■　小泉がこれからできる事を考える　■

エタノール混合、米国で広がる・ガソリン高と排ガス削減で

　【シカゴ＝山下真一、ニューヨーク＝田中昭彦】米国の各州でガソリンに
エタノールの混合を義務付ける動きが広がっている。義務化済みの3州に加え
、少なくとも9つの州が検討しているとみられる。排ガス削減と高騰するガソ
リンの需要抑制が目的だが、主原料トウモロコシの増産で農業振興も狙う。
対応車の販売が増えたほか、精製所の建設も進むなど産業にも影響が広がり
つつある。

　米国ではエタノールの混合を50の各州が自由に決められる。1997年のミネ
ソタ州を皮切りにハワイ、モンタナの両州も義務化した。最近のガソリン高
騰で急速に関心が高まり、カリフォルニア、ミシガン、オレゴン、コロラド
など計9つの州で義務化に向けた動きが出ている。 (16:42)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051015AT2M0601915102005.html

グアテマラ・ハリケーン：市民団体が緊急支援へ　／京都　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000236-mailo-l26

　ハリケーン「スタン」により千人超の死者・行方不明者が出た中米のグアテマラ
緊急支援に、市民団体「日本ラテンアメリカ協力ネットワーク」（本部・東京）が
乗り出した。被害の大きい同国西部のサンティアゴ・アティトラン市は、市長を
日本に招いたり、現地で写真展も開いた交流相手。メンバーの報道写真家、
古谷桂信さん（４０）＝兵庫県伊丹市＝は「内戦を乗り越えてきたマヤ先住民族
の人々に被害が大きい」と話している。
　支援金は同ネットワーク（加入者名「グアテマラ基金」、郵便振替００１００―６
―６６４４２７、通信欄は「ハリケーン被害支援」）へ。問い合わせは古谷さん
（０９０・１８９９・８９００）。【太田裕之】

在日米軍再編：陸軍司令部の移転反対、“人間の鎖”に参加を−−来月１３日　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000114-mailo-l14

　◇キャンプ座間包囲へ　
　在日米軍再編に絡むキャンプ座間（座間市、相模原市）への米陸軍第１軍団司令部
の移転に反対して、１１月１３日にキャンプ座間司令部の周囲を３０００人以上規模の
参加者で包囲する“人間の鎖”が計画されている。基地強化に反対する神奈川平和
運動センターなど３団体で組織する実行委員会は、多くの市民の参加を呼び掛ける。
１２日には、座間、相模原両市長にも包囲行動への協力を要請した。
　米軍再編問題は１１月１８日に予定される日米首脳会談で最終的に決着が図られる
とみられる。米軍再編に絡んで、テロ対策に備えた陸上自衛隊中央即応集団の
司令部をキャンプ座間に配置したり、相模原市にある米陸軍相模総合補給廠（しょう）に
テロ対策緊急即応連隊を配置する構想も浮上している。包囲行動は首脳会談を前に、
米軍基地を抱える地元として基地強化の反対を強く訴えるのが狙いだ。
　包囲行動は今年２月１９日にも同実行委員会の主催で実施され、市民約３０００人
が参加した。今度が２回目となる包囲行動では、政党色をなくして県や大和市、
綾瀬市など周辺の自治体にも協力を要請し幅広い市民の参加を呼び掛ける。
参加者は１３日午後２時、キャンプ座間近くの座間公園に集合する。約１時間半に
わたって司令部の周囲約２４８０メートルを“人間の鎖”で包囲する行動を３回繰り返す。
問い合わせは神奈川平和運動センター（０４５・７７８・９８８０）。【高橋和夫】

１０月１４日朝刊
（毎日新聞） - 10月14日16時31分更新

イラク：新憲法草案、承認の公算大に　スンニ派内部、対応分かれ−−あす国民投票
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/archive/news/2005/10/14/20051014ddm007030142000c.html

　【カイロ高橋宗男】イラクの新憲法草案の是非を問う国民投票が１５日、実施される。
草案に強く反対してきたイスラム教スンニ派の一部が投票を目前にして賛成に転じる
など、政治プロセスを主導してきたシーア派・クルド人勢力はスンニ派の切り崩しに
成功し、草案承認の公算が徐々に大きくなってきた。

