループの襲撃を受け、軍兵士
２人と民間人１人の計３人が死亡、軍兵士２人が負傷したと明らかにした。
武装グループ側にも数人の負傷者が出た模様。

2005年10月14日02時02分 毎日新聞

インドネシア：警官発砲で独立派１人死亡？
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051014k0000m030154000c.html

　インドネシア・アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」は１３日、
「警官の発砲でＧＡＭメンバー１人が死亡した」と、欧州連合（ＥＵ）が率いる
和平監視団に通報、監視団は調査を始めた。

　ＧＡＭ幹部によると、同州西部ムラボー近郊で１２日夜、車で携帯電話店に
立ち寄った非武装のＧＡＭの４人に対し、近くの機動隊詰め所にいた警官が発砲、
１人が死亡したという。（ジャカルタ共同）

毎日新聞　2005年10月14日　1時31分

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フィリピン軍：ＮＰＡ隠れ家で爆弾の原料押収
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051015k0000m030064000c.html

　【マニラ大澤文護】フィリピン軍は１４日、マニラ近郊リサール州にあるフィリピン
共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）の隠れ家で１３日に爆弾の原料とみられる
化学物質約１００キロを発見、押収したと明らかにした。ＮＰＡは今月６日、アロヨ
大統領が退陣し次の政権が成立しない限り、政府との和平交渉再開には応じない
と宣言、反政府活動を強化している。

　軍スポークスマンによると、爆弾の原料とみられる化学物質は二つの箱に詰めて
保管されていた。軍当局によると、ＮＰＡは最近、活動資金の提供を拒んだ企業
などに対し、手製爆弾で頻繁に攻撃を加えている。また爆弾を使った軍部隊襲撃で、
多くの兵士が死傷しているという。

毎日新聞　2005年10月14日　19時54分

＜フィリピン軍＞ＮＰＡの攻撃受け、兵士３人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000072-mai-int

　フィリピン軍は１７日、中部セブ島で１５日にフィリピン共産党の軍事組織・
ＮＰＡメンバー約３０人が軍基地を襲撃し、兵士３人が死亡したと明らかにした。
ＮＰＡは今月６日、アロヨ政権との和平交渉には応じないと宣言。その後、
フィリピン各地で軍部隊をたびたび襲撃するなど、反政府闘争を強化している。
（毎日新聞） - 10月17日19時19分更新

booooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooo

そうしている内に俺はひかるを俺の方に抱き寄せて抱き枕状態にさせた。
ひかるの体が俺の体に密着し俺は半勃起状態である。
俺はひかるの方に顔を近づけほっぺにキスをすると
ひかるはビックリした様子で「何してんねん！」とツッコミを入れる。
http://www.geocities.jp/kakisutehidaka/index.html

指名手配褒賞金おしえて

【格差拡大社会】苦学生の象徴「夜学」が東海地方で次々募集停止　教育格差拡大に懸念
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160811558/

ＮＰＡは単なる強盗。思想に基づかずということで中国にも見放されてた

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