「沖縄を基地から解放して」 性被害の女性、外相に手紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000006-ryu-oki 稲嶺恵一知事あてに、米兵による性暴力被害の過去をつづり、米軍基地撤去を
訴えた手紙を書いた女性が22日、「沖縄を基地から解放してください」などと
記した町村信孝外相への「最後の手紙」をまとめた。同日、手紙は平和な沖縄を
取り戻そうと那覇市の国際通りを「道ジュネー」した「心に届け 女たちの声
ネットワーク」の主催者側に託された。後日郵送される予定。
町村外相はこれまで、この女性の手紙に対し「一面的」などと発言。その後、
発言の撤回はないものの「被害者が不快感を持たれたのなら、率直におわび
申し上げる」と述べている。
今回の外相あての手紙では政府関係者がいう「沖縄の負担」について「人の命が
奪われる危険性を負担という言葉で片付けることができるのでしょうか。わたしに
起こった事件を『負担をおかけした』という言葉で謝られても納得できません」と反論。
「沖縄県民は国民として扱われているでしょうか。どうか県内の基地移設を止め、
沖縄を基地から解放してください。わたしのような犠牲者が2度と生まれないように
力を貸してください。この書面をもって最後の手紙とさせていただきます」と訴えている。
(琉球新報) - 7月24日10時18分更新
国民を保護できない国は、終わり。
【中国】日本製に4割「NO」、増す広報の重要性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000001-nna-int 一連の反日騒動から約3カ月が経過した。対日感情の悪化が引き続き懸念
されている中、大手調査会社「零点調査」は約45%の人が日本製品を「買いたく
ない」と考えているというアンケート結果を発表、政治問題の波及でマイナス影響を
被り兼ねない日系企業の微妙な立場を改めて突きつけた。このような状況に対し、
専門家は「もっと自社アピールに注力すべき」と指摘。中国の消費者に的を絞った
PR体制が、今後の日系企業の命運を大きく左右しそうだ。【北京・新田理恵】
以下略。
883 :
国連な成しさん:05/07/26 22:54 ID:mNPFc.Kk
【中国】六カ国協議開始で北「決断準備」、米「攻撃意図ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000015-scn-int 北京市内の釣魚台国賓館で26日午前、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が
始まった。開会式ではまず、中国の李肇星・外交部長が挨拶。その後に各国の
首席代表がそれぞれ発言し、自国の立場を説明した。
北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は、「もっとも重要なのは朝鮮半島の
非核化について実質的な進展をみることだ。そのためにはすべての当事者が
朝鮮半島で核戦争が起こる可能性を全面的に排除するよう望むことが必要で
あり、戦略の上での決断が必要だ」と強調した。
さらに、「我々はその準備がすでに整っている。米国とその他の国の代表も、
協力と相互理解の精神を持って協議に臨むならば、非核化の目標実現に到達
することができるだろう」と述べた。
一方、米国のヒル国務次官補は、「核兵器は朝鮮半島に情勢不安をもたらし、
地球の平和をも脅かすものだ。北朝鮮がその放棄を決断するならば、我々は
北朝鮮の安全保障問題とエネルギー需要を解決する準備がある」「米国は
北朝鮮を攻撃する意図はない」と述べた。
同日の現地時間午後5時(日本時間午後6時)からは、今回の協議に関する
記者会見が行われる予定だ。
写真は協議開始前、そろって撮影に応じた各国の首席代表ら。左から、
米国のヒル国務次官補、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官、中国の
武大偉・外交副部長、中国の李肇星・外交部長、ロシアのアレクセーエフ
外務次官、韓国の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商次官補、日本の佐々江
賢一郎・外務省アジア大洋州局長。
(編集担当:恩田有紀)
(サーチナ・中国情報局) - 7月26日17時17分更新
【中国】日欧米中韓主要20社:自分に必要なのは「IBM」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000005-scn-int 「新秦調査」コーポレートブランドとの距離(1)
中国の消費者に対して、日欧米中韓主要20社について、自分にとって必要か
どうかを聞いたところ、「必要」との回答が相対的に多かったのは「IBM」。
そのほか、「海爾(ハイアール)」「聯想(レノボ)」も多くなった。
また、同じく日欧米中韓主要20社について、ほかの企業と比べて特徴的だと
思うかどうかを聞いたところ、「特徴的」との回答が相対的に多かったのは
「海爾」。「マイクロソフト」との回答も目立ったほか、「サムスン」を挙げる人も
少なくなかった。
略
いずれの項目についても、日系企業(主要20社中8社)は低迷。自分に
必要かどうかについて、「IBM」「海爾」が76ポイントを超えているのに対して、
日系の中で最も高かった「ソニー」でも67.63ポイント。特徴的だと思うか
どうかでも、「海爾」「マイクロソフト」が75ポイントを超えているのに対して、
「ソニー」は68ポイントを切った。
負傷者700人、92人逮捕 印ホンダ子会社の争議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000228-kyodo-int 【ニューデリー26日共同】インド・ニューデリー近郊グルガウンにある
ホンダ子会社オートバイ工場の従業員解雇をめぐる労働争議で、デモ隊と
警官隊の衝突が26日も続き、AP通信は25日からの衝突で約700人が
負傷したと伝えた。パティル内相は26日、デモ参加者92人を逮捕したと述べた。
衝突は工場の外の市街地で発生、デモには同工場以外の労働者も参加
しているもよう。地元テレビは激怒した女性らが路上で警官隊を追い回す姿や
棒でたたく姿を放映した。
在インド日本大使館によると、日本人の負傷者はいない。
同子会社はホンダが全額出資するホンダモーターサイクルアンドスクーター
インディア。東京のホンダ本社広報部によると、5月ごろから、会社側による
4人の従業員解雇に抗議する従業員らが断続的にストを行っていた。
(共同通信) - 7月26日20時50分更新
男性人口が初の減少、全体増加率も最低に・3月末
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050726AT1E2600Q26072005.html 総務省がまとめた2005年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査で、
全国の男性人口が前年同期比0.02%(1万680人)減と調査以来初めて減少に
転じたことが明らかになった。総人口は同0.04%増とかろうじて伸びを維持
したが、過去最低だった昨年の0.11%からさらに低下。人口減少社会が
目前に迫っていることを浮き彫りにした。
政府は日本の人口に関して2006年度にピークを迎え、07年度から減少に
転じると推計している。今回の調査はこうした傾向がさらに加速していることを
印象づけた。年金など社会保障制度や経済成長にも影響を与えるだけに、
論議を呼びそうだ。 (16:01)
国連分担金削減の世論拡大 町村外相「常任理入りだめなら」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000031-san-int 【ニューヨーク=長戸雅子】訪米中の町村信孝外相は二十七日、国連本部で
記者会見し、日本が目指す安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなか
った場合、「国連への分担金を削減せよという世論が広がることは容易に
想像できる」とし、国連分担金をめぐり、日本国内で不満の声が出てくるとの
可能性を示唆した。
日本の分担金負担率は全加盟国中、米国の22%に次ぐ二位の19・47%。
この負担率は米国を除いた国連安保理常任理事国の四カ国を合計した15・31%
を上回っているだけに、発言は安保理改革の反対派を牽制(けんせい)するもの
とも受け止められている。
(産経新聞) - 7月28日15時10分更新
この国賊、「それを言っちゃあおしまいだよ」という暴言を吐きまくっているわけだが。
おぅっ町村さん
その通りでっせ
その分、中国に負担して
もらいまひょっ
なんせ自称超大国なんだからさっ