　シーア派・クルド人勢力が草案の修正で譲歩し、スンニ派の有力政党「イラク・
イスラム党」の取り込みに成功したことは、スンニ派の反対票への結集を阻止する
とともに、国内各派の幅広い支持を形式上整えた点で大きな意義がある。

　草案の修正を承認した１２日夜の移行国民議会では、クルド人のタラバニ大統領、
シーア派のジャファリ首相、スンニ派のヤワル副大統領が壇上に並び、「我々には、
きょうは国民合意の日だと誇りを持って宣言する権利がある」（タラバニ大統領）と
国内各派の「和解」をアピールした。

　一方、イラク・イスラム党を除くスンニ派各組織は、依然として草案への反対姿勢
を崩していないが、宗教・政治指導者らは同派としての統一行動を確立できていない。
国民投票への対応は、正当性を損なわせるためのボイコットと、反対票で否決を
目指す２方向に分かれているのが現状だ。

　イラク基本法（暫定憲法）は、草案承認の条件として「投票者の過半数が賛成し、
かつ１８県中３県で投票者の３分の２が反対しないこと」と定めている。スンニ派が
草案を否決に持ち込むためには、同派が多数派の３県で反対票を結集することが
条件となるが、同派内で対応が分かれる現状では、３県で３分の２の反対を満たす
のは困難との見方も出ている。

毎日新聞　2005年10月14日　東京朝刊

【地域】町住民有志の「憲法九条守る会」発足　　約３０人の町民が参加　愛媛

1 ：西ドイツ在住φ(051117)φ ★ ：2005/10/15(土) 18:40:41 ID:???
憲法九条守る会発足　砥部

伊予郡砥部町の住民有志が「憲法九条を守る砥部町民の会」を結成し１４日、同町宮内の町文化会館で設立大会を
開いた。約３０人の町民が参加し、「日本を再び戦争する国にしないよう、憲法九条を守り抜こう」との設立宣言を採択した。

代表幹事の愛媛大名誉教授、小林漢二さん（７５）＝同町宮内＝が「憲法は日常の市民生活を守るところから生まれた。
政党や団体と関係のない地域組織だからこそできる草の根運動を発展させよう」とあいさつ。
「憲法九条を守る県民の会」幹事の今川正章弁護士は「憲法改正の動きが急だが、九条改訂には反対の声が根強い。
九条を守るため、ねばり強い運動が必要」と訴えた。

ソース
愛媛新聞　http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20051015/news20051015892.html

英の著名弁護士に弁論依頼、イラク元大統領の裁判
2005.10.14
Web posted at: 21:28 JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200510140028.html

ロンドン（ＣＮＮ）　英国の著名な弁護士、アンソニー・スクリベーナー氏（７０）の
事務所は１４日、イラクの特別法廷で１０月１９日から開廷するフセイン元大統領の
大規模虐殺事件の初公判で、弁護団の代表を務めるよう要請があったと述べた。
元大統領に近い人物から接触があったとしている。

同氏は、英国・北アイルランドのカトリック系過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の
構成員４人がパブ爆破事件（１９７５年）で投獄されたものの、えん罪を証明、
釈放させた手腕などで知られる。

弁護団長に就任するかどうかはまだ決めていないとしている。

フセイン氏の初公判は、１９８２年に首都バグダッド北方の村で起きたイスラム教
シーア派の住民１４３人の殺害に絡むもの。元大統領の暗殺未遂事件の報復の
虐殺とみられている。シーア派は現在、イラクのイスラム教多数派だが、スンニ派の
フセイン氏の統治時代、迫害を受けていた。

フセイン初公判を公開へ、ＴＶ生中継もＯＫ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000511-yom-int

　【カイロ＝柳沢亨之】イラク元大統領サダム・フセインを裁く同国特別法廷の
ラエド・ジュヒ裁判長は１３日、１９日のフセイン初公判を報道機関に公開する、
と発表した。

　テレビ生中継も認める意向だという。
（読売新聞） - 10月14日18時21分更新

■貿易黒字　中国、過少公表か　米団体指摘「実態の６分の１」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000008-san-int

　【ワシントン＝気仙英郎】中国の二〇〇四年の貿易黒字額は二千七百八十六億ドル
と中国政府が公表した四百五十八億ドルの六倍に達する可能性があることが、
米民間コンサルタント会社の調査で明らかになった。米産業界や農業団体、労組
などでつくる「中国通貨連合」が十三日、公表した。
　米国の対中貿易赤字は今年も過去最高を更新する公算が大きい。中国製繊維製品
の対米輸出制限をめぐる米中繊維交渉が物別れに終わったこともあり、今後、人民元
切り上げ問題や通商摩擦をめぐる米議会や産業界の対中強硬姿勢が一段と強まる
ことが予想される。
　米ジョージタウン・エコノミクス・サービシズのパット・マグラス部長によると、調査には
欧州連合（ＥＵ）や日本、米国など約四十カ国と、中国の貿易統計を使用。約四十カ国
の中国からの輸入額と中国からこれらの国々への輸出額とを比べた結果、二〇〇四年
の中国の貿易黒字額は中国政府公表の四百五十八億ドルを二千三百二十八億ドル
上回る二千七百八十六億ドルであることが分かったという。
　同部長は記者会見で「これら約四十カ国は、中国の貿易の９０％以上をカバーして
いるはず」と強調、調査の正確さに自信を見せた。
　調査結果について中国通貨連合は、ブッシュ政権や米議会に対し対中強硬姿勢を
促す有力な材料になると気勢を上げている。
　同団体に参加した全米最大の労働組合「米労働総同盟産別会議」（ＡＦＬ−ＣＩＯ）の
リッチ・トルムカ財務書記は「ブッシュ政権が中国を為替操作国と認定しなかったなら、
米議会は中国からの輸入品すべてに２７・５％の報復関税をかける法案を可決する
ことで怒りを表明することになるだろう」と語り、貿易黒字の増大は中国が七月に
実施した２・１％の人民元切り上げが不十分である証拠と主張した。

　米商務省が発表した八月の貿易統計では、対中貿易赤字が約百八十五億ドルと
過去最高に達した。八月までの累計ですでに千五百三十億ドルに達し、昨年一年間
の千六百二十億ドルを通年で上回るのは確実な情勢だ。このため、同団体は、
米財務省が来月に公表する予定の半年ごとの為替報告書で、中国の通貨政策が
為替操作に該当すると断定するよう強力なロビー活動を展開している。
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新

「カトリーナ」被害の病院で安楽死か…米ＣＮＮ報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000014-yom-int

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米ＣＮＮテレビ（電子版）は１３日、ハリケーン「カトリーナ」
に襲われたルイジアナ州ニューオーリンズの病院が、入院患者を「安楽死」させた
疑いがあるとして、同州検察当局が捜査を始めたと伝えた。

　この病院はハリケーンで４５人の遺体が見つかったメモリアル・メディカル・センター。
（読売新聞） - 10月15日0時33分更新

＜国連本部ビル＞総会が雨漏りで会場変更　異例の事態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000111-mai-int

　【ニューヨーク高橋弘司】国連総会が雨漏りで会場の変更を余儀なくされる
異例の事態が１３日起こった。直接の原因はニューヨーク一帯で１週間ほど前から
降り続く雨の影響だが、背景には国連本部ビルの老朽化がある。国連は築後、
半世紀以上たつビルの大改修計画を作成、担当幹部が計画遂行の緊急性を
アピールしたばかり。だが、相次ぐ職員の不祥事で風当たりは強く、事態は思う
にまかせない。
　国連総会で通常、審議に使われる総会議場では１３日朝からアフリカの開発問題
が話し合われる予定だった。しかし、各国代表団席の一部で「雨漏りしている」との
指摘があり、急きょ、審議会場を隣接の会議棟に移し、本会議場の一部には
ビニールシートがかけられた。雨漏りは総会議場にとどまらず、事務局棟（３９階
建て）などでも廊下のあちこちにビニールシートが敷かれ、バケツが置かれる始末に。
　総会議場は１９５２年、事務局棟も５０年に完成したもので、小規模な雨漏りが
日常化している。国連は０２年、隣接地に新館を建設し、現ビルを改築する計画を
公表したが、ニューヨーク州議会は今年６月、建設許可を却下。国連のイラク
人道支援事業「石油と食料の交換プログラム」をめぐる不正などで反国連感情が
強まったことが大きい。
　このため、ロイター事務次長補は１２日の会見で、建設費の高騰などで工事費が
当初見積もりの１２億ドルから１５億ドル（約１７２５億円）に増えると指摘、時を置かず
に改修を急ぐよう訴えた。国連本部の郊外移転や総会審議を遊覧船やテントで行う
案も選択肢に挙がっている。「篤志家が現れれば」との声さえ出るほど、国連は
「お手上げ状態」だ。
（毎日新聞） - 10月14日19時47分更新

米大統領、前線兵士と対話　リハーサル映像が裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000045-kyodo-int

　１３日、米ホワイトハウスで、イラク北部ティクリートにいる米兵とテレビ電話
で話すブッシュ大統領（ＡＰ＝共同）
　
　【ワシントン１３日共同】ブッシュ米大統領は、イラク新憲法案の国民投票を
直前に控えた１３日、イラク北部ティクリートに駐留する米軍兵士らとテレビ電話で
会見した。支持率低迷の中、国民投票の環境整備が進んでいることを示し、
米国内でのイラク政策への支持つなぎ留めを図った。
　しかし、国防総省高官が会見前に兵士に入念なリハーサルを行った場面を、
米テレビがこぞって報道。主要な質問項目を兵士側にあらかじめ伝え、回答者を
決めておく周到な準備が逆に過剰な演出と映り、対話は裏目に出た。
　野党民主党は「大統領は現場との率直な会話を拒否した」（リード上院院内総務）
と批判した。
（共同通信） - 10月14日10時38分更新

土曜日の国民投票は、衰えない暴力の中で、政治的進展を誇示したいブッシュ政権にとっては重要な瞬間だ。
マクレラン報道官：「国民投票は歴史的な一里塚です。中東全体にとって希望の印です」
1,550万人の登録有権者が決する国民投票は、ブッシュ政権にとって重要な時期に行われる。世論調査で戦争と
大統領の指導力への支持が低下し、兵士の死亡者数は1,956人になっている。
ブッシュ氏はイラクでの進展を挙げた、「敵と戦うためのイラク人の訓練が進み、敵を裁きにかけています。私達は
攻勢を強めています。もう一方で、世界の民主主義と自由を渇望する場所で、民主主義が前進しています」
アメリカ当局者は政治的進展とイラク治安部隊の訓練を、最終的なアメリカ部隊撤退に欠かせないものと見ている。
ケイトー研究所のアナリスト、テッド・カーペンター氏：「ある意味この政権にとって、国民投票のシンボリズムが
実際の中身よりも重要かも知れません。国民投票で基本的な治安状況が変わるわけではないからです。そして
実際、問題を悪化させる可能性さえ有ります」
ペンタゴンは主流のスンニアラブを政治プロセスに引き込むのは、武装勢力を孤立させる戦略の一部だと言う。
ケイシー将軍は国民投票から１２月の総選挙までの成り行き次第で、アメリカがかなりの部隊を撤退させられるか
どうかが決まると言う。
アメリカは１月の選挙で、850万のイラク人が武装勢力の脅しに屈せず投票したことを、政治的進展の証拠だと誇ってきた。
ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏は、あまり国民投票に期待しないように釘を差す：「イラクでは1日
素晴らしい日があるだけでは十分ではありません。1月30日も素晴らしい日でした。その後数週間も素晴らしい時でした。
その後は元の木阿弥でした。ですからもっと戦略的に考えることが必要で、素晴らしい一日が本当の進展だと満足し
てしまってはなりません」
http://news.yahoo.com/s/nm/20051013/pl_nm/iraq_usa_constitution_dc_1;_ylt=AgVDMvjOVqLtt_plwOGgX5lX6GMA;_ylu=X3oDMTBiMW04NW9mBHNlYwMlJVRPUCUl

輸入牛肉に国産並み検査　野党３党、ＢＳＥで法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000238-kyodo-pol

　民主、共産、社民の野党３党は１３日、外国産牛肉を輸入する際に日本国内並み
の安全対策を義務付けた「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連２法案」を衆院に提出した。
年内にも米国産牛肉の輸入が再開される見通しとなっていることへの対応。
　民主党の山田正彦「次の内閣」農相は「食の安全について国内には厳しく、
米国には甘いというダブルスタンダード（二重基準）は許さない。拙速な輸入再開には
断固反対する」と強調した。
　法案によると、ＢＳＥが発生している国や発生の恐れがある国を政令で指定。
指定した国には国産牛と同様の厳しい検査が実施され、危険部位が除去された
ことの証明を求める。
（共同通信） - 10月13日19時35分更新

イラク治安部隊２０万人に　米国防総省発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000102-kyodo-int

　【ワシントン１３日共同】米国防総省は１３日、イラク駐留米軍が訓練している
軍と警察などイラク人治安部隊が計２０万人を超えたと発表した。一方で、
治安部隊に武装勢力が潜入していることを公式に認めた。
　同日、米議会に提出されたイラクの治安情勢に関する報告書は、米軍から
独立して作戦を実行できるのはわずか１個大隊とした。
　ブッシュ政権は、イラク新憲法案承認の是非を問う１５日の国民投票などの
政治プロセスをにらみ、イラク人治安部隊の育成を急いで米軍の早期撤退に
つなげる構想だけに、ロイター通信によると、議会から早くも失望の声が上が
っている。
　報告書によると、イラク軍は８８個大隊、警察などが２８個大隊。国防総省
当局者は最新の数字として、軍が約９万４０００人、警察などが約１０万６０００人
としている。
（共同通信） - 10月14日12時48分更新

フセイン初公判を公開へ、ＴＶ生中継もＯＫ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000511-yom-int

　【カイロ＝柳沢亨之】イラク元大統領サダム・フセインを裁く同国特別法廷の
ラエド・ジュヒ裁判長は１３日、１９日のフセイン初公判を報道機関に公開する、
と発表した。

　テレビ生中継も認める意向だという。
（読売新聞） - 10月14日18時21分更新

■冷戦後の組織的欠陥を指摘　イラクの失態受けＣＩＡ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000158-kyodo-int

　【ワシントン１４日共同】イラク戦争前に旧フセイン政権の大量破壊兵器保有を
主張していた米中央情報局（ＣＩＡ）が自らの失態を検証する内部報告書の全容が、
１４日までに分かった。冷戦終結で脅威が多様化する中、人的資源が枯渇した
「組織的」欠陥を指摘、大量破壊兵器疑惑で「３週間以内」に分析結果をまとめる
よう指示したブッシュ政権の体質も問題視している。
　報告書は、開戦時にＣＩＡ長官だったテネット氏の指示で、リチャード・カー元副長官ら
元ＣＩＡ分析官４人が昨年７月にまとめた。シンクタンク「国家安全保障公文書館」が
情報公開法に基づいて入手した。
（共同通信） - 10月14日17時55分更新

早期処理方針を再確認　遺棄兵器で日中次官協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000217-kyodo-int

　【北京１４日共同】日中両政府は１４日、旧日本軍が遺棄した化学兵器の発掘・
回収事業に関する次官級協議を開き、日本政府が中国の協力を得ながら遺棄
化学兵器の早期処理に全力で取り組む方針を再確認した。
　遺棄化学兵器の処理問題で両国が次官級協議を行ったのは初めて。中国の
武大偉外務次官は、吉林省敦化市ハルバ嶺で大規模な処理施設の建設計画を
進めている日本側の対応を評価するとともに「戦後６０年たつが（遺棄兵器による）
被害は後を絶たない」と述べ、処理事業の早期開始へ努力するよう求めた。
（共同通信） - 10月14日20時36分更新

早期処理実現で一致＝遺棄化学兵器めぐり会談−日中次官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000183-jij-int

　【北京14日時事】旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業視察のため
中国を訪問した江利川毅内閣府次官は14日、中国外務省の武大偉外務次官と
北京で会談し、遺棄化学兵器処理の早期実現に向け、双方が協力を強化する
ことで一致した。
　会談で武次官は「戦後60年を経ても遺棄化学兵器の被害が後を絶たない」
と述べ、早期の処理実現を促す一方、日本側のこれまでの姿勢、取り組みを
評価し、「双方が協力して処分のプロセスを早めたい」と述べた。　
（時事通信） - 10月14日21時0分更